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テーマ： ニュース(96635)
カテゴリ： 環境問題
首相、会見で脱原発の方向打ち出す 具体策は示さず
首相はエネルギー政策の転換をめざす理由について「原子力事故のリスクの大きさを考えた時、これまで考えていた安全確保の考え方だけでは律することができない技術だと痛感した」と説明。その上で「原発に依存しない社会」を挙げ、「これから我が国がめざすべき方向だ」とした。さらに昨年６月に閣議決定されたエネルギー基本計画を例示し、「２０３０年に原子力の発電比率を５３％に高める内容だが、それを白紙撤回する」と述べた。
ただ、原発削減の具体的道筋は「廃炉計画は中長期展望を持って議論し、計画を固めていきたい」と明言せず、「エネルギー政策の転換はかなりの議論を必要とし、国会でも行われている。それを踏まえ、私が（政権に）責任を持っている間は私の段階で議論、計画を立案するが、私の段階ですべてできると思っているわけではない」と語った。
－－－－－－－－－
菅直人は、もともと震災前は原発推進を言っていたわけで、それが急に脱原発を言い出したのは、信念に基づくのではなく、その方が支持されるだろうという政治的打算に過ぎません。脱原発の具体的なスケジュールもまったく明らかでなく、たんにスローガンを言ってみたというだけのことです。
が、それでもなお、「それでも原発は推進します」というよりは遙かにマシです。菅政権のこれまでの政策を私はまったく評価も支持もしませんけれど、脱原発という決断だけは、全面的に支持します。
もちろん、脱原発にはそれなりの痛みが伴います。痛みとは、電力供給の不安定化と電気料金の上昇です。しかし、事故処理と賠償に要する天文学的な費用、それに原発周辺の広大な土地が数十年にわたって居住不能になる事態と、どちらがより巨大なリスクかと考えたら、比較するのも馬鹿馬鹿しくなります。
もともと、選択の余地などないのです。
今後、新たな原発の建設など、できるはずがありません。電力会社自身、ひとたび事故を起こせば倒産の瀬戸際に追い込まれる(東電は日本有数の巨大企業ですが、もし事故処理と賠償を政府が助力せず、独力で全部やれということになったら、確実に倒産するでしょう)リスクなど、本音の部分では、もう背負いたくはないだろうと思います。そりゃ、立場上各電力会社は「原発推進」の旗を容易には降ろさないでしょうが、今までとは推進の「本気度」がまったく変わってくるでしょう。
ただし、日本で商業原子炉による発電が始まって約40年で、今回の事故が起こりました。放っておけば40年後にはすべての原発が止まるとしても、それまでの間に次の原発事故が起こってしまうかも知れません。
そんな事態を招かないためには、原子力発電の「自然死」を黙って末のではなく、少しでも早く、主体的に原発を止めるべきであると私は思うのですか。もちろん、今年来年にすべてを止めろとまでは言いませんが。
私自身の試案としては、以前にも書きましたが
今後10年程度ですべての原発を停止する
代替手段は、当面はLNGによるコンバインドサイクル発電
将来的(30～40年後)には風力発電・太陽光発電・地熱発電を主力として、火力発電をバックアップにする体制にする
とすべきではないかと考えています。
首相はエネルギー政策の転換をめざす理由について「原子力事故のリスクの大きさを考えた時、これまで考えていた安全確保の考え方だけでは律することができない技術だと痛感した」と説明。その上で「原発に依存しない社会」を挙げ、「これから我が国がめざすべき方向だ」とした。さらに昨年６月に閣議決定されたエネルギー基本計画を例示し、「２０３０年に原子力の発電比率を５３％に高める内容だが、それを白紙撤回する」と述べた。
ただ、原発削減の具体的道筋は「廃炉計画は中長期展望を持って議論し、計画を固めていきたい」と明言せず、「エネルギー政策の転換はかなりの議論を必要とし、国会でも行われている。それを踏まえ、私が（政権に）責任を持っている間は私の段階で議論、計画を立案するが、私の段階ですべてできると思っているわけではない」と語った。
－－－－－－－－－
菅直人は、もともと震災前は原発推進を言っていたわけで、それが急に脱原発を言い出したのは、信念に基づくのではなく、その方が支持されるだろうという政治的打算に過ぎません。脱原発の具体的なスケジュールもまったく明らかでなく、たんにスローガンを言ってみたというだけのことです。
が、それでもなお、「それでも原発は推進します」というよりは遙かにマシです。菅政権のこれまでの政策を私はまったく評価も支持もしませんけれど、脱原発という決断だけは、全面的に支持します。
もちろん、脱原発にはそれなりの痛みが伴います。痛みとは、電力供給の不安定化と電気料金の上昇です。しかし、事故処理と賠償に要する天文学的な費用、それに原発周辺の広大な土地が数十年にわたって居住不能になる事態と、どちらがより巨大なリスクかと考えたら、比較するのも馬鹿馬鹿しくなります。
もともと、選択の余地などないのです。
今後、新たな原発の建設など、できるはずがありません。電力会社自身、ひとたび事故を起こせば倒産の瀬戸際に追い込まれる(東電は日本有数の巨大企業ですが、もし事故処理と賠償を政府が助力せず、独力で全部やれということになったら、確実に倒産するでしょう)リスクなど、本音の部分では、もう背負いたくはないだろうと思います。そりゃ、立場上各電力会社は「原発推進」の旗を容易には降ろさないでしょうが、今までとは推進の「本気度」がまったく変わってくるでしょう。
ただし、日本で商業原子炉による発電が始まって約40年で、今回の事故が起こりました。放っておけば40年後にはすべての原発が止まるとしても、それまでの間に次の原発事故が起こってしまうかも知れません。
そんな事態を招かないためには、原子力発電の「自然死」を黙って末のではなく、少しでも早く、主体的に原発を止めるべきであると私は思うのですか。もちろん、今年来年にすべてを止めろとまでは言いませんが。
私自身の試案としては、以前にも書きましたが
今後10年程度ですべての原発を停止する
代替手段は、当面はLNGによるコンバインドサイクル発電
将来的(30～40年後)には風力発電・太陽光発電・地熱発電を主力として、火力発電をバックアップにする体制にする
とすべきではないかと考えています。
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