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テーマ： 戦争反対(1248)
カテゴリ： 戦争と平和
クラスター禁止：「骨抜き」案に理解示す国増える…日本も
しかし、規制を緩和する条約は、爆弾を大量保有する国が使用を正当化するだけでなく、他の国に圧力をかける手段として使われかねない。
米国などがオスロ条約加盟国の結束に付け入るスキは当初からあった。
オスロ条約加盟国のほとんどは、米露中など大量保有する国が参加しないオスロ条約は「実効性が不完全」だと考えている。このため、米露中も参加する軍縮会議「特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議」での条約の議論は重要だとみなしている国が大半だ。このため、新条約案に難色を示しているオスロ条約加盟国も、ＣＣＷで結論がまとまれば、正面から反対することは難しくなるとみられている。
米国が主導する現在の条約案には、「オスロ条約加盟国の権利や義務に影響しない」との付帯項目が記されている。また、一部条項を「留保」することにより、相矛盾する条約への参加が可能となる「条約法に関するウィーン条約」もある。
とはいえ、新条約に参加するオスロ条約加盟国は、いずれ爆弾を廃棄するのかどうかの決断を迫られるのは間違いない。親米の立場を取る国でオスロ条約を批准していない国は、廃棄に取り組まない可能性が出てくる。
日本など批准済みの国は、米国の顔色をうかがいつつ、新型爆弾だけ保有する政治的決断をする可能性もある。
対人地雷については、部分的な禁止条約しか作れなかったのに失望した非政府組織やカナダなど有志国が、ＣＣＷとは別枠で全面禁止条約を提唱、９７年に対人地雷禁止条約が締結された。この条約には米露中は参加していないが、加盟国は１５８と国連加盟国の８割に増加。この包囲網で保有国は事実上、地雷を使えなくなった。このプロセスを踏襲したのがオスロ条約だ。
対人地雷禁止条約が規制の緩い条約から全面禁止へと高まったのに対し、今回の規制の緩い条約案は全く逆を行く。「米露中を巻き込むべきだ」という主張は美しいが、新条約案はオスロ条約と原理的に相いれない。オスロ条約加盟国は骨抜きに加担すべきではない。(以下略)
－－－
２年前にクラスター爆弾禁止条約を国会が批准したとき、記事を書いたら粘着ネットウヨクに執拗かつ低レベルな反論をもらったことがあります。
クラスター爆弾禁止法可決成立
それから２年経って、クラスター爆弾禁止条約を骨抜きにしようという案が出てきて、しかもそれに日本が「理解を示す」などという事態が起こるとは、想像もしていませんでした。まあ、この記事を見ても具体的に日本政府がどう理解を示しているのかは定かではありませんけど。クラスター爆弾禁止条約に署名したのは自民党政権時代です。もしそれを民主党政権が骨抜きにするとしたら、平和を巡る問題について民主党は自民党以下に堕したということになります。もっとも、前述のとおりこの記事では「理解を示した」という内容が不明なので、断定はまだ避けますが。
クラスター爆弾の問題点は、それ以前に国際条約で禁止された対人地雷と同質です。大量の子爆弾がまき散らされ、その中にある程度の割合で不発弾が混ざっています。不発弾の割合は、使用方法によってかなり異なりますが(低い弾道で短射程で発射すると、爆発する前に着弾する子爆弾が増えるので不発率が上がる)、特に多い例として、レバノンでは４割が不発弾になったという報告があります。
これらの不発弾はいつ爆発するか分からない、つまりクラスター爆弾が投下された地域は、長期にわたって住民の生活に大きな危険性を及ぼすことになるわけです。
だから、これまでにクラスター爆弾を実戦に使った例はみんな国外(内戦の場合は対立する民族の支配地域)であり、自国内あるいは自民族の支配地域で使った例はほとんどないようです。従って、本来「専守防衛」を旨とするはずの自衛隊がこんな兵器を持っていたこと自体が大いに疑問なのです。
もっとも、タテマエとしては、クラスター爆弾は敵の大兵力が侵攻してきたときに、これを効率的に阻止するための防御兵器だ、ということになっているんですけどね。現実的には、これまでの戦争でクラスター爆弾がそのような使われ方をした例はあまり見あたりません。
しかし、規制を緩和する条約は、爆弾を大量保有する国が使用を正当化するだけでなく、他の国に圧力をかける手段として使われかねない。
米国などがオスロ条約加盟国の結束に付け入るスキは当初からあった。
オスロ条約加盟国のほとんどは、米露中など大量保有する国が参加しないオスロ条約は「実効性が不完全」だと考えている。このため、米露中も参加する軍縮会議「特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議」での条約の議論は重要だとみなしている国が大半だ。このため、新条約案に難色を示しているオスロ条約加盟国も、ＣＣＷで結論がまとまれば、正面から反対することは難しくなるとみられている。
米国が主導する現在の条約案には、「オスロ条約加盟国の権利や義務に影響しない」との付帯項目が記されている。また、一部条項を「留保」することにより、相矛盾する条約への参加が可能となる「条約法に関するウィーン条約」もある。
とはいえ、新条約に参加するオスロ条約加盟国は、いずれ爆弾を廃棄するのかどうかの決断を迫られるのは間違いない。親米の立場を取る国でオスロ条約を批准していない国は、廃棄に取り組まない可能性が出てくる。
日本など批准済みの国は、米国の顔色をうかがいつつ、新型爆弾だけ保有する政治的決断をする可能性もある。
対人地雷については、部分的な禁止条約しか作れなかったのに失望した非政府組織やカナダなど有志国が、ＣＣＷとは別枠で全面禁止条約を提唱、９７年に対人地雷禁止条約が締結された。この条約には米露中は参加していないが、加盟国は１５８と国連加盟国の８割に増加。この包囲網で保有国は事実上、地雷を使えなくなった。このプロセスを踏襲したのがオスロ条約だ。
対人地雷禁止条約が規制の緩い条約から全面禁止へと高まったのに対し、今回の規制の緩い条約案は全く逆を行く。「米露中を巻き込むべきだ」という主張は美しいが、新条約案はオスロ条約と原理的に相いれない。オスロ条約加盟国は骨抜きに加担すべきではない。(以下略)
－－－
２年前にクラスター爆弾禁止条約を国会が批准したとき、記事を書いたら粘着ネットウヨクに執拗かつ低レベルな反論をもらったことがあります。
クラスター爆弾禁止法可決成立
それから２年経って、クラスター爆弾禁止条約を骨抜きにしようという案が出てきて、しかもそれに日本が「理解を示す」などという事態が起こるとは、想像もしていませんでした。まあ、この記事を見ても具体的に日本政府がどう理解を示しているのかは定かではありませんけど。クラスター爆弾禁止条約に署名したのは自民党政権時代です。もしそれを民主党政権が骨抜きにするとしたら、平和を巡る問題について民主党は自民党以下に堕したということになります。もっとも、前述のとおりこの記事では「理解を示した」という内容が不明なので、断定はまだ避けますが。
クラスター爆弾の問題点は、それ以前に国際条約で禁止された対人地雷と同質です。大量の子爆弾がまき散らされ、その中にある程度の割合で不発弾が混ざっています。不発弾の割合は、使用方法によってかなり異なりますが(低い弾道で短射程で発射すると、爆発する前に着弾する子爆弾が増えるので不発率が上がる)、特に多い例として、レバノンでは４割が不発弾になったという報告があります。
これらの不発弾はいつ爆発するか分からない、つまりクラスター爆弾が投下された地域は、長期にわたって住民の生活に大きな危険性を及ぼすことになるわけです。
だから、これまでにクラスター爆弾を実戦に使った例はみんな国外(内戦の場合は対立する民族の支配地域)であり、自国内あるいは自民族の支配地域で使った例はほとんどないようです。従って、本来「専守防衛」を旨とするはずの自衛隊がこんな兵器を持っていたこと自体が大いに疑問なのです。
もっとも、タテマエとしては、クラスター爆弾は敵の大兵力が侵攻してきたときに、これを効率的に阻止するための防御兵器だ、ということになっているんですけどね。現実的には、これまでの戦争でクラスター爆弾がそのような使われ方をした例はあまり見あたりません。
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