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カテゴリ： 政治
反ナショナリズム…潰された大阪五輪 編集委員・河村直哉
オリンピックはよくナショナリズムとの関連で語られる。４年前の北京は、中国の国威発揚が露骨にもくろまれた大会だった。「中国５６民族」として紹介された子供たちの大半が漢民族だったのをはじめ、開会式は偽装だらけ。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のロゲ会長は、中国が世界について学べた、と北京大会を総括した。けれども、かの国が何も学んでいなかったことは五輪後の、沖縄・尖閣諸島などへの傍若無人な海洋膨張姿勢が示す通り。
ところで、歴史にはナショナリズムが過剰に現れる場面があるだけではない。過剰に警戒する局面もある。その関連で思い出すのが、４年前の五輪に立候補していた大阪のことだ。
北京、トロント、イスタンブール、パリとともに開催地を争った大阪は、平成１３（２００１）年のＩＯＣ総会、１回目の投票で落選した。わずか６票、最下位の惨敗だった。財政上の懸念、交通渋滞の恐れなど、大阪へは厳しい評価が下されていた。
以来、大阪五輪招致の話を再び聞くことはない。
朝日新聞、岩波書店…「地球市民」印象操作
いま大阪五輪の開催概要計画書を見ると、なんとも物足りない思いが募る。平たくいえば、日本という国でオリンピックを開くことの意義が何も積極的にアピールされていないのだ。
計画書にある大阪五輪の基本理念の柱は「地球市民のオリンピック」。民族や国家がアイデンティティーを求めて揺れる世界で、多様な人々がオリンピックに集い地球市民となる、と補足されている。日本という国家はどこにも出てこない。
民族紛争が激化する冷戦後の国際情勢や、当時の日本の言論と無関係ではあるまい。国内に限っておおざっぱに振り返ってみる。大阪五輪の招致運動が盛んになっていた１９９０年代の後半以降、ナショナリズムをめぐる議論が激化していた。教科書問題で戦後の自虐的な歴史観を見直そうとする保守運動に、左派は激しい攻撃を浴びせた。たとえばそのころの岩波書店の左系雑誌「世界」を何冊か開くと、右傾化、ネオナショナリズム、歴史修正主義、などの用語がいくつも出てくる。
オリンピックもこの流れと無縁ではいられなかった。シドニー五輪開催中の平成１２（２０００）年９月２４日、朝日新聞は「ナショナリズム」と題した社説を載せている。金メダルを取った日本選手に送られる声援の話から、「居丈高な自己主張」となったナショナリズムの危うさへと議論は転じ、警戒心をあおる。言及されるのは自虐史観批判であり、あるいは国旗・国歌法の制定（平成１１年）、日本に近づく中国船への強い反発などだ。
大阪五輪の理念の策定、その後の招致活動が偏った考えの下に行われていたなどと、短絡的にいうのではない。けれどもこうした国論の対立に無関心ではいられなかったはずである。行政中心の招致にありがちな無意識の政治回避からか、日本という国家を強く前面に出せないままで終わってしまった。地球市民の五輪が理念なら地球のどこでやってもよい。
付け加えておけば、「地球市民」とは国家に批判的な左派がたまに使う用語だ。官房長官時代に自衛隊を「暴力装置」といった民主党某氏の政治理念にも、この言葉があった。
昭和の東京五輪招致
戦後のゆがんだ歴史観を見直すことも、国旗・国歌の尊重も、自国の主権を脅かしかねない国に強い態度を持つのも、あたりまえのことだ。１０年あまり前は、それがあたりまえにはいかなかった。
２０２０年五輪に再び立候補している東京は、東日本大震災という国難からの日本の復活を招致理由の前面に出した。共感できる。国家への視点を避けた大阪の五輪招致は、平成７（１９９５）年の阪神・淡路大震災という国難を見据えることもなかった。
昭和３９（１９６４）年東京五輪の開催に奔走した、日系２世の男性について触れておきたい。フレッド・ワダ（日本名・和田勇、１９０７～２００１）という。高杉良さんの伝記小説「祖国へ、熱き心を」による。
アメリカで野菜などの小売事業を成功させ、日米の架け橋となった。昭和２４年、水泳の全米選手権で世界記録を連発し敗戦後の日本人を勇気づけた「フジヤマのトビウオ」古橋広之進らを大会中ロサンゼルスの私邸に泊め、支えたのもワダだった。東京五輪招致では私費で中南米諸国を回り、ＩＯＣ委員の票をまとめた。誘致に臨む覚悟をワダは妻に語っている。
「東京でオリンピックやれば、日本は大きくジャンプできるのや。日本人に勇気と自信を持たせることができるやろう」
語調でわかる通り、関西の人。両親の出身地である和歌山で幼少の一時期を過ごした。大阪ではかなわなかったが、この精神を２０２０年の東京で生かしてもらいたい。
－－－－
例によってお笑い産経新聞の関西版に、なかなか笑えるコラムがありましたので、全文引用しました。「大阪がオリンピック招致に負けたのは左翼のせいだ」と、要約すればそういうことです。要は、自分の嫌いなもの、不如意の結果はすべて「左翼のせいだ」と、そういう話です。
「大阪五輪の理念の策定、その後の招致活動が偏った考えの下に行われていたなどと、短絡的にいうのではない。」と言いつつ、思いっきり短絡的な主張です。
オリンピックとナショナリズムは、確かに切っても切れない縁がある、それは事実です。しかし、いや、だからこそ、余り露骨にナショナリズムを煽るような行動はオリンピックの場で好まれないことも明らかです。
もし、このコラムの執筆者が望むようなコンセプトのオリンピック案だったらどうだったでしょうかね。「戦後のゆがんだ歴史観を見直そう、国旗・国歌を尊重しよう、自国の主権を脅かしかねない国に強い態度を持ってやっつけるぞ！」という計画書だったら。６票どころじゃなくて１票（日本だけ）だったかも知れません。大阪がオリンピック開催権を獲得できる可能性が、万に一つもなかったことだけは間違いありません。
あの石原慎太郎でさえも、敗退した２０１６年のオリンピックの計画書にそこまでバカなことは書かなかった。いくら石原慎太郎でも、そんな計画書でオリンピック招致に臨んだら支持を得られるはずがない、という程度の判断力はあったわけです。
結局産経（に代表される右翼的思考）は、内向き思考なのです。オリンピック招致というのは世界が相手です。自分の国のナショナリズムに、他国がそんなに喜ぶわけがない、という当たり前のことが、まるで理解できていないのでしょう。
ところで、２０２０年のオリンピック招致はどういう結果になるでしょうか。私は東京にオリンピックが来てほしいとは、あまり思いません。
１９６４年の東京オリンピックは、「東京でオリンピックやれば、日本は大きくジャンプできるのや。日本人に勇気と自信を持たせることができるやろう」という言葉はあながちウソでもなかったと思います。しかし、２度目のオリンピック（日本全体で考えれば４度目）で、そんな効果があるとはとても思えません。それに、「東日本大震災という国難からの日本の復活」が招致理由だそうですが、東京は被災地ではありません。
オリンピックはよくナショナリズムとの関連で語られる。４年前の北京は、中国の国威発揚が露骨にもくろまれた大会だった。「中国５６民族」として紹介された子供たちの大半が漢民族だったのをはじめ、開会式は偽装だらけ。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のロゲ会長は、中国が世界について学べた、と北京大会を総括した。けれども、かの国が何も学んでいなかったことは五輪後の、沖縄・尖閣諸島などへの傍若無人な海洋膨張姿勢が示す通り。
ところで、歴史にはナショナリズムが過剰に現れる場面があるだけではない。過剰に警戒する局面もある。その関連で思い出すのが、４年前の五輪に立候補していた大阪のことだ。
北京、トロント、イスタンブール、パリとともに開催地を争った大阪は、平成１３（２００１）年のＩＯＣ総会、１回目の投票で落選した。わずか６票、最下位の惨敗だった。財政上の懸念、交通渋滞の恐れなど、大阪へは厳しい評価が下されていた。
以来、大阪五輪招致の話を再び聞くことはない。
朝日新聞、岩波書店…「地球市民」印象操作
いま大阪五輪の開催概要計画書を見ると、なんとも物足りない思いが募る。平たくいえば、日本という国でオリンピックを開くことの意義が何も積極的にアピールされていないのだ。
計画書にある大阪五輪の基本理念の柱は「地球市民のオリンピック」。民族や国家がアイデンティティーを求めて揺れる世界で、多様な人々がオリンピックに集い地球市民となる、と補足されている。日本という国家はどこにも出てこない。
民族紛争が激化する冷戦後の国際情勢や、当時の日本の言論と無関係ではあるまい。国内に限っておおざっぱに振り返ってみる。大阪五輪の招致運動が盛んになっていた１９９０年代の後半以降、ナショナリズムをめぐる議論が激化していた。教科書問題で戦後の自虐的な歴史観を見直そうとする保守運動に、左派は激しい攻撃を浴びせた。たとえばそのころの岩波書店の左系雑誌「世界」を何冊か開くと、右傾化、ネオナショナリズム、歴史修正主義、などの用語がいくつも出てくる。
オリンピックもこの流れと無縁ではいられなかった。シドニー五輪開催中の平成１２（２０００）年９月２４日、朝日新聞は「ナショナリズム」と題した社説を載せている。金メダルを取った日本選手に送られる声援の話から、「居丈高な自己主張」となったナショナリズムの危うさへと議論は転じ、警戒心をあおる。言及されるのは自虐史観批判であり、あるいは国旗・国歌法の制定（平成１１年）、日本に近づく中国船への強い反発などだ。
大阪五輪の理念の策定、その後の招致活動が偏った考えの下に行われていたなどと、短絡的にいうのではない。けれどもこうした国論の対立に無関心ではいられなかったはずである。行政中心の招致にありがちな無意識の政治回避からか、日本という国家を強く前面に出せないままで終わってしまった。地球市民の五輪が理念なら地球のどこでやってもよい。
付け加えておけば、「地球市民」とは国家に批判的な左派がたまに使う用語だ。官房長官時代に自衛隊を「暴力装置」といった民主党某氏の政治理念にも、この言葉があった。
昭和の東京五輪招致
戦後のゆがんだ歴史観を見直すことも、国旗・国歌の尊重も、自国の主権を脅かしかねない国に強い態度を持つのも、あたりまえのことだ。１０年あまり前は、それがあたりまえにはいかなかった。
２０２０年五輪に再び立候補している東京は、東日本大震災という国難からの日本の復活を招致理由の前面に出した。共感できる。国家への視点を避けた大阪の五輪招致は、平成７（１９９５）年の阪神・淡路大震災という国難を見据えることもなかった。
昭和３９（１９６４）年東京五輪の開催に奔走した、日系２世の男性について触れておきたい。フレッド・ワダ（日本名・和田勇、１９０７～２００１）という。高杉良さんの伝記小説「祖国へ、熱き心を」による。
アメリカで野菜などの小売事業を成功させ、日米の架け橋となった。昭和２４年、水泳の全米選手権で世界記録を連発し敗戦後の日本人を勇気づけた「フジヤマのトビウオ」古橋広之進らを大会中ロサンゼルスの私邸に泊め、支えたのもワダだった。東京五輪招致では私費で中南米諸国を回り、ＩＯＣ委員の票をまとめた。誘致に臨む覚悟をワダは妻に語っている。
「東京でオリンピックやれば、日本は大きくジャンプできるのや。日本人に勇気と自信を持たせることができるやろう」
語調でわかる通り、関西の人。両親の出身地である和歌山で幼少の一時期を過ごした。大阪ではかなわなかったが、この精神を２０２０年の東京で生かしてもらいたい。
－－－－
例によってお笑い産経新聞の関西版に、なかなか笑えるコラムがありましたので、全文引用しました。「大阪がオリンピック招致に負けたのは左翼のせいだ」と、要約すればそういうことです。要は、自分の嫌いなもの、不如意の結果はすべて「左翼のせいだ」と、そういう話です。
「大阪五輪の理念の策定、その後の招致活動が偏った考えの下に行われていたなどと、短絡的にいうのではない。」と言いつつ、思いっきり短絡的な主張です。
オリンピックとナショナリズムは、確かに切っても切れない縁がある、それは事実です。しかし、いや、だからこそ、余り露骨にナショナリズムを煽るような行動はオリンピックの場で好まれないことも明らかです。
もし、このコラムの執筆者が望むようなコンセプトのオリンピック案だったらどうだったでしょうかね。「戦後のゆがんだ歴史観を見直そう、国旗・国歌を尊重しよう、自国の主権を脅かしかねない国に強い態度を持ってやっつけるぞ！」という計画書だったら。６票どころじゃなくて１票（日本だけ）だったかも知れません。大阪がオリンピック開催権を獲得できる可能性が、万に一つもなかったことだけは間違いありません。
あの石原慎太郎でさえも、敗退した２０１６年のオリンピックの計画書にそこまでバカなことは書かなかった。いくら石原慎太郎でも、そんな計画書でオリンピック招致に臨んだら支持を得られるはずがない、という程度の判断力はあったわけです。
結局産経（に代表される右翼的思考）は、内向き思考なのです。オリンピック招致というのは世界が相手です。自分の国のナショナリズムに、他国がそんなに喜ぶわけがない、という当たり前のことが、まるで理解できていないのでしょう。
ところで、２０２０年のオリンピック招致はどういう結果になるでしょうか。私は東京にオリンピックが来てほしいとは、あまり思いません。
１９６４年の東京オリンピックは、「東京でオリンピックやれば、日本は大きくジャンプできるのや。日本人に勇気と自信を持たせることができるやろう」という言葉はあながちウソでもなかったと思います。しかし、２度目のオリンピック（日本全体で考えれば４度目）で、そんな効果があるとはとても思えません。それに、「東日本大震災という国難からの日本の復活」が招致理由だそうですが、東京は被災地ではありません。
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