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2013.02.05
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テーマ: ニュース(96637)
カテゴリ: 戦争と平和
F35:三原則「例外」…政府、日本製部品の輸出容認へ


政府は部品製造のみであれば機体全体への貢献度は低いうえ、米国が輸出先を限定していることを理由に、三原則の例外として部品輸出はできると判断した。
佐藤栄作内閣が67年に示した武器輸出三原則は、共産圏諸国▽国連決議による武器禁輸国▽国際紛争当事国やそのおそれのある国−−への武器輸出を禁止。2011年12月にはこの原則を緩和し、安全保障上の協力関係にある国との武器共同開発を容認したが、「国際紛争の助長回避」との基本理念は堅持していた。

三原則をめぐっては、11年に緩和される以前にもミサイル防衛(MD)の日米共同開発・生産を例外とするなど、個別に例外を認めてきた経緯がある。緩和後も例外を設けることで原則そのものがなし崩しになりかねず、連立政権を組む公明党も慎重な対応を求めている。

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結局、あれも例外、これも例外で、例外だらけの骨抜き三原則になってしまいそうです。
リンク先の記事でも指摘されているように、F35の導入予定国にはイスラエルが含まれており、そのイスラエルは明らかに紛争当事国です。しかも、ただ単に紛争当事国というだけではありません。イスラエルは、パレスチナの過激派(とイスラエルがみなす者たち)に対する暗殺作戦を、戦闘機や武装ヘリによって行っています。
標的になった人たちが本当に過激派なのか、という点にも疑問の余地は少なからずありますが、さらに問題なのは、この暗殺作戦の巻き添えになる人が非常に多い、ということです。なんといっても、日中に街中で空からミサイルをぶっ放すのです。狙われた特定の個人だけでなく、その周囲にいる人も吹っ飛ばされてしまいます。そうなるのが分かっていながら、あえて空から攻撃するのが、イスラエルという国です。
F35戦闘機も、イスラエルが購入した暁には、やはり空からの暗殺作戦、無差別殺戮に使われることになります。それでも、日本製の部品の輸出を認めるのだそうです。そこまで骨抜きにするんなら、いっそのこと中国や北朝鮮にでも売ったらいいんじゃないでしょうか。喜んで買うんじゃないかと思いますよ。
もっとも、イスラエルは中国の戦闘機J10の開発に協力した(技術を売却した)と言われています。日本から中国に直接売らなくても、イスラエルに売れば、イスラエルが中国に転売する可能性はあるでしょうね。





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最終更新日  2013.02.06 00:23:02
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