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テーマ： 原発について考える(382)
カテゴリ： 災害
東通原発 これでは「活断層狩り」だ
日本原子力発電・敦賀原子力発電所に続く２例目の実質的な活断層宣告だ。
規制委は今後、部外の専門家から意見を聞いて報告書をまとめるとしている。一見、客観性に配慮した措置だが、人選次第では「自画自賛」になってしまう。
現行の断層調査に従事している有識者についても、専門分野の偏りが指摘されている。第三者評価は、報告書案の考えに反対の意見を持つ専門家に依頼すべきだ。そうしなければ、断層評価の中立性は保てまい。
本来なら、現在の断層調査のメンバーに、建設前の評価などに携わった専門家を加えて、科学的な議論を行うべきだったのだ。経験豊富な専門家に「原子力ムラ」のレッテルを貼って一律除外する姿勢は不公正でさえあろう。
原子力規制委員会の本来の任務は、原子力発電の安全性の向上のはずである。にもかかわらず、その活動は「活断層狩り」に狂奔している感がある。中世の魔女裁判を彷彿（ほうふつ）させる異様さだ。
日本が地震国であり、エネルギー資源小国であることを考えると、規制委のなすべきことは原発の災害対応力の向上であり、速やかな安全審査を経ての再稼働の実現のはずである。
それに背を向け続けた結果が、原発の長期停止の慢性化とそれに伴う火力発電の燃料代の増加である。電力会社は軒並み経営難に直面し、東北電力も先週、電気料金の値上げを申請したところだ。
規制委は下北半島全域とも取れる広域の地質調査を示唆している。そうなれば原発停止は一段と長期化し、追加値上げも避けられず、震災復興の妨げとなろう。
東通原発の地層の割れ目は、活断層だとしても規模の小さなＣ級のものだ。そのリスクを過大に評価する姿勢は、かえって社会全体のリスクを肥大させていく。
このままでは国力の衰退が避けられない。安倍晋三政権は、規制委の独立性を尊重しながらも、国の安全保障上、望ましい方向性を示し、議論を整理すべきだ。行政権は内閣に属している。
－－－
相変わらず何が何でも原発を再稼働したい新聞が叫び続けているようです。引用したのは産経新聞ですが、読売新聞の社説もほぼ同趣旨です。
忘れてはならないのは、日本ではそもそも活断層の上に原発は建ててはいけないことになっていた、ということです。その活断層の定義は、一般には第四紀（２００万年前以降の時代）に動いた地層を指すことが多いのに対して、原発建設に関しては、これまで１１万年前という超大甘定義が用いられていました。震災後は４０万年前までに拡大されましたが、今回の東通原発については、「１３万～１２万年前以降に活動した活断層の可能性が高い」としているので、従来の大甘基準でもクロということです。
東通原発だけの問題ではなく、青森県のすべての核関連施設に共通する懸念ですが、一昨年の東日本大震災で三陸沖南部から茨城沖までのプレートが動いたけど、三陸沖北部（と千葉沖）のプレートは動いていません。地震の被害がそれ以上拡大しなかったという意味では不幸中の幸いなのですが、プレートのひずみが開放されていないところに持ってきて、隣接するプレートが大きく動いているので、かなりのストレスがため込まれている状態であることは想像に難くありません。
だからいつ地震が起こる、というのは現在の予知水準では皆目分からないけれど、東日本大震災の震源域に隣接した地域で、誘発地震が起こる可能性がかなり高いのは、大方の予測の一致するところです。首都圏直下型地震もそうですが、東北北部も事情は同じです。
そんな地域に立地している原発を稼働しろというのは、どんなものかと私は思います。
だいたい、原発直下の活断層疑惑は、近年になって突然持ち上がったものではなく、以前から存在が指摘されていたものです。各電力会社とも、活断層かもしれないものが存在する事実は以前から知っていてたわけです。それを、お手盛り調査で「活断層ではない」ことにして、原発を作ってしまった。
いや、お手盛り調査ではないと言うかも知れないけど、現に「安全です」と言っていたものがああも簡単に壊れてしまった以上、そのような言葉には説得力がありません。
で、この社説には
原子力規制委員会の組織理念 のどこを見ても、速やかな安全審査で再稼働を実現すること、なんて目的は掲げていません。当たり前です。
そして、「災害対応力の向上」の向上について、東通原発ではどれだけのことが行われたのでしょうか。昨年再稼働した大飯原発の例で言えば、安全対策はほとんど「計画を作成しました」というだけで、堤防のかさ上げもその他の津波対策も、ほとんどがまだ計画だけ、つまり実現はしていません。それでも大飯原発を動かしてしまった。この例から考えて、東通原発の災害対応力向上なんて、具体的にどれだけ済んでいるのかはきわめて怪しいと思わざるを得ません。
日本原子力発電・敦賀原子力発電所に続く２例目の実質的な活断層宣告だ。
規制委は今後、部外の専門家から意見を聞いて報告書をまとめるとしている。一見、客観性に配慮した措置だが、人選次第では「自画自賛」になってしまう。
現行の断層調査に従事している有識者についても、専門分野の偏りが指摘されている。第三者評価は、報告書案の考えに反対の意見を持つ専門家に依頼すべきだ。そうしなければ、断層評価の中立性は保てまい。
本来なら、現在の断層調査のメンバーに、建設前の評価などに携わった専門家を加えて、科学的な議論を行うべきだったのだ。経験豊富な専門家に「原子力ムラ」のレッテルを貼って一律除外する姿勢は不公正でさえあろう。
原子力規制委員会の本来の任務は、原子力発電の安全性の向上のはずである。にもかかわらず、その活動は「活断層狩り」に狂奔している感がある。中世の魔女裁判を彷彿（ほうふつ）させる異様さだ。
日本が地震国であり、エネルギー資源小国であることを考えると、規制委のなすべきことは原発の災害対応力の向上であり、速やかな安全審査を経ての再稼働の実現のはずである。
それに背を向け続けた結果が、原発の長期停止の慢性化とそれに伴う火力発電の燃料代の増加である。電力会社は軒並み経営難に直面し、東北電力も先週、電気料金の値上げを申請したところだ。
規制委は下北半島全域とも取れる広域の地質調査を示唆している。そうなれば原発停止は一段と長期化し、追加値上げも避けられず、震災復興の妨げとなろう。
東通原発の地層の割れ目は、活断層だとしても規模の小さなＣ級のものだ。そのリスクを過大に評価する姿勢は、かえって社会全体のリスクを肥大させていく。
このままでは国力の衰退が避けられない。安倍晋三政権は、規制委の独立性を尊重しながらも、国の安全保障上、望ましい方向性を示し、議論を整理すべきだ。行政権は内閣に属している。
－－－
相変わらず何が何でも原発を再稼働したい新聞が叫び続けているようです。引用したのは産経新聞ですが、読売新聞の社説もほぼ同趣旨です。
忘れてはならないのは、日本ではそもそも活断層の上に原発は建ててはいけないことになっていた、ということです。その活断層の定義は、一般には第四紀（２００万年前以降の時代）に動いた地層を指すことが多いのに対して、原発建設に関しては、これまで１１万年前という超大甘定義が用いられていました。震災後は４０万年前までに拡大されましたが、今回の東通原発については、「１３万～１２万年前以降に活動した活断層の可能性が高い」としているので、従来の大甘基準でもクロということです。
東通原発だけの問題ではなく、青森県のすべての核関連施設に共通する懸念ですが、一昨年の東日本大震災で三陸沖南部から茨城沖までのプレートが動いたけど、三陸沖北部（と千葉沖）のプレートは動いていません。地震の被害がそれ以上拡大しなかったという意味では不幸中の幸いなのですが、プレートのひずみが開放されていないところに持ってきて、隣接するプレートが大きく動いているので、かなりのストレスがため込まれている状態であることは想像に難くありません。
だからいつ地震が起こる、というのは現在の予知水準では皆目分からないけれど、東日本大震災の震源域に隣接した地域で、誘発地震が起こる可能性がかなり高いのは、大方の予測の一致するところです。首都圏直下型地震もそうですが、東北北部も事情は同じです。
そんな地域に立地している原発を稼働しろというのは、どんなものかと私は思います。
だいたい、原発直下の活断層疑惑は、近年になって突然持ち上がったものではなく、以前から存在が指摘されていたものです。各電力会社とも、活断層かもしれないものが存在する事実は以前から知っていてたわけです。それを、お手盛り調査で「活断層ではない」ことにして、原発を作ってしまった。
いや、お手盛り調査ではないと言うかも知れないけど、現に「安全です」と言っていたものがああも簡単に壊れてしまった以上、そのような言葉には説得力がありません。
で、この社説には
原子力規制委員会の組織理念 のどこを見ても、速やかな安全審査で再稼働を実現すること、なんて目的は掲げていません。当たり前です。
そして、「災害対応力の向上」の向上について、東通原発ではどれだけのことが行われたのでしょうか。昨年再稼働した大飯原発の例で言えば、安全対策はほとんど「計画を作成しました」というだけで、堤防のかさ上げもその他の津波対策も、ほとんどがまだ計画だけ、つまり実現はしていません。それでも大飯原発を動かしてしまった。この例から考えて、東通原発の災害対応力向上なんて、具体的にどれだけ済んでいるのかはきわめて怪しいと思わざるを得ません。
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