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テーマ： 政治について(22527)
カテゴリ： 政治
大規模災害時の権利制限、憲法改正で…石破氏
－－－
自民党は、以前から憲法改正案に緊急事態条項と主張していましたが、二つの理由で必要ありません。
第一に、「存亡の危機に直面した時、国民の生命・財産を守るため一時的に国民の権利を制限するのは、どの国でも当たり前のこと」というのは、ウソだからです。
まず、日本の「同盟国」であり、自民党が何かと友好関係を重視する米国の場合。
および、その 修正条項
どこにも非常時に国民の権利を制限できるなどと言う記述はありません。
フランス憲法－残念ながら、条文の日本語訳は未入手ですが、やはり緊急事態条項はない、とのことです。
もちろん、世界には憲法に緊急事態条項が盛り込まれている国も、確かに存在します。たとえばドイツがそうです。しかし、それがどこの国でも当然、ということでは必ずしもないのです。
そもそも、基本的人権というのは、常に守られなければならない（政府は、守るための最大限の努力を払わなければならない）ものです。緊急時ではない平穏無事なときであれば、そんなことを特に言わなくたって、おおむね人権は守られているものです。緊急事態のときにこそ、人権の真価が問われる。「緊急時には人権は制限します」というのでは意味がないのです。
こうやってみると、政府が「緊急事態である」と言えば、政府に反対する主張、運動を禁止したり抑圧できる、ということになります。それは、とても危険なことです。恣意的にそのようなことが行われる可能性のある条項を認めるわけにはいきません。
もうひとつ石破の発言で聞き捨てならないと思うのは、「国民の生命・ 財産 を守るため一時的に国民の権利を制限」の、太字の部分です。
生命が何よりも大事である、これは分かります。人権の中でも、何にもましてもっとも重要なのは生きる権利でしょう。そのために他の権利とぶつかりあう場合は、生きる権利を最優先ということになるでしょう。
しかし、財産権は？
生きる権利より優先順位が低いと考えざるを得ないと私は思います。
もちろん、すっからかんの文無しでは、生きる権利そのものが脅かされることになりますから、ある程度までは生きる権利と同体と言っていいかもしれませんが、生きる権利化財産権かという二者択一だったら、考えるまでもありません。生きる権利のほうが大事です。
現実問題として、大規模な災害が生じたときには、人の命を守ることが最優先で、財産を守ることは二の次です。というか、そもそも不可能です。津波が押し寄せてくるときに、早期の警報で全ての住民が避難でき、犠牲者をなくすことは可能かもしれません。しかし全ての浸水をシャットアウトして、家をまったく流されないようにする（財産を保全する）ことなんか不可能です。みんなが避難所生活をしているときに、「俺は金はたくさん持っている、金は払うから避難所の中で１０条分のスペースを独占させろ、高級ステーキを食べさせろ」と言ったって、それも実現不可能です。（避難所を出て、自力でなんとかせいという話）
そういう意味では、緊急時に財産権が制約を受けるのは不可避でしょう。その財産のために、国民の権利を制限というのは、価値判断が間違っているとしか思えません。
そして、日本国憲法は、財産権に関して、確かに緊急事態条項はありませんが、一定のたがをはめているのです。
第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。
公共の福祉 に適合するやうに、法律でこれを定める。
３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを 公共のために用ひる ことができる。
もちろん、財産権以外の権利全般に関しても、同様の規定があります。
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを 濫用してはならない 公共の福祉のためにこれを利用する責任 を負ふ。
この規定で必要充分なのであって、それ以上緊急事態に制限などという条項は無用であると私は思います。
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自民党は、以前から憲法改正案に緊急事態条項と主張していましたが、二つの理由で必要ありません。
第一に、「存亡の危機に直面した時、国民の生命・財産を守るため一時的に国民の権利を制限するのは、どの国でも当たり前のこと」というのは、ウソだからです。
まず、日本の「同盟国」であり、自民党が何かと友好関係を重視する米国の場合。
および、その 修正条項
どこにも非常時に国民の権利を制限できるなどと言う記述はありません。
フランス憲法－残念ながら、条文の日本語訳は未入手ですが、やはり緊急事態条項はない、とのことです。
もちろん、世界には憲法に緊急事態条項が盛り込まれている国も、確かに存在します。たとえばドイツがそうです。しかし、それがどこの国でも当然、ということでは必ずしもないのです。
そもそも、基本的人権というのは、常に守られなければならない（政府は、守るための最大限の努力を払わなければならない）ものです。緊急時ではない平穏無事なときであれば、そんなことを特に言わなくたって、おおむね人権は守られているものです。緊急事態のときにこそ、人権の真価が問われる。「緊急時には人権は制限します」というのでは意味がないのです。
こうやってみると、政府が「緊急事態である」と言えば、政府に反対する主張、運動を禁止したり抑圧できる、ということになります。それは、とても危険なことです。恣意的にそのようなことが行われる可能性のある条項を認めるわけにはいきません。
もうひとつ石破の発言で聞き捨てならないと思うのは、「国民の生命・ 財産 を守るため一時的に国民の権利を制限」の、太字の部分です。
生命が何よりも大事である、これは分かります。人権の中でも、何にもましてもっとも重要なのは生きる権利でしょう。そのために他の権利とぶつかりあう場合は、生きる権利を最優先ということになるでしょう。
しかし、財産権は？
生きる権利より優先順位が低いと考えざるを得ないと私は思います。
もちろん、すっからかんの文無しでは、生きる権利そのものが脅かされることになりますから、ある程度までは生きる権利と同体と言っていいかもしれませんが、生きる権利化財産権かという二者択一だったら、考えるまでもありません。生きる権利のほうが大事です。
現実問題として、大規模な災害が生じたときには、人の命を守ることが最優先で、財産を守ることは二の次です。というか、そもそも不可能です。津波が押し寄せてくるときに、早期の警報で全ての住民が避難でき、犠牲者をなくすことは可能かもしれません。しかし全ての浸水をシャットアウトして、家をまったく流されないようにする（財産を保全する）ことなんか不可能です。みんなが避難所生活をしているときに、「俺は金はたくさん持っている、金は払うから避難所の中で１０条分のスペースを独占させろ、高級ステーキを食べさせろ」と言ったって、それも実現不可能です。（避難所を出て、自力でなんとかせいという話）
そういう意味では、緊急時に財産権が制約を受けるのは不可避でしょう。その財産のために、国民の権利を制限というのは、価値判断が間違っているとしか思えません。
そして、日本国憲法は、財産権に関して、確かに緊急事態条項はありませんが、一定のたがをはめているのです。
第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。
公共の福祉 に適合するやうに、法律でこれを定める。
３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを 公共のために用ひる ことができる。
もちろん、財産権以外の権利全般に関しても、同様の規定があります。
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを 濫用してはならない 公共の福祉のためにこれを利用する責任 を負ふ。
この規定で必要充分なのであって、それ以上緊急事態に制限などという条項は無用であると私は思います。
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