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カテゴリ： 経済問題･貧困問題
ハローワークの非正規職員「雇い止め」 予算削減で2200人が「職探し」に追い込まれる
厚生労働省によると、ハローワークは全国に545か所。2012年度の職員数は3万1765人で、このうち非正規職員は2万176人と全体の63.5％を占めている。すでに雇い止めを告げられた職員らは、仕事で失業者の相談に応じながら、自らも勤務時間外や休暇時間に「職探し」に勤しんでいる。
■雇用は原則1年のきまり
ハローワークの非正規職員は、2008年度は1万221人だったが、リーマン・ショック後の2009年度には景気の悪化などにより、一気に1万7870人にまで増やした。2011年の東日本大震災後も増員した。
それを2013年度は、2万176人から約2200人を削減して1万8000人程度に絞り込む計画。13年1月半ばに予算の削減が決まり、厚労省はそれ以降、「（雇い止めの）対象者には任期を更新しない旨を説明してきました」としている。
ハローワークの非正規職員は、各ハローワークで公募して選考。採用が決まれば、原則1年の契約期間で相談員などとして働く。「毎年、予算がつかないと公募できませんし、予算がつけば、雇用延長（再雇用）できます」と話す。
今回の雇い止めについて、厚労省は「現在の非正規職員は、リーマン・ショック後の景気悪化と、11年の東日本大震災後の対応のために増員したもの。それらの業務が落ち着いてきたこともあり、（予算の）削減が決まりました」と説明する。
雇い止めになる人、雇用を延長する人を決めるのは、各々のハローワーク（労働局）に任せている。
厚労省は「相談員といっても職業紹介や雇用保険の給付、職業訓練の案内などの、さまざまな役割がありますから、たとえば部署ごとなくなったり、縮小したりするケースではその部署の人が（雇い止めの）対象となります」という。
雇い止めについては今のところ、「不満がある人はいるでしょうが、丁寧に説明していますし、大きな混乱もありません」と話す。2013年度の減員分は、各ハローワークが業務の効率化、簡素化などで対応する。
しかし、アベノミクス効果で景気回復に明るさがみえてきたとはいえ、ハローワークに足を運ぶ失業者はなお少なくない。
毎日の仕事が忙しいこともあって、契約期間が1年であることをわかっていても、「まだ（ハローワークで）働き続けることができると思っていた」人も少なからずいたようだ。
人手不足から4月以降に窓口が混乱したり、手続きが遅れたりしないか、懸念する声もないわけではない。
一方、民間企業の非正規労働者の雇い止めは、労働契約法やパート労働法で規制され、一定の歯止めがかかっている。ところが、公的な職場の非正規職員の場合は国家公務員法などに基づくため、1年ごとで「任用」する非正規職員の雇用を保護する規定がないこともわかった。
厚労省は、「たしかに民間企業ではありませんから、労働契約法やパート労働法などの適用外です。しかし、人事院の規則に則って運営しており、問題はありません」と説明する。
新たに採用する場合も、ハローワークに求人募集して、改めて選考し直すとしている。
－－－
個人的に、ハローワークの非常勤職員経験者の知人が何人かいますし、その組合活動をされている方の話も聞いたことがあるのですが、「最後は自分自身の職探しをしなくてはならない」とは、その方も言っていました。このままでは、役所が「ブラック企業」の代表格ってことになりかねません。
それにしても、「現在の非正規職員は、リーマン・ショック後の景気悪化と、11年の東日本大震災後の対応のために増員したもの。それらの業務が落ち着いてきたこともあり、（予算の）削減が決まりました」とのことですが、もちろん私はハローワークの現場の状況はリアルタイムで把握しているわけではありませんけれど、傍目に見て、「それらの業務が落ち着いた」とはとても思えません。多少景気が上向く気配があるとはいえ、雇用情勢はまだまだ厳しく、ハローワークの職員を削減すべき状況とはとても思えないのです。
減員分は、各ハローワークが業務の効率化、簡素化などで対応するそうですが、結局しわ寄せは求職者の待ち時間の増加という形になるんだろうなと思います。
ハローワークというのはセーフティーネットの一部をなしているわけで、その職員を削減するということは、「セーティーネットを弱めてしまえ」ということになるわけです。そうなると、別の種類のセーフティーネットに、より大きな負荷がかかるであろうことは、容易に推測できます。セーフティーネットは、多段的、複合的であるべきだと思うのですが、現状は「最後のセーフティーネット」であるべきものが、他のセーフティーネットが貧弱であるために、「最初（で最後）のセーフティーネット」になりつつある。そんな状況になおさら拍車をかけるつもりなのかなと思ってしまいます。
厚生労働省によると、ハローワークは全国に545か所。2012年度の職員数は3万1765人で、このうち非正規職員は2万176人と全体の63.5％を占めている。すでに雇い止めを告げられた職員らは、仕事で失業者の相談に応じながら、自らも勤務時間外や休暇時間に「職探し」に勤しんでいる。
■雇用は原則1年のきまり
ハローワークの非正規職員は、2008年度は1万221人だったが、リーマン・ショック後の2009年度には景気の悪化などにより、一気に1万7870人にまで増やした。2011年の東日本大震災後も増員した。
それを2013年度は、2万176人から約2200人を削減して1万8000人程度に絞り込む計画。13年1月半ばに予算の削減が決まり、厚労省はそれ以降、「（雇い止めの）対象者には任期を更新しない旨を説明してきました」としている。
ハローワークの非正規職員は、各ハローワークで公募して選考。採用が決まれば、原則1年の契約期間で相談員などとして働く。「毎年、予算がつかないと公募できませんし、予算がつけば、雇用延長（再雇用）できます」と話す。
今回の雇い止めについて、厚労省は「現在の非正規職員は、リーマン・ショック後の景気悪化と、11年の東日本大震災後の対応のために増員したもの。それらの業務が落ち着いてきたこともあり、（予算の）削減が決まりました」と説明する。
雇い止めになる人、雇用を延長する人を決めるのは、各々のハローワーク（労働局）に任せている。
厚労省は「相談員といっても職業紹介や雇用保険の給付、職業訓練の案内などの、さまざまな役割がありますから、たとえば部署ごとなくなったり、縮小したりするケースではその部署の人が（雇い止めの）対象となります」という。
雇い止めについては今のところ、「不満がある人はいるでしょうが、丁寧に説明していますし、大きな混乱もありません」と話す。2013年度の減員分は、各ハローワークが業務の効率化、簡素化などで対応する。
しかし、アベノミクス効果で景気回復に明るさがみえてきたとはいえ、ハローワークに足を運ぶ失業者はなお少なくない。
毎日の仕事が忙しいこともあって、契約期間が1年であることをわかっていても、「まだ（ハローワークで）働き続けることができると思っていた」人も少なからずいたようだ。
人手不足から4月以降に窓口が混乱したり、手続きが遅れたりしないか、懸念する声もないわけではない。
一方、民間企業の非正規労働者の雇い止めは、労働契約法やパート労働法で規制され、一定の歯止めがかかっている。ところが、公的な職場の非正規職員の場合は国家公務員法などに基づくため、1年ごとで「任用」する非正規職員の雇用を保護する規定がないこともわかった。
厚労省は、「たしかに民間企業ではありませんから、労働契約法やパート労働法などの適用外です。しかし、人事院の規則に則って運営しており、問題はありません」と説明する。
新たに採用する場合も、ハローワークに求人募集して、改めて選考し直すとしている。
－－－
個人的に、ハローワークの非常勤職員経験者の知人が何人かいますし、その組合活動をされている方の話も聞いたことがあるのですが、「最後は自分自身の職探しをしなくてはならない」とは、その方も言っていました。このままでは、役所が「ブラック企業」の代表格ってことになりかねません。
それにしても、「現在の非正規職員は、リーマン・ショック後の景気悪化と、11年の東日本大震災後の対応のために増員したもの。それらの業務が落ち着いてきたこともあり、（予算の）削減が決まりました」とのことですが、もちろん私はハローワークの現場の状況はリアルタイムで把握しているわけではありませんけれど、傍目に見て、「それらの業務が落ち着いた」とはとても思えません。多少景気が上向く気配があるとはいえ、雇用情勢はまだまだ厳しく、ハローワークの職員を削減すべき状況とはとても思えないのです。
減員分は、各ハローワークが業務の効率化、簡素化などで対応するそうですが、結局しわ寄せは求職者の待ち時間の増加という形になるんだろうなと思います。
ハローワークというのはセーフティーネットの一部をなしているわけで、その職員を削減するということは、「セーティーネットを弱めてしまえ」ということになるわけです。そうなると、別の種類のセーフティーネットに、より大きな負荷がかかるであろうことは、容易に推測できます。セーフティーネットは、多段的、複合的であるべきだと思うのですが、現状は「最後のセーフティーネット」であるべきものが、他のセーフティーネットが貧弱であるために、「最初（で最後）のセーフティーネット」になりつつある。そんな状況になおさら拍車をかけるつもりなのかなと思ってしまいます。
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Re:減らす要因なんて考えられないのに(03/25)
おっちゃん さん
2200人というのは、正職員も含めれば全体のたった７％ではないですか。
全職員が７％の賃金削減を受け入れれば全員の雇用が保証されるわけです。
いや、非常勤は正職員にくらべて（たぶん）低賃金でしょうから７％まではいかないはず。５％未満なんてのもじゅうぶんあり得ます。
そこで高給である正職員は安泰、薄給の非正規は雇用の調整弁という制度的差別が問題だと思いますね。これも「格差社会」の典型的事例でしょう。
弱いものを切り捨てて平然としていられる神経が理解できません。そこまでして正職員を守らねばならないか・・・
(2013.03.26 01:31:13)
全職員が７％の賃金削減を受け入れれば全員の雇用が保証されるわけです。
いや、非常勤は正職員にくらべて（たぶん）低賃金でしょうから７％まではいかないはず。５％未満なんてのもじゅうぶんあり得ます。
そこで高給である正職員は安泰、薄給の非正規は雇用の調整弁という制度的差別が問題だと思いますね。これも「格差社会」の典型的事例でしょう。
弱いものを切り捨てて平然としていられる神経が理解できません。そこまでして正職員を守らねばならないか・・・
(2013.03.26 01:31:13)
Re:減らす要因なんて考えられないのに(03/25)
Bill McCreary さん
最後のセーフティネットとは、生活保護のことでしょうか。
この記事を読んでいて、悪い冗談、ブラックユーモアのような気がしました。もちろん当事者の方はそんな話ではすみません。雇用確保、支援に予算を渋っていてはどうにもなりません。しかし産経新聞とかは驚くほど無関心ですね。お前らだっていつ倒産するか分からないし安月給だろ。 (2013.03.26 04:38:02)
この記事を読んでいて、悪い冗談、ブラックユーモアのような気がしました。もちろん当事者の方はそんな話ではすみません。雇用確保、支援に予算を渋っていてはどうにもなりません。しかし産経新聞とかは驚くほど無関心ですね。お前らだっていつ倒産するか分からないし安月給だろ。 (2013.03.26 04:38:02)
Re[1]:減らす要因なんて考えられないのに(03/25)
inti-sol
さん
おっちゃん
＞2200人というのは、正職員も含めれば全体のたった７％ではないですか。
＞全職員が７％の賃金削減を受け入れれば全員の雇用が保証されるわけです。
国家公務員は、7.8%の給与削減が行われているのです。震災復興予算に充当と言う名目でね。ハローワークも国家機関ですから、正規職については当然給与削減が行われています。
ただし、非常勤職員についてはよく知りません。おそらく正規職に準じて削減が行われているのではないかと思うのですが、確認はしていません。 (2013.03.26 07:00:40)
＞2200人というのは、正職員も含めれば全体のたった７％ではないですか。
＞全職員が７％の賃金削減を受け入れれば全員の雇用が保証されるわけです。
国家公務員は、7.8%の給与削減が行われているのです。震災復興予算に充当と言う名目でね。ハローワークも国家機関ですから、正規職については当然給与削減が行われています。
ただし、非常勤職員についてはよく知りません。おそらく正規職に準じて削減が行われているのではないかと思うのですが、確認はしていません。 (2013.03.26 07:00:40)
Re[1]:減らす要因なんて考えられないのに(03/25)
inti-sol
さん
Bill McCrearyさん
＞最後のセーフティネットとは、生活保護のことでしょうか。
そうです。残念なことに、それ以外のセーフティーネットはまともに機能していません。
＞この記事を読んでいて、悪い冗談、ブラックユーモアのような気がしました。
はい、ある種のブラックユーモアが、現実になってしまっているのです。
＞しかし産経新聞とかは驚くほど無関心ですね。お前らだっていつ倒産するか分からないし安月給だろ。
そのとおりですよね。
安月給と言えば、役所の非常勤職員も給料は安い。多分月給１５～２０万のところが多いと思います。ハローワークがどうだかは知りませんが、昇給なし、ボーナスなし、残業手当なしでそれだけの給料で、来年の保証がないのですから、まさしく官製ワーキングプアです。 (2013.03.26 07:03:46)
＞最後のセーフティネットとは、生活保護のことでしょうか。
そうです。残念なことに、それ以外のセーフティーネットはまともに機能していません。
＞この記事を読んでいて、悪い冗談、ブラックユーモアのような気がしました。
はい、ある種のブラックユーモアが、現実になってしまっているのです。
＞しかし産経新聞とかは驚くほど無関心ですね。お前らだっていつ倒産するか分からないし安月給だろ。
そのとおりですよね。
安月給と言えば、役所の非常勤職員も給料は安い。多分月給１５～２０万のところが多いと思います。ハローワークがどうだかは知りませんが、昇給なし、ボーナスなし、残業手当なしでそれだけの給料で、来年の保証がないのですから、まさしく官製ワーキングプアです。 (2013.03.26 07:03:46)
Re[2]:減らす要因なんて考えられないのに(03/25)
おっちゃん さん
inti-solさん
>国家公務員は、7.8%の給与削減が行われているのです。震災復興予算に充当と言う名目でね。ハローワークも国家機関ですから、正規職については当然給与削減が行われています。
私は公務員（正職員）の給料は２０％くらい削減してもかまわないと思っています。
それが非正規職員の雇用やハローワーク利用者へのサービス向上につながるのであればね。
国はこういうところから「格差」の是正に手をつけないと･･･
(2013.03.26 13:33:03)
>国家公務員は、7.8%の給与削減が行われているのです。震災復興予算に充当と言う名目でね。ハローワークも国家機関ですから、正規職については当然給与削減が行われています。
私は公務員（正職員）の給料は２０％くらい削減してもかまわないと思っています。
それが非正規職員の雇用やハローワーク利用者へのサービス向上につながるのであればね。
国はこういうところから「格差」の是正に手をつけないと･･･
(2013.03.26 13:33:03)
Re[3]:減らす要因なんて考えられないのに(03/25)
inti-sol
さん
おっちゃん
＞私は公務員（正職員）の給料は２０％くらい削減してもかまわないと思っています。
あのね
おっちゃん
全職員が７％の賃金削減を受け入れれば全員の雇用が保証されるわけです。
↓
inti-sol
国家公務員は、7.8%の給与削減が行われているのです。
↓
おっちゃん
私は公務員（正職員）の給料は２０％くらい削減してもかまわないと思っています。
いうことがコロコロ変わりすぎ。もし20%削減されたら、今度は40%、40%削減されたら80%と言うつもりかな。 (2013.03.26 21:00:48)
＞私は公務員（正職員）の給料は２０％くらい削減してもかまわないと思っています。
あのね
おっちゃん
全職員が７％の賃金削減を受け入れれば全員の雇用が保証されるわけです。
↓
inti-sol
国家公務員は、7.8%の給与削減が行われているのです。
↓
おっちゃん
私は公務員（正職員）の給料は２０％くらい削減してもかまわないと思っています。
いうことがコロコロ変わりすぎ。もし20%削減されたら、今度は40%、40%削減されたら80%と言うつもりかな。 (2013.03.26 21:00:48)
Re[4]:減らす要因なんて考えられないのに(03/25)
おっちゃん さん
inti-solさん
>いうことがコロコロ変わりすぎ。
そうでしょうか？
私は以前から公務員給与を２割削減という考えを持っていました。（民主党などがマニュフェストに明記した数字ですのでさほど突飛な考えではありません）
今回の話題について全体の給与を5％削減すれば非常勤職員を１名たりとも解雇する必要はなくなると主張しました。
するとInti-solさんからすでに国家公務員は7.8％削減されているとの反論（指摘）がありました。
そこでその程度（7.8％上積み）であっても、私としてはＯＫ（許容範囲）ということで持論の２割削減について書いたわけです。
公務員（正職員）が既得権益を守りたい気持ちはわかりますが（それは個々人として当然のことでしょう）心の片隅に「弱者を踏みつけにして、自分の今の待遇がある」という気持ちも持っているべきでしょう。これを良心といいます。
心ならずも解雇される非正規職員には（その家族や知人などにも）そういう風景が見えているわけです。これがどんどん鬱積し社会に蔓延している。維新の会への期待や草の根右翼の台頭にはそういう背景があるという認識を持つべきでしょう。
正職員がたったの１名たりとも解雇されないなかで２千名以上の非常勤が首を切られるなどという状況は（普通の感覚では）異常と言う以外にないでしょう。
>もし20%削減されたら、今度は40%、40%削減されたら80%と言うつもりかな。
ですから、↑これは反論になってません。
(2013.03.27 07:52:20)
>いうことがコロコロ変わりすぎ。
そうでしょうか？
私は以前から公務員給与を２割削減という考えを持っていました。（民主党などがマニュフェストに明記した数字ですのでさほど突飛な考えではありません）
今回の話題について全体の給与を5％削減すれば非常勤職員を１名たりとも解雇する必要はなくなると主張しました。
するとInti-solさんからすでに国家公務員は7.8％削減されているとの反論（指摘）がありました。
そこでその程度（7.8％上積み）であっても、私としてはＯＫ（許容範囲）ということで持論の２割削減について書いたわけです。
公務員（正職員）が既得権益を守りたい気持ちはわかりますが（それは個々人として当然のことでしょう）心の片隅に「弱者を踏みつけにして、自分の今の待遇がある」という気持ちも持っているべきでしょう。これを良心といいます。
心ならずも解雇される非正規職員には（その家族や知人などにも）そういう風景が見えているわけです。これがどんどん鬱積し社会に蔓延している。維新の会への期待や草の根右翼の台頭にはそういう背景があるという認識を持つべきでしょう。
正職員がたったの１名たりとも解雇されないなかで２千名以上の非常勤が首を切られるなどという状況は（普通の感覚では）異常と言う以外にないでしょう。
>もし20%削減されたら、今度は40%、40%削減されたら80%と言うつもりかな。
ですから、↑これは反論になってません。
(2013.03.27 07:52:20)
Re[5]:減らす要因なんて考えられないのに(03/25)
inti-sol
さん
おっちゃん
＞私は以前から公務員給与を２割削減という考えを持っていました。
おっちゃんが公務員給与を減らせという考えを持っていることは知っていますが、何割減らせという考えなのか、までは知る由もありません。
おっちゃんのいうとおり、正規公務員の給料の７％、あるいは５％を削減するだけで、非常勤公務員の雇用が保障できる、というのが事実なら（多分、事実でしょう）そのとおりにすればよいのです。給料は７．８％（他に人事院勧告で０．２％下げられているので実際は８％）給料が下がっているんだから、それを非常勤公務員を削減しないことに振り向ければいいだけの話です。
現実には、正規公務員の給料は人件費だけど、非常勤公務員のそれは物件費に計上されているとか、いろいろと役所内のややこしいルールがあって、そう簡単にことが運ばないようになっているのですがね。
いずれにしても、２割人件費を減らさないと削減をとめられない、などというレベルの話ではありません。
＞維新の会への期待や草の根右翼の台頭にはそういう背景があるという認識を持つべきでしょう。
例の在特会の連中を見ても、いわゆる弱者ではないことは明らかです。むしろ、弱者に対する攻撃性こそが彼らの特徴とも言える。「在日特権」の次は「老人特権」などと言い出しています。そういう目で見れば、この世のありとあらゆるものが「既得権」ということになるのでしょう。そういう意味では、日本国籍を持つ両親から生まれてきたというだけで、定住ビザも永住ビザも申請せずにこの国に住むことができる、と言うこと自体が「既得権だ」ということだって言えてしまうんじゃないの？と思います。 (2013.03.27 20:13:28)
＞私は以前から公務員給与を２割削減という考えを持っていました。
おっちゃんが公務員給与を減らせという考えを持っていることは知っていますが、何割減らせという考えなのか、までは知る由もありません。
おっちゃんのいうとおり、正規公務員の給料の７％、あるいは５％を削減するだけで、非常勤公務員の雇用が保障できる、というのが事実なら（多分、事実でしょう）そのとおりにすればよいのです。給料は７．８％（他に人事院勧告で０．２％下げられているので実際は８％）給料が下がっているんだから、それを非常勤公務員を削減しないことに振り向ければいいだけの話です。
現実には、正規公務員の給料は人件費だけど、非常勤公務員のそれは物件費に計上されているとか、いろいろと役所内のややこしいルールがあって、そう簡単にことが運ばないようになっているのですがね。
いずれにしても、２割人件費を減らさないと削減をとめられない、などというレベルの話ではありません。
＞維新の会への期待や草の根右翼の台頭にはそういう背景があるという認識を持つべきでしょう。
例の在特会の連中を見ても、いわゆる弱者ではないことは明らかです。むしろ、弱者に対する攻撃性こそが彼らの特徴とも言える。「在日特権」の次は「老人特権」などと言い出しています。そういう目で見れば、この世のありとあらゆるものが「既得権」ということになるのでしょう。そういう意味では、日本国籍を持つ両親から生まれてきたというだけで、定住ビザも永住ビザも申請せずにこの国に住むことができる、と言うこと自体が「既得権だ」ということだって言えてしまうんじゃないの？と思います。 (2013.03.27 20:13:28)
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