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2013.03.24
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テーマ: 戦争反対(1248)
カテゴリ: 戦争と平和
政府、辺野古埋め立て許可を沖縄知事に申請


申請は公有水面埋立法に基づくもので、防衛省沖縄防衛局の職員が22日午後、県北部土木事務所(名護市)に必要な書類を提出した。埋め立ての工事期間は5年、面積は約160ヘクタールとしている。防衛省は同日、移設先の漁業権を持つ名護漁協と埋め立ての同意書を交わし、併せて県に提出した。
県は今後、地元の名護市長の意見を聴取するとともに、政府が埋め立てに伴う十分な環境保全策を講じているかどうかなどを審査する。県は、知事の判断には6か月半から8か月半程度かかるとしている。

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沖縄では、全ての市町村長(保守系も含めて)が普天間基地の辺野古移設に反対しています。政府は仲井真知事が保守系だからと、 早期の埋め立て許可に期待を持っている ようですが、いくら保守系でも、県内の世論に極端に逆行することができるわけがありません。
鳩山政権が普天間基地の移設について、「最低でも県外」を打ち出して、それを実現できなかったことが批判されています。確かに、実現のためにどこまで真剣な努力を払ったかは疑わしいし、安易な投げ出し方は批判されて当然ではありましたが、県外への移設を目指すという方向性自体は、基本的に正しい。沖縄の基地の負担を軽減するために普天間基地を移設するというのに、移設先が同じ沖縄県内では、負担軽減になっていません。

で、この問題を巡る一連の動きで分かったことは、沖縄の基地賛成派というのは、別に米軍基地に積極賛成しているわけではなくて、拒否しきれないのでしぶしぶ認める派だ、ということです。利権の問題も多少は絡んでいるかもしれないけど、保守系といわれる政治家だって、米軍基地に積極賛成というわけではない。だから、仲井真知事を筆頭にして、それまで基地賛成派と思われていた保守系政治家が、軒並み県内移設反対に転じたのでしょう。

考えてみれば当たり前の話で、自分の故郷に外国軍の基地がドーンと居座っている状態(それも、本島の面積の2割という広さを占める)を本音から賛成できる人がいるわけがないのです。





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最終更新日  2013.03.24 23:58:25
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