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テーマ： ニュース(96635)
カテゴリ： 経済問題･貧困問題
ハローワークの非正規職員「雇い止め」 予算削減で2200人が「職探し」に追い込まれる
■雇用は原則1年のきまり
ハローワークの非正規職員は、2008年度は1万221人だったが、リーマン・ショック後の2009年度には景気の悪化などにより、一気に1万7870人にまで増やした。2011年の東日本大震災後も増員した。
それを2013年度は、2万176人から約2200人を削減して1万8000人程度に絞り込む計画。13年1月半ばに予算の削減が決まり、厚労省はそれ以降、「（雇い止めの）対象者には任期を更新しない旨を説明してきました」としている。
ハローワークの非正規職員は、各ハローワークで公募して選考。採用が決まれば、原則1年の契約期間で相談員などとして働く。「毎年、予算がつかないと公募できませんし、予算がつけば、雇用延長（再雇用）できます」と話す。
今回の雇い止めについて、厚労省は「現在の非正規職員は、リーマン・ショック後の景気悪化と、11年の東日本大震災後の対応のために増員したもの。それらの業務が落ち着いてきたこともあり、（予算の）削減が決まりました」と説明する。
雇い止めになる人、雇用を延長する人を決めるのは、各々のハローワーク（労働局）に任せている。
厚労省は「相談員といっても職業紹介や雇用保険の給付、職業訓練の案内などの、さまざまな役割がありますから、たとえば部署ごとなくなったり、縮小したりするケースではその部署の人が（雇い止めの）対象となります」という。
雇い止めについては今のところ、「不満がある人はいるでしょうが、丁寧に説明していますし、大きな混乱もありません」と話す。2013年度の減員分は、各ハローワークが業務の効率化、簡素化などで対応する。
しかし、アベノミクス効果で景気回復に明るさがみえてきたとはいえ、ハローワークに足を運ぶ失業者はなお少なくない。
毎日の仕事が忙しいこともあって、契約期間が1年であることをわかっていても、「まだ（ハローワークで）働き続けることができると思っていた」人も少なからずいたようだ。
人手不足から4月以降に窓口が混乱したり、手続きが遅れたりしないか、懸念する声もないわけではない。
一方、民間企業の非正規労働者の雇い止めは、労働契約法やパート労働法で規制され、一定の歯止めがかかっている。ところが、公的な職場の非正規職員の場合は国家公務員法などに基づくため、1年ごとで「任用」する非正規職員の雇用を保護する規定がないこともわかった。
厚労省は、「たしかに民間企業ではありませんから、労働契約法やパート労働法などの適用外です。しかし、人事院の規則に則って運営しており、問題はありません」と説明する。
新たに採用する場合も、ハローワークに求人募集して、改めて選考し直すとしている。
－－－
個人的に、ハローワークの非常勤職員経験者の知人が何人かいますし、その組合活動をされている方の話も聞いたことがあるのですが、「最後は自分自身の職探しをしなくてはならない」とは、その方も言っていました。このままでは、役所が「ブラック企業」の代表格ってことになりかねません。
それにしても、「現在の非正規職員は、リーマン・ショック後の景気悪化と、11年の東日本大震災後の対応のために増員したもの。それらの業務が落ち着いてきたこともあり、（予算の）削減が決まりました」とのことですが、もちろん私はハローワークの現場の状況はリアルタイムで把握しているわけではありませんけれど、傍目に見て、「それらの業務が落ち着いた」とはとても思えません。多少景気が上向く気配があるとはいえ、雇用情勢はまだまだ厳しく、ハローワークの職員を削減すべき状況とはとても思えないのです。
減員分は、各ハローワークが業務の効率化、簡素化などで対応するそうですが、結局しわ寄せは求職者の待ち時間の増加という形になるんだろうなと思います。
ハローワークというのはセーフティーネットの一部をなしているわけで、その職員を削減するということは、「セーティーネットを弱めてしまえ」ということになるわけです。そうなると、別の種類のセーフティーネットに、より大きな負荷がかかるであろうことは、容易に推測できます。セーフティーネットは、多段的、複合的であるべきだと思うのですが、現状は「最後のセーフティーネット」であるべきものが、他のセーフティーネットが貧弱であるために、「最初（で最後）のセーフティーネット」になりつつある。そんな状況になおさら拍車をかけるつもりなのかなと思ってしまいます。
■雇用は原則1年のきまり
ハローワークの非正規職員は、2008年度は1万221人だったが、リーマン・ショック後の2009年度には景気の悪化などにより、一気に1万7870人にまで増やした。2011年の東日本大震災後も増員した。
それを2013年度は、2万176人から約2200人を削減して1万8000人程度に絞り込む計画。13年1月半ばに予算の削減が決まり、厚労省はそれ以降、「（雇い止めの）対象者には任期を更新しない旨を説明してきました」としている。
ハローワークの非正規職員は、各ハローワークで公募して選考。採用が決まれば、原則1年の契約期間で相談員などとして働く。「毎年、予算がつかないと公募できませんし、予算がつけば、雇用延長（再雇用）できます」と話す。
今回の雇い止めについて、厚労省は「現在の非正規職員は、リーマン・ショック後の景気悪化と、11年の東日本大震災後の対応のために増員したもの。それらの業務が落ち着いてきたこともあり、（予算の）削減が決まりました」と説明する。
雇い止めになる人、雇用を延長する人を決めるのは、各々のハローワーク（労働局）に任せている。
厚労省は「相談員といっても職業紹介や雇用保険の給付、職業訓練の案内などの、さまざまな役割がありますから、たとえば部署ごとなくなったり、縮小したりするケースではその部署の人が（雇い止めの）対象となります」という。
雇い止めについては今のところ、「不満がある人はいるでしょうが、丁寧に説明していますし、大きな混乱もありません」と話す。2013年度の減員分は、各ハローワークが業務の効率化、簡素化などで対応する。
しかし、アベノミクス効果で景気回復に明るさがみえてきたとはいえ、ハローワークに足を運ぶ失業者はなお少なくない。
毎日の仕事が忙しいこともあって、契約期間が1年であることをわかっていても、「まだ（ハローワークで）働き続けることができると思っていた」人も少なからずいたようだ。
人手不足から4月以降に窓口が混乱したり、手続きが遅れたりしないか、懸念する声もないわけではない。
一方、民間企業の非正規労働者の雇い止めは、労働契約法やパート労働法で規制され、一定の歯止めがかかっている。ところが、公的な職場の非正規職員の場合は国家公務員法などに基づくため、1年ごとで「任用」する非正規職員の雇用を保護する規定がないこともわかった。
厚労省は、「たしかに民間企業ではありませんから、労働契約法やパート労働法などの適用外です。しかし、人事院の規則に則って運営しており、問題はありません」と説明する。
新たに採用する場合も、ハローワークに求人募集して、改めて選考し直すとしている。
－－－
個人的に、ハローワークの非常勤職員経験者の知人が何人かいますし、その組合活動をされている方の話も聞いたことがあるのですが、「最後は自分自身の職探しをしなくてはならない」とは、その方も言っていました。このままでは、役所が「ブラック企業」の代表格ってことになりかねません。
それにしても、「現在の非正規職員は、リーマン・ショック後の景気悪化と、11年の東日本大震災後の対応のために増員したもの。それらの業務が落ち着いてきたこともあり、（予算の）削減が決まりました」とのことですが、もちろん私はハローワークの現場の状況はリアルタイムで把握しているわけではありませんけれど、傍目に見て、「それらの業務が落ち着いた」とはとても思えません。多少景気が上向く気配があるとはいえ、雇用情勢はまだまだ厳しく、ハローワークの職員を削減すべき状況とはとても思えないのです。
減員分は、各ハローワークが業務の効率化、簡素化などで対応するそうですが、結局しわ寄せは求職者の待ち時間の増加という形になるんだろうなと思います。
ハローワークというのはセーフティーネットの一部をなしているわけで、その職員を削減するということは、「セーティーネットを弱めてしまえ」ということになるわけです。そうなると、別の種類のセーフティーネットに、より大きな負荷がかかるであろうことは、容易に推測できます。セーフティーネットは、多段的、複合的であるべきだと思うのですが、現状は「最後のセーフティーネット」であるべきものが、他のセーフティーネットが貧弱であるために、「最初（で最後）のセーフティーネット」になりつつある。そんな状況になおさら拍車をかけるつもりなのかなと思ってしまいます。
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