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テーマ： 政治について(22527)
カテゴリ： 政治
生活保護費:パチンコなど浪費「通報を」 兵庫・小野市で条例成立 「監視日常化」の懸念
生活保護費や児童扶養手当などを受給者がパチンコなどに浪費することを禁じ、見つけた市民に通報を求める兵庫県小野市の「市福祉給付制度適正化条例」が２７日、市議会本会議で可決、成立した。使途を具体的に規制し、通報を義務化した条例は全国でも例がなく、論議を呼んでいる。４月１日に施行される。
条例は受給者に対し、不正受給や、パチンコ、競輪、競馬、遊興、賭博などでの浪費を禁止した。市は「過度の飲酒や風俗関係も含まれる」と説明している。
「市民の責務」として、不正受給が疑われる受給者や、パチンコなどへの浪費で日常生活に支障が出ている受給者について、市に情報を提供すると規定した。罰則はなく、元警察官や専門家らを想定した「適正化推進員」が通報内容を調査し、市が必要に応じて指導する。生活困窮者を救済するため、困窮者に関する情報提供も求めている。
議会後、蓬莱（ほうらい）務市長は「議論が巻き起こり、無関心から関心へ、大きな成果があった。受給者の自立を支援し、不正や浪費を防ぎ、制度の信頼回復に効果を上げたい」と述べた。
同市は人口約５万人で、市内の生活保護受給世帯（２月末）は１２１世帯。保護率（昨年１２月）は０・３１％と全国平均１・６９％より低く、条例の必要性に疑問の声は多い。しかし、市によると、２月２７日に条例案を提案して以降、寄せられた電子メールや電話などは１９５８件で、賛成が６０％、反対が３９％となっている。
条例案を巡っては、県弁護士会が「差別や偏見を助長する」などと反対声明を出した。
貧困問題に取り組む小久保哲郎弁護士（大阪弁護士会）は「市民は常習的な浪費実態を分かりようがない。パチンコをしただけで通報されたり、監視が日常生活全体に及ぶ」と指摘。生活保護費の受給者らを支援するＮＰＯ法人ほっとプラス（さいたま市）の藤田孝典代表理事も「受給者は条例に不安を感じている。家計管理ができない人間とみなされかねず、見守りでなく監視と受け止める」と話している。
－－－
生活保護受給者がパチンコや競輪、競馬を行うことを、生活保護法は禁じていません。ただし、保護費で生活できる範囲内で留めるならば、ですが。実際には、そういう「健全なギャンブル」の範囲内に留めておくことができない人が、保護受給者にはとても多いことは疑いありません。
で、生活保護法は、パチンコや競輪、競馬を直接禁じてはいないのですが、以下のような条文があります。
第六十条 被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、 支出の節約を図り 、その他生活の維持、向上に努めなければならない。
生活保護費を浪費して生活が破綻する行為は、明らかにこの条文に反しています。従って、必ずしも遊技、遊興、賭博に限定されるわけではありませんが、生活保護受給者の浪費を禁ずる条例は、生活保護法の趣旨に反しているわけではありません。
ただし、です。
条例で禁じれば受給者がパチンコをやめたり飲酒をやめたりするか？残念ながら、法律や条令がこうだからと言われて、それをきちんと遵守できる人なら、そもそも最初からそんな生活破綻は引き起こしていないわけです。
だから、この規定は、間違ってはいないけれど、実効性があるとも思えません。
まあ、「こういうことを許してはならないぞ」というある種の決意表明としての意味くらいはあるでしょう。
しかし、保護受給者の浪費を禁じるという以外の点では、この条例は看過できない問題を含んでいるようです。
もうひとつ、「市民に通報を義務づける」というのは、これは驚くべき内容です。だって、誰が生活保護を受給しているか、というのは、最高度の個人情報のはずです。現実には、誰が保護受給者か、近隣で知れ渡っているというのはよくある話かもしれませんが、そうだとしても、役所が「はい、その人は確かに生活保護を受けていますね」なんて認めることがあり得るのか？
どう考えても、あってはならないこととしか思えません。それを前提に「通報の義務」というのは、異常な条例としか思えません。
生活保護費や児童扶養手当などを受給者がパチンコなどに浪費することを禁じ、見つけた市民に通報を求める兵庫県小野市の「市福祉給付制度適正化条例」が２７日、市議会本会議で可決、成立した。使途を具体的に規制し、通報を義務化した条例は全国でも例がなく、論議を呼んでいる。４月１日に施行される。
条例は受給者に対し、不正受給や、パチンコ、競輪、競馬、遊興、賭博などでの浪費を禁止した。市は「過度の飲酒や風俗関係も含まれる」と説明している。
「市民の責務」として、不正受給が疑われる受給者や、パチンコなどへの浪費で日常生活に支障が出ている受給者について、市に情報を提供すると規定した。罰則はなく、元警察官や専門家らを想定した「適正化推進員」が通報内容を調査し、市が必要に応じて指導する。生活困窮者を救済するため、困窮者に関する情報提供も求めている。
議会後、蓬莱（ほうらい）務市長は「議論が巻き起こり、無関心から関心へ、大きな成果があった。受給者の自立を支援し、不正や浪費を防ぎ、制度の信頼回復に効果を上げたい」と述べた。
同市は人口約５万人で、市内の生活保護受給世帯（２月末）は１２１世帯。保護率（昨年１２月）は０・３１％と全国平均１・６９％より低く、条例の必要性に疑問の声は多い。しかし、市によると、２月２７日に条例案を提案して以降、寄せられた電子メールや電話などは１９５８件で、賛成が６０％、反対が３９％となっている。
条例案を巡っては、県弁護士会が「差別や偏見を助長する」などと反対声明を出した。
貧困問題に取り組む小久保哲郎弁護士（大阪弁護士会）は「市民は常習的な浪費実態を分かりようがない。パチンコをしただけで通報されたり、監視が日常生活全体に及ぶ」と指摘。生活保護費の受給者らを支援するＮＰＯ法人ほっとプラス（さいたま市）の藤田孝典代表理事も「受給者は条例に不安を感じている。家計管理ができない人間とみなされかねず、見守りでなく監視と受け止める」と話している。
－－－
生活保護受給者がパチンコや競輪、競馬を行うことを、生活保護法は禁じていません。ただし、保護費で生活できる範囲内で留めるならば、ですが。実際には、そういう「健全なギャンブル」の範囲内に留めておくことができない人が、保護受給者にはとても多いことは疑いありません。
で、生活保護法は、パチンコや競輪、競馬を直接禁じてはいないのですが、以下のような条文があります。
第六十条 被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、 支出の節約を図り 、その他生活の維持、向上に努めなければならない。
生活保護費を浪費して生活が破綻する行為は、明らかにこの条文に反しています。従って、必ずしも遊技、遊興、賭博に限定されるわけではありませんが、生活保護受給者の浪費を禁ずる条例は、生活保護法の趣旨に反しているわけではありません。
ただし、です。
条例で禁じれば受給者がパチンコをやめたり飲酒をやめたりするか？残念ながら、法律や条令がこうだからと言われて、それをきちんと遵守できる人なら、そもそも最初からそんな生活破綻は引き起こしていないわけです。
だから、この規定は、間違ってはいないけれど、実効性があるとも思えません。
まあ、「こういうことを許してはならないぞ」というある種の決意表明としての意味くらいはあるでしょう。
しかし、保護受給者の浪費を禁じるという以外の点では、この条例は看過できない問題を含んでいるようです。
もうひとつ、「市民に通報を義務づける」というのは、これは驚くべき内容です。だって、誰が生活保護を受給しているか、というのは、最高度の個人情報のはずです。現実には、誰が保護受給者か、近隣で知れ渡っているというのはよくある話かもしれませんが、そうだとしても、役所が「はい、その人は確かに生活保護を受けていますね」なんて認めることがあり得るのか？
どう考えても、あってはならないこととしか思えません。それを前提に「通報の義務」というのは、異常な条例としか思えません。
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