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テーマ： 政治について(22527)
カテゴリ： 対中・対韓関係
田中元首相から尖閣棚上げ合意聞いた 野中氏、中国側に
野中広務元官房長官は３日、１９７２年９月の日中国交正常化直後に田中角栄首相（当時）から、尖閣諸島の領有権について日中双方が棚上げを確認したと直接聞いたことを明らかにした。野中氏は同日、北京で中国共産党の序列５位の劉雲山・党政治局常務委員と会談した際にその内容を伝えた。
野中氏が会談後の記者会見で明らかにした。野中氏によると、「（日中）双方が棚上げし、そのまま波静かにやっていこうという話だった」という。尖閣諸島の領有権問題について、中国は「棚上げ合意」があったとしているが、日本政府は認めていない。
野中氏は「当時のことを知る生き証人として、明らかにしたいという思いがあった。私としてはなすべきことをしたという思いだ」と述べた。
ーーー
これは、新事実でも何でもなく、同様の証言はこれまでにもありました。それが田中角栄元首相に近い位置にいた政治家※によって、改めて再確認された、というだけの話です。
※日中国交回復当時、野中広務は京都府議ですが、Wikipediaの記述によると、田中角栄は、京都府議時代から野中に目をかけていた、とあります。
これまでに、同様の証言を残しているのは、栗山尚一元外務事務次官（日中国交回復当時外務省条約課長）と、米国のキッシンジャー元国務長官です。いずれも、日本の外交政策の裏面に関与する、あるいは知る立場ですから、その証言は重い。
日本政府の公式な立場としては、たとえ嘘だと丸わかりでも、「棚上げ合意などなかった」と言わざるを得ないのでしょうが、公式見解は公式見解として、実際のところはそういう明文化できない合意があったのだと判断するしかありません。
もちろん、棚上げというのは、 日本が領有権を放棄する、という意味ではありません。 （領有権を放棄したら、もはや棚上げではない）ある意味では問題の先送りとも言えますが、当時としては現実的な解決策だったのでしょう。
問題は、その合意が（おそらく）明文化されたものではなく、一般に公表されなかったことです。合意の関係者が外交畑で活躍していた当時は、それで問題なかったのでしょうが、秘密合意の事実が引き継がれず、関係者が代変わりしていくと、『そんな話は知らんぞ」となる。世間的にはよくある話です。
※追記（後述）にあるように、棚上げ合意は実際には秘密でもなんでもない、公然と報道されていたことが分かりましたので、この部分は訂正します。
尖閣棚上げ論 中国の宣伝戦に手貸すな
野中広務元官房長官が北京で中国共産党の劉雲山政治局常務委員ら要人と会談し、「尖閣諸島の棚上げは日中共通認識だった」と伝えたことを、会談後の記者会見で明らかにした。
１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化交渉の際、当時の田中角栄首相と中国の周恩来首相との間で合意があったという趣旨の話を、田中氏から後に聞いたという内容だ。しかし、伝聞に基づく発言で、確たる証拠はない。 （以下略）
ーーー
証言は証拠の一つであり、伝聞による証言も同様です。唯一、刑事訴訟法において、刑事裁判の証拠としては、伝聞は認められていません。裁判であっても、民事裁判では伝聞証拠は禁止されていません。まして、歴史的事実の推測は裁判ではない以上、伝聞も事実を推認する上での有力な手がかりとなります。というより、伝聞を排除したら歴史なんて学問は成り立ちません。
しかも、野中だけが言っているわけではなく、他にも同様の証言をしている人がいるのは、前述のとおりです。そうである以上、この話の信憑性はかなり高いと考えるしかありません。
追記
この件について、ネット上を調べていたら、大変興味深い情報に遭遇しました。民主党の落選した議員の秘書だった方のブログに掲載されている、1979年5月31日読売新聞社説です。
戦闘教師ケン氏のブログ より
字が読みにくいので、文面を引用します。
尖閣諸島の領有権問題は、1972年の日中国交正常化の時も、昨年夏の日中平和友好条約の調印の際にも問題となったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。つまり、日中両国とも領土主権を主張し、現実には論争が"存在"することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。
それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした"約束ごと"であることは間違いない。約束した以上は、これを遵守することが筋道である。
（以下略）
棚上げ合意は、日本一の発行部数を誇る大新聞（しかも保守系）の社説に堂々と掲載されるくらい、当時の時点で公然たる秘密だったわけです。
※なお、引用元のブログ主氏の主張（この件以外の部分に関して）は、賛同できる部分もありますが、賛同できない部分も多々ありますので、念のため。
野中広務元官房長官は３日、１９７２年９月の日中国交正常化直後に田中角栄首相（当時）から、尖閣諸島の領有権について日中双方が棚上げを確認したと直接聞いたことを明らかにした。野中氏は同日、北京で中国共産党の序列５位の劉雲山・党政治局常務委員と会談した際にその内容を伝えた。
野中氏が会談後の記者会見で明らかにした。野中氏によると、「（日中）双方が棚上げし、そのまま波静かにやっていこうという話だった」という。尖閣諸島の領有権問題について、中国は「棚上げ合意」があったとしているが、日本政府は認めていない。
野中氏は「当時のことを知る生き証人として、明らかにしたいという思いがあった。私としてはなすべきことをしたという思いだ」と述べた。
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これは、新事実でも何でもなく、同様の証言はこれまでにもありました。それが田中角栄元首相に近い位置にいた政治家※によって、改めて再確認された、というだけの話です。
※日中国交回復当時、野中広務は京都府議ですが、Wikipediaの記述によると、田中角栄は、京都府議時代から野中に目をかけていた、とあります。
これまでに、同様の証言を残しているのは、栗山尚一元外務事務次官（日中国交回復当時外務省条約課長）と、米国のキッシンジャー元国務長官です。いずれも、日本の外交政策の裏面に関与する、あるいは知る立場ですから、その証言は重い。
日本政府の公式な立場としては、たとえ嘘だと丸わかりでも、「棚上げ合意などなかった」と言わざるを得ないのでしょうが、公式見解は公式見解として、実際のところはそういう明文化できない合意があったのだと判断するしかありません。
もちろん、棚上げというのは、 日本が領有権を放棄する、という意味ではありません。 （領有権を放棄したら、もはや棚上げではない）ある意味では問題の先送りとも言えますが、当時としては現実的な解決策だったのでしょう。
問題は、その合意が（おそらく）明文化されたものではなく、
※追記（後述）にあるように、棚上げ合意は実際には秘密でもなんでもない、公然と報道されていたことが分かりましたので、この部分は訂正します。
尖閣棚上げ論 中国の宣伝戦に手貸すな
野中広務元官房長官が北京で中国共産党の劉雲山政治局常務委員ら要人と会談し、「尖閣諸島の棚上げは日中共通認識だった」と伝えたことを、会談後の記者会見で明らかにした。
１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化交渉の際、当時の田中角栄首相と中国の周恩来首相との間で合意があったという趣旨の話を、田中氏から後に聞いたという内容だ。しかし、伝聞に基づく発言で、確たる証拠はない。 （以下略）
ーーー
証言は証拠の一つであり、伝聞による証言も同様です。唯一、刑事訴訟法において、刑事裁判の証拠としては、伝聞は認められていません。裁判であっても、民事裁判では伝聞証拠は禁止されていません。まして、歴史的事実の推測は裁判ではない以上、伝聞も事実を推認する上での有力な手がかりとなります。というより、伝聞を排除したら歴史なんて学問は成り立ちません。
しかも、野中だけが言っているわけではなく、他にも同様の証言をしている人がいるのは、前述のとおりです。そうである以上、この話の信憑性はかなり高いと考えるしかありません。
追記
この件について、ネット上を調べていたら、大変興味深い情報に遭遇しました。民主党の落選した議員の秘書だった方のブログに掲載されている、1979年5月31日読売新聞社説です。
戦闘教師ケン氏のブログ より
字が読みにくいので、文面を引用します。
尖閣諸島の領有権問題は、1972年の日中国交正常化の時も、昨年夏の日中平和友好条約の調印の際にも問題となったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。つまり、日中両国とも領土主権を主張し、現実には論争が"存在"することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。
それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした"約束ごと"であることは間違いない。約束した以上は、これを遵守することが筋道である。
（以下略）
棚上げ合意は、日本一の発行部数を誇る大新聞（しかも保守系）の社説に堂々と掲載されるくらい、当時の時点で公然たる秘密だったわけです。
※なお、引用元のブログ主氏の主張（この件以外の部分に関して）は、賛同できる部分もありますが、賛同できない部分も多々ありますので、念のため。
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