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カテゴリ： 環境問題
現役の霞ヶ関のキャリア官僚が書いたという 「原発ホワイトアウト」
を読みました。
非常に面白く、かつ恐ろしい内容でした。もちろんこれは小説なのですが、原子力ムラが何を考え、何をやってきたか、これからもやっていこうとしているか、実に分かりやすい。ただ、幸か不幸かこういう小説が世に出てしまった以上、さすがにまったく同じ策、同じ経過で再稼動に持っていくことはやりにくいでしょうね。原発ムラに羞恥心というものがあれば、ですが。
自民党の中では数少ない脱原発派の 河野太郎による と、霞ヶ関では「きっと官僚が書いたに違いないと、犯人探しまで始まっている」のだそうです。
原発:「建て替え」明記検討 政府、依存を継続
基本計画では、原発を含めたエネルギー構成の「ベストミックス」に言及し、原発を重要・基幹電源と改めて位置づける案も浮上している。一方、既存の国内原発の敷地内で炉を増やす「増設」の表現も検討するが、実現の可能性が乏しいため慎重論は強い。全く別の立地で行う「新規建設」は、「事故以降、住民の理解が得られる見通しがない」（自民党幹部）として記述を避ける方向だ。
安倍晋三首相は今後の原子力比率を引き下げるとしつつ、原発再稼働は「世界で最も厳しい安全基準で判断する」としている。
だが国内で多くの原発が停止する中、原発の寿命を４０年とした場合、更新や新増設をしなければ、停止中の原発を含めて２０４９年には原発がゼロになる計算だ。このため政府・自民党内には、原発の新規立地よりも従来の原発立地を活用する方針を基本計画で示し、「安全性・発電容量で勝る炉に建て替える」と訴えれば世論の批判をかわせる、との見方が出ている。それでも国民の原発不信を考慮し、将来の原発比率は明示しない。
政府・自民党や財界では安倍政権の成長戦略も踏まえ、「日本経済の維持には一定の原発が必要だ」との意見が強い。同党の原発推進派でつくる電力安定供給推進議連（会長・細田博之幹事長代行）は、エネルギー基本計画への提言を１２月初旬に提出する方針。議連幹部は「リプレースや新増設は考えないといけない」と述べ、計画策定を担う経済産業省・資源エネルギー庁を後押しした。
ただ原発の維持にあたっては放射性廃棄物の最終処分場がないなどの課題も解消されていない。このため安倍首相は今後の原発再稼働の見通しや、世論の動向も見ながら方向性を最終判断する考えだ。
－－－
今更ながら、安倍政権は、原発依存から脱却しようという考えはこれっぽっちもなく、世論のほとぼりが醒めたら、また原発推進を継続する気たっぷりなわけです。
結局のところは、震災の被害から何も学ばず、今までどおりの原発政策をそのまま続けたい、ということです。
各電力会社が原発の再稼動に躍起になっているのは、既に建ってしまっている原発があるからです。
「日本経済の維持には一定の電力が必要」なのは事実ですが、その発電手段が原子力であらねばならぬ必然性などないのです。
そもそも、引用記事にも指摘されていますが、放射性廃棄物の最終処分場はまだ決まっていません。最終処分場が決まっていないということは、使用済み核燃料の持って行き先がない、ということです。現在、六ヶ所村の中間貯蔵施設はすでに使用済み核燃料でほぼ満杯であり、かろうじて空きがあるのは、各原発の核燃料貯蔵プールなのだそうです。それも、震災前の稼働率で原発を運転し続ければ、あと６年で満杯になるそうですが。
各原発の燃料貯蔵プールが満杯になれば、原子炉内の使用済み核燃料を取り出すことができなくなり、新しい燃料棒を入れることもできなくなり、否応なく原発は運転不能になります。
冷静に考えて、あと６年以内に最終処分場が稼動するでしょうか。
「絶対に稼動しない」と断定して間違いないでしょう。場所を決めることだけなら、不可能ではないでしょうが、施設を建設して稼動するのに６年以内など、どう考えても不可能です。（幸か不幸か、今は原発が動いていないため、新たな使用済み核燃料は発生せず、満杯になる時期は先送りされていますが）
ということは、政府がいくら原発推進の旗を降ろうが、新しい原発を建設しようが、最終処分が決まらない限りは近いうちに必ず原発が維持できなくなるときが来ます。
安倍政権は、そういうことについて何も検討していないのでしょうか。世論さえ騙せば何とかなると思っているのでしょうか。そうなのでしょうね。
非常に面白く、かつ恐ろしい内容でした。もちろんこれは小説なのですが、原子力ムラが何を考え、何をやってきたか、これからもやっていこうとしているか、実に分かりやすい。ただ、幸か不幸かこういう小説が世に出てしまった以上、さすがにまったく同じ策、同じ経過で再稼動に持っていくことはやりにくいでしょうね。原発ムラに羞恥心というものがあれば、ですが。
自民党の中では数少ない脱原発派の 河野太郎による と、霞ヶ関では「きっと官僚が書いたに違いないと、犯人探しまで始まっている」のだそうです。
原発:「建て替え」明記検討 政府、依存を継続
基本計画では、原発を含めたエネルギー構成の「ベストミックス」に言及し、原発を重要・基幹電源と改めて位置づける案も浮上している。一方、既存の国内原発の敷地内で炉を増やす「増設」の表現も検討するが、実現の可能性が乏しいため慎重論は強い。全く別の立地で行う「新規建設」は、「事故以降、住民の理解が得られる見通しがない」（自民党幹部）として記述を避ける方向だ。
安倍晋三首相は今後の原子力比率を引き下げるとしつつ、原発再稼働は「世界で最も厳しい安全基準で判断する」としている。
だが国内で多くの原発が停止する中、原発の寿命を４０年とした場合、更新や新増設をしなければ、停止中の原発を含めて２０４９年には原発がゼロになる計算だ。このため政府・自民党内には、原発の新規立地よりも従来の原発立地を活用する方針を基本計画で示し、「安全性・発電容量で勝る炉に建て替える」と訴えれば世論の批判をかわせる、との見方が出ている。それでも国民の原発不信を考慮し、将来の原発比率は明示しない。
政府・自民党や財界では安倍政権の成長戦略も踏まえ、「日本経済の維持には一定の原発が必要だ」との意見が強い。同党の原発推進派でつくる電力安定供給推進議連（会長・細田博之幹事長代行）は、エネルギー基本計画への提言を１２月初旬に提出する方針。議連幹部は「リプレースや新増設は考えないといけない」と述べ、計画策定を担う経済産業省・資源エネルギー庁を後押しした。
ただ原発の維持にあたっては放射性廃棄物の最終処分場がないなどの課題も解消されていない。このため安倍首相は今後の原発再稼働の見通しや、世論の動向も見ながら方向性を最終判断する考えだ。
－－－
今更ながら、安倍政権は、原発依存から脱却しようという考えはこれっぽっちもなく、世論のほとぼりが醒めたら、また原発推進を継続する気たっぷりなわけです。
結局のところは、震災の被害から何も学ばず、今までどおりの原発政策をそのまま続けたい、ということです。
各電力会社が原発の再稼動に躍起になっているのは、既に建ってしまっている原発があるからです。
「日本経済の維持には一定の電力が必要」なのは事実ですが、その発電手段が原子力であらねばならぬ必然性などないのです。
そもそも、引用記事にも指摘されていますが、放射性廃棄物の最終処分場はまだ決まっていません。最終処分場が決まっていないということは、使用済み核燃料の持って行き先がない、ということです。現在、六ヶ所村の中間貯蔵施設はすでに使用済み核燃料でほぼ満杯であり、かろうじて空きがあるのは、各原発の核燃料貯蔵プールなのだそうです。それも、震災前の稼働率で原発を運転し続ければ、あと６年で満杯になるそうですが。
各原発の燃料貯蔵プールが満杯になれば、原子炉内の使用済み核燃料を取り出すことができなくなり、新しい燃料棒を入れることもできなくなり、否応なく原発は運転不能になります。
冷静に考えて、あと６年以内に最終処分場が稼動するでしょうか。
「絶対に稼動しない」と断定して間違いないでしょう。場所を決めることだけなら、不可能ではないでしょうが、施設を建設して稼動するのに６年以内など、どう考えても不可能です。（幸か不幸か、今は原発が動いていないため、新たな使用済み核燃料は発生せず、満杯になる時期は先送りされていますが）
ということは、政府がいくら原発推進の旗を降ろうが、新しい原発を建設しようが、最終処分が決まらない限りは近いうちに必ず原発が維持できなくなるときが来ます。
安倍政権は、そういうことについて何も検討していないのでしょうか。世論さえ騙せば何とかなると思っているのでしょうか。そうなのでしょうね。
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