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テーマ： 政治について(21521)
カテゴリ： 政治
残業代ゼロ、一般社員に広げる議論開始 産業競争力会議
今回の提案は、本人の同意を条件にして、年収が１千万円以上など高収入の社員のほか、一般社員も対象とする。長時間労働の拡大を防ぐために、政府が労働時間の上限の基準を示し、労使で最終決定することも盛り込んだ。
－－－
第一次安倍政権の時代にも、ホワイトカラー・エグゼンプションという名前で、労働時間に関する規制を緩和する制度が検討されたことがあります。労働時間の規制緩和と言えば聞こえがいいですが、実質的には、残業手当の支払い義務をなくす制度で、反対が多く導入されませんでした。
あれから8年、再び安倍政権は同じことをたくらんでいるようです。
「成果をベースに賃金を支払う仕組み」と口で言うのは簡単ですが、「成果」を客観的に比較できるような仕事は、そう多くはありません。営業マンと経理担当者の仕事の「成果」を、どうやって比較するんですか。
「子育て中の女性が退社後に自宅に持ち帰って仕事ができれば」なんて例も書かれていますが、今の時代、情報管理などの面から、持ち帰り残業は多くの企業で規制されつつあるはずです。私も、仕事がどうにもならなくなって、家にもって帰って半徹夜で片付けたことが昔はありましたけど、今はそんなことはまったく不可能です。
つまり、いろいろな美辞麗句を並べても、本質的には残業しても残業代を出さないことを公認する制度であることは、以前のホワイトカラー･エグゼンプションと変わっていません。で、そういうことを検討するのが「産業競争力会議」なのだというのです。
なるほど、残業代を踏み倒す制度を作ってでも、労働者の給料を引き下げることが「産業競争力」だと思っている人が多い、ということですね。
引用記事によれば、年収が１千万円以上など高収入の社員のほか、一般社員も対象とするとのこと。年収1千万以上と言えば、現状でもほとんどの場合は残業手当の出ない管理職などがほとんどだろうと推測されます（超高給の会社はそうでもないのかな）。だから、目玉は一般社員のほう、ということになるのでしょう。前回のホワイトカラー･エグゼンプションは年収400万以上を対象にしていましたが、今回はいくら以上を標的にするつもりなのでしょうか。
いずれにしても、こんな制度を導入して、働く人にとって得になることは、ほとんどないと思われるので、私は断固として反対です。
今回の提案は、本人の同意を条件にして、年収が１千万円以上など高収入の社員のほか、一般社員も対象とする。長時間労働の拡大を防ぐために、政府が労働時間の上限の基準を示し、労使で最終決定することも盛り込んだ。
－－－
第一次安倍政権の時代にも、ホワイトカラー・エグゼンプションという名前で、労働時間に関する規制を緩和する制度が検討されたことがあります。労働時間の規制緩和と言えば聞こえがいいですが、実質的には、残業手当の支払い義務をなくす制度で、反対が多く導入されませんでした。
あれから8年、再び安倍政権は同じことをたくらんでいるようです。
「成果をベースに賃金を支払う仕組み」と口で言うのは簡単ですが、「成果」を客観的に比較できるような仕事は、そう多くはありません。営業マンと経理担当者の仕事の「成果」を、どうやって比較するんですか。
「子育て中の女性が退社後に自宅に持ち帰って仕事ができれば」なんて例も書かれていますが、今の時代、情報管理などの面から、持ち帰り残業は多くの企業で規制されつつあるはずです。私も、仕事がどうにもならなくなって、家にもって帰って半徹夜で片付けたことが昔はありましたけど、今はそんなことはまったく不可能です。
つまり、いろいろな美辞麗句を並べても、本質的には残業しても残業代を出さないことを公認する制度であることは、以前のホワイトカラー･エグゼンプションと変わっていません。で、そういうことを検討するのが「産業競争力会議」なのだというのです。
なるほど、残業代を踏み倒す制度を作ってでも、労働者の給料を引き下げることが「産業競争力」だと思っている人が多い、ということですね。
引用記事によれば、年収が１千万円以上など高収入の社員のほか、一般社員も対象とするとのこと。年収1千万以上と言えば、現状でもほとんどの場合は残業手当の出ない管理職などがほとんどだろうと推測されます（超高給の会社はそうでもないのかな）。だから、目玉は一般社員のほう、ということになるのでしょう。前回のホワイトカラー･エグゼンプションは年収400万以上を対象にしていましたが、今回はいくら以上を標的にするつもりなのでしょうか。
いずれにしても、こんな制度を導入して、働く人にとって得になることは、ほとんどないと思われるので、私は断固として反対です。
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