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テーマ： 政治について(21521)
カテゴリ： 政治
「１８歳から選挙権」成立へ 来夏参院選にも適用 与野党、来週再提出
安倍晋三首相は１７日の参院本会議で、選挙権年齢の引き下げをにらみ、「あらゆる機会を通じて主権者教育を進めていく」と述べ、高校生や大学生向けの啓発活動に取り組む考えを示した。また、「若い世代の投票率向上に向けて重要なことは国や社会の問題を自分の問題として考え、行動していく主権者を育てることだ」と強調した。
公選法改正案には、未成年者が買収など連座制が適用される重大な違反に関わり選挙の公正確保に支障を及ぼした際、原則として検察官送致（逆送）とする要件が盛り込まれている。未成年者の犯罪は少年法が原則、保護処分とするよう定めており、選挙違反を犯した成人に科せられる処罰と不均衡が生じる可能性が高かったからだ。
選挙権年齢の引き下げは、昨年６月に改正国民投票法が成立・施行されたことを受けた措置。憲法改正の是非を決める国民投票の投票年齢は国民投票法施行から４年後に「１８歳以上」へ自動的に引き下げられることが決定している。
このため、与野党は国民投票年齢との整合性を重視し、選挙権年齢引き下げの議論に着手。改正案を昨年１１月１９日に衆院に共同提出したが、直後の衆院解散で廃案となった。与野党は今月６日にプロジェクトチームを再開し、再提出する方針を確認していた。
ーーー
この法改正は、憲法改正の国民投票年齢が18歳以上とされたことの整合性を図るために行われるようです。私は、憲法改正に反対ですから、こういう不純な動機による法改正に対してはちょっと割り切れないものを感じます。が、それでも、投票年齢を18歳に引き下げることに限っては、賛成です。引用記事には触れられていないですが、別記事によれば、社民党と共産党はこの改正案に反対しているようです。私は、普段はもっぱらこのいずれかの党に票を投じているのですが、この件だけに限定すると、反対という方針に賛同はできないなと思います。
世界の趨勢を見ても、投票年齢は18歳以上が大勢です。また、18歳になると高校を卒業します。そこで社会人になる人、大学に行く人など進路は様々に分かれますが、20歳が人生の岐路になる人は、短大か2年制の専門学校に進む人だけで、高卒で働く人と4年制の大学に行く人にとっては、実はそれほど大きな人生の節目ではありません。社会人にもなっていないのに選挙権なんて早すぎる、という意見もあるでしょうが、大学に行っていれば、20歳でも社会人にはなっていません。私自身、初めての投票は大学4年の時でした。
強いて言うと、児童関係の諸手当の支給要件と同様、18歳を過ぎた最初の4月1日以降（つまり、高校卒業後ということ）とすれば、なおいいかな、とは思います。
あとは、まさかとは思いますが、用済みになった途端に、つまり憲法改正の国民投票の後、再び20歳に戻すような裏切り行為さえなければ、というところです。いくら何でもそこまでひどいことはやらないでしょうが。
それにしても、従来選挙権年齢の引き下げは、どちらかというと左派が主張し、保守派が反対する構図だったように思います。それが、今は保守派が積極推進しようという時代。それは、自民党にとって、若い世代に選挙権を拡大することは自分たちにとって有利と判断している、少なくとも不利ではないと判断している、ということでしょう。それだけ、若者が保守化していると見ているわけです。実際には、若者は政治的主義主張に対する興味を失っているということは私もひしひしと感じますが（それはそれで、ある種の保守化ではあるかもしれませんが）、右寄りになっているわけではないように思いますけれど。
安倍晋三首相は１７日の参院本会議で、選挙権年齢の引き下げをにらみ、「あらゆる機会を通じて主権者教育を進めていく」と述べ、高校生や大学生向けの啓発活動に取り組む考えを示した。また、「若い世代の投票率向上に向けて重要なことは国や社会の問題を自分の問題として考え、行動していく主権者を育てることだ」と強調した。
公選法改正案には、未成年者が買収など連座制が適用される重大な違反に関わり選挙の公正確保に支障を及ぼした際、原則として検察官送致（逆送）とする要件が盛り込まれている。未成年者の犯罪は少年法が原則、保護処分とするよう定めており、選挙違反を犯した成人に科せられる処罰と不均衡が生じる可能性が高かったからだ。
選挙権年齢の引き下げは、昨年６月に改正国民投票法が成立・施行されたことを受けた措置。憲法改正の是非を決める国民投票の投票年齢は国民投票法施行から４年後に「１８歳以上」へ自動的に引き下げられることが決定している。
このため、与野党は国民投票年齢との整合性を重視し、選挙権年齢引き下げの議論に着手。改正案を昨年１１月１９日に衆院に共同提出したが、直後の衆院解散で廃案となった。与野党は今月６日にプロジェクトチームを再開し、再提出する方針を確認していた。
ーーー
この法改正は、憲法改正の国民投票年齢が18歳以上とされたことの整合性を図るために行われるようです。私は、憲法改正に反対ですから、こういう不純な動機による法改正に対してはちょっと割り切れないものを感じます。が、それでも、投票年齢を18歳に引き下げることに限っては、賛成です。引用記事には触れられていないですが、別記事によれば、社民党と共産党はこの改正案に反対しているようです。私は、普段はもっぱらこのいずれかの党に票を投じているのですが、この件だけに限定すると、反対という方針に賛同はできないなと思います。
世界の趨勢を見ても、投票年齢は18歳以上が大勢です。また、18歳になると高校を卒業します。そこで社会人になる人、大学に行く人など進路は様々に分かれますが、20歳が人生の岐路になる人は、短大か2年制の専門学校に進む人だけで、高卒で働く人と4年制の大学に行く人にとっては、実はそれほど大きな人生の節目ではありません。社会人にもなっていないのに選挙権なんて早すぎる、という意見もあるでしょうが、大学に行っていれば、20歳でも社会人にはなっていません。私自身、初めての投票は大学4年の時でした。
強いて言うと、児童関係の諸手当の支給要件と同様、18歳を過ぎた最初の4月1日以降（つまり、高校卒業後ということ）とすれば、なおいいかな、とは思います。
あとは、まさかとは思いますが、用済みになった途端に、つまり憲法改正の国民投票の後、再び20歳に戻すような裏切り行為さえなければ、というところです。いくら何でもそこまでひどいことはやらないでしょうが。
それにしても、従来選挙権年齢の引き下げは、どちらかというと左派が主張し、保守派が反対する構図だったように思います。それが、今は保守派が積極推進しようという時代。それは、自民党にとって、若い世代に選挙権を拡大することは自分たちにとって有利と判断している、少なくとも不利ではないと判断している、ということでしょう。それだけ、若者が保守化していると見ているわけです。実際には、若者は政治的主義主張に対する興味を失っているということは私もひしひしと感じますが（それはそれで、ある種の保守化ではあるかもしれませんが）、右寄りになっているわけではないように思いますけれど。
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