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2015.07.11
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カテゴリ: 政治
学者と政治家の責任違う…ネット番組で野党批判


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「憲法学者が反対だから私も反対だ」と言っている政治家がいるのでしょうか。自民党の推薦した憲法学者でさえ、安保法制は憲法違反だと憲法審査会で明言した、という事実に、野党は大いに勢い付いたことは事実としても、憲法学者の主張だけを理由、契機として反対しているわけではないこともまた、自明のことだと思いますけど。
それに、法律に関しては法律の専門家の言い分というのは重いものです。責任が違うからと、じゃあ政治家は国会で過半数の賛成さえ得れば、どんな好き勝手な法律でも作れるんですか?作っていいんですか?憲法と法律の整合性というのは、やはり専門家の意見は重い。どうしても集団的自衛権が必要だというなら、(私は大反対ですが)憲法を改正するしかないでしょう。
反対しているのは憲法学者だけではありません。世論調査では国民の大多数も反対している。その中で野党の政治家も反対している、と言うのは「自分の責任を憲法学者に丸投げしている」などというものではありません。
安倍政権こそ、所属議員に対して、 テレビの討論番組には出るな 、とか、 アンケートには答えるな とか、議論の場、意見表明の場を自ら放棄して、ただ数の力で押し通そうとしている態度がミエミエです。自民党のインターネット番組って、要するに自分の息がかかっている身内の宣伝媒体でしか説明しようとしないという時点で、多くの国民の不安、疑問に答えようという態度を自ら放棄しているとしか言いようがありません。

何度も書いていることですが、日本国憲法は、個別的自衛権は否定していないというのは、従来の日本政府の一貫した憲法解釈です。「敵が攻めてきたらどうする」というのは、個別的自衛権に関する話ですから、集団的自衛権とは関係がない。
集団的自衛権(今回の安保法制)は、日本が直接攻撃されたわけでもないのに、日本の友好国(つまり米国)が攻撃されたら、それが日本の領土領海以外の場所であっても、日本が攻撃されたものとみなして、共同で反撃する権利のことを指しています。事実上は、米国が世界でおこなう戦争に参加するための集団的自衛権、と言ってもいいでしょう。


それを、昨年安倍政権は、憲法改正の手続きを経ずに、政府の憲法解釈変更だけで「合憲」と言い換えてしまった。それに伴う立法措置が今回の安保法制というわけです。憲法改正に必要な手続き(国民投票も含む)を経ずに、国民大多数の反対も無視して、国会の議席数だけを頼りにこの法制を、あくまでも押し通すのだというわけです。これを唯我独尊と言わずして、何と言うのでしょうか。





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最終更新日  2015.07.11 09:40:43
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