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カテゴリ： その他
新幹線焼身自殺テロ 年金を35年間払っても生活保護以下〈週刊朝日〉
杉並区の生活保護基準は14万4430円だ。しかも、生活保護の場合は国民健康保険や住民税などの負担が減免される。つまり、容疑者は35年間も真面目に年金を納めたにもかかわらず、生活保護水準以下の12万円の支給しか受けられない「下流老人」だった。
アパートの大家によると、1年ほど前に「生活が苦しいから家賃を下げてほしい」と言われ、千円下げたという。ただ、支払いは2カ月分のまとめ払いだったが、「遅れたことはなかった」と話す。（以下略）
－－－
生活保護制度に詳しい知人に聞いてみたところ、もちろん正確なところは分かりませんけれど、この人の年金収入は保護基準をわずかに超えるのではないか、ということです。
引用記事には、杉並区の保護基準は14万4430円とありますが、これは70代の単身者が住宅扶助（家賃）の特別基準を認められた場合の上限額なのだそうです。問題の犯人のアパートは、家賃4万円と報じられています。生活保護の住宅扶助は、実費額が基準となるそうです。（実費額が基準の上限を超える場合は基準の上限額）4万円の家賃のアパートに住んでいれば、住宅扶助は4万円。それより高い額になることはありえないとのことです。
生活扶助基準は70代以上で東京23区では74630円。住宅扶助とあわせると11万5千円くらいが保護基準とのことです。年金は月額で12万と報じられています。12万何千円か、介護保険料はいくらで、年金から天引きされていたかどうか、国民健康保険料はいくらか、などにもよるようですが、一般的には年金が12万円もあれば介護保険料は年金から天引きされている（介護保険料特別徴収）はずで、もし年金の手取額が12万円台で、医療費がかかっていなかったとすると、かなりギリギリだけど保護基準より若干収入は上だったのではないか、ということです。
ただ、医療費がかかっている場合、保護基準より収入が多くても、生活保護の対象になる場合はあるそうです。医療費自己負担と言って、たとえば、保護基準が10万円で収入が11万円だと、健康で医者にかかっていない人は生活保護の対象にならないけれど、医者にかかっている人の場合、保護基準と収入の差額分(この例では1万円)だけ医療費を自己負担すれば、それを越える部分は生活保護で医療費を出す「医療費自己負担」という生活保護のかたちがあるのだそうで、その対象にはなりえたかもしれない、との話でした。もっとも、その場合も生活保護による現金の支給はまったくないし、だいたい、医療費がかかっていない人なら、対象にならないですけど。
この容疑者がいわゆる下流老人だったことは疑いないものの、その年金が生活保護基準以下、というのは違うのではないか、というのが知人の見解でした。
ちなみに、生活保護の基準額は一部自治体のホームページに掲載されています。
たとえば、東京23区（1級地の1）の 保護基準はこれ です。
杉並区の生活保護基準は14万4430円だ。しかも、生活保護の場合は国民健康保険や住民税などの負担が減免される。つまり、容疑者は35年間も真面目に年金を納めたにもかかわらず、生活保護水準以下の12万円の支給しか受けられない「下流老人」だった。
アパートの大家によると、1年ほど前に「生活が苦しいから家賃を下げてほしい」と言われ、千円下げたという。ただ、支払いは2カ月分のまとめ払いだったが、「遅れたことはなかった」と話す。（以下略）
－－－
生活保護制度に詳しい知人に聞いてみたところ、もちろん正確なところは分かりませんけれど、この人の年金収入は保護基準をわずかに超えるのではないか、ということです。
引用記事には、杉並区の保護基準は14万4430円とありますが、これは70代の単身者が住宅扶助（家賃）の特別基準を認められた場合の上限額なのだそうです。問題の犯人のアパートは、家賃4万円と報じられています。生活保護の住宅扶助は、実費額が基準となるそうです。（実費額が基準の上限を超える場合は基準の上限額）4万円の家賃のアパートに住んでいれば、住宅扶助は4万円。それより高い額になることはありえないとのことです。
生活扶助基準は70代以上で東京23区では74630円。住宅扶助とあわせると11万5千円くらいが保護基準とのことです。年金は月額で12万と報じられています。12万何千円か、介護保険料はいくらで、年金から天引きされていたかどうか、国民健康保険料はいくらか、などにもよるようですが、一般的には年金が12万円もあれば介護保険料は年金から天引きされている（介護保険料特別徴収）はずで、もし年金の手取額が12万円台で、医療費がかかっていなかったとすると、かなりギリギリだけど保護基準より若干収入は上だったのではないか、ということです。
ただ、医療費がかかっている場合、保護基準より収入が多くても、生活保護の対象になる場合はあるそうです。医療費自己負担と言って、たとえば、保護基準が10万円で収入が11万円だと、健康で医者にかかっていない人は生活保護の対象にならないけれど、医者にかかっている人の場合、保護基準と収入の差額分(この例では1万円)だけ医療費を自己負担すれば、それを越える部分は生活保護で医療費を出す「医療費自己負担」という生活保護のかたちがあるのだそうで、その対象にはなりえたかもしれない、との話でした。もっとも、その場合も生活保護による現金の支給はまったくないし、だいたい、医療費がかかっていない人なら、対象にならないですけど。
この容疑者がいわゆる下流老人だったことは疑いないものの、その年金が生活保護基準以下、というのは違うのではないか、というのが知人の見解でした。
ちなみに、生活保護の基準額は一部自治体のホームページに掲載されています。
たとえば、東京23区（1級地の1）の 保護基準はこれ です。
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