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テーマ： 政治について(22529)
カテゴリ： 戦争と平和
中国頼みに日本側は警戒感 トランプ大統領が尖閣問題で目をつぶる？
トランプ氏は選挙公約で中国を「為替操作国」に認定すると息巻いていたものの、就任後は事実上撤回。就任100日を迎えた集会では支持者に「北朝鮮問題で助けてもらえませんかとお願いしているのに、為替操作国と言ったらうまくいかないだろう」と釈明した。
民進党を除名されたばかりの長島昭久元防衛副大臣は、今月1日のワシントンのシンポジウムで「経済と安全保障の問題を取引材料にしてしまうのではないか」と指摘した。
尖閣周辺では中国公船の領海侵入が常態化。トランプ氏は2月の安倍晋三首相との会談で尖閣を日米安保条約第5条の適用対象と約束したが、あっさり政策転換する傾向もあり疑念を抱かせる原因となっている。
－－－
だからどうした？と言うしかありません。
トランプ大統領は最悪ですが、北朝鮮への対応として、トランプだろうが他の誰であろうが、他の策なんかあるのでしょうか。
北朝鮮と中国は、かつてのような政治的つながりは薄れ、かなりの対立をはらんだ関係になっているようですが、中国の北朝鮮に対する経済的な影響力は今も圧倒的です。その中国の協力なしに、北朝鮮に対してどのような圧力をかけたところで、効果など期待できません。
中国頼みなんか嫌だというなら、中国には一切協力を求めないで、どうやって北朝鮮の核開発を止めるのでしょうか？米海軍の空母が朝鮮半島沖合いに展開しましたが、空母1隻（いや、それが3隻でも4隻でも同じことですが）で北朝鮮が「参りました」と頭を下げることなどありえないでしょう。
米軍が北朝鮮に武力侵攻でもすればよいとでも？もちろん、純軍事的には米軍が圧倒的に優位です。ただし、すさまじい犠牲を伴うことになりますけど。それこそ、日本も米国もただではすまないでしょう。1994年の核開発危機の際も米クリントン政権は北朝鮮への攻撃をかなり真剣に検討したと言われますが、想定される損害の大きさと、当時の韓国の金泳三大統領が強く反対したことから、軍事作戦は行われませんでした。状況は今も同じでしょう。韓国は大統領選の投票が始まっていて、ひょっとするとこの記事が公開される頃には大勢が明らかになっているかもしれませんが、誰が大統領に当選するにしても、北朝鮮への軍事作戦を容認することはありえないでしょう。いくら最終的には米軍が圧倒的に優位でも、戦争の最初にソウルが火の海になるのではたまりませんから。
韓国の同意と協力がなくて北朝鮮に対する軍事作戦などできるわけがありません。さすがのトランプと言えども、そんな選択は取れない、トランプだからではなく、他の誰でも同じですけど。
であるなら、北朝鮮の暴走を抑えるには、北朝鮮に影響力を持つ中国と協力する以外に選択肢はありません。
こういう主張を見ると、「北朝鮮の脅威」ってのは、実は安倍政権やその周辺にいる極右系の人たちにとって、本当は「脅威」ではなく、世論を煽って強硬論に支持を集めるための便利なツールなのだろう、としか思えないのです。中国に頭を下げて解決を図るより、「北朝鮮の脅威」を叫んでいるほうが万事都合がよいのでしょう。
トランプ氏は選挙公約で中国を「為替操作国」に認定すると息巻いていたものの、就任後は事実上撤回。就任100日を迎えた集会では支持者に「北朝鮮問題で助けてもらえませんかとお願いしているのに、為替操作国と言ったらうまくいかないだろう」と釈明した。
民進党を除名されたばかりの長島昭久元防衛副大臣は、今月1日のワシントンのシンポジウムで「経済と安全保障の問題を取引材料にしてしまうのではないか」と指摘した。
尖閣周辺では中国公船の領海侵入が常態化。トランプ氏は2月の安倍晋三首相との会談で尖閣を日米安保条約第5条の適用対象と約束したが、あっさり政策転換する傾向もあり疑念を抱かせる原因となっている。
－－－
だからどうした？と言うしかありません。
トランプ大統領は最悪ですが、北朝鮮への対応として、トランプだろうが他の誰であろうが、他の策なんかあるのでしょうか。
北朝鮮と中国は、かつてのような政治的つながりは薄れ、かなりの対立をはらんだ関係になっているようですが、中国の北朝鮮に対する経済的な影響力は今も圧倒的です。その中国の協力なしに、北朝鮮に対してどのような圧力をかけたところで、効果など期待できません。
中国頼みなんか嫌だというなら、中国には一切協力を求めないで、どうやって北朝鮮の核開発を止めるのでしょうか？米海軍の空母が朝鮮半島沖合いに展開しましたが、空母1隻（いや、それが3隻でも4隻でも同じことですが）で北朝鮮が「参りました」と頭を下げることなどありえないでしょう。
米軍が北朝鮮に武力侵攻でもすればよいとでも？もちろん、純軍事的には米軍が圧倒的に優位です。ただし、すさまじい犠牲を伴うことになりますけど。それこそ、日本も米国もただではすまないでしょう。1994年の核開発危機の際も米クリントン政権は北朝鮮への攻撃をかなり真剣に検討したと言われますが、想定される損害の大きさと、当時の韓国の金泳三大統領が強く反対したことから、軍事作戦は行われませんでした。状況は今も同じでしょう。韓国は大統領選の投票が始まっていて、ひょっとするとこの記事が公開される頃には大勢が明らかになっているかもしれませんが、誰が大統領に当選するにしても、北朝鮮への軍事作戦を容認することはありえないでしょう。いくら最終的には米軍が圧倒的に優位でも、戦争の最初にソウルが火の海になるのではたまりませんから。
韓国の同意と協力がなくて北朝鮮に対する軍事作戦などできるわけがありません。さすがのトランプと言えども、そんな選択は取れない、トランプだからではなく、他の誰でも同じですけど。
であるなら、北朝鮮の暴走を抑えるには、北朝鮮に影響力を持つ中国と協力する以外に選択肢はありません。
こういう主張を見ると、「北朝鮮の脅威」ってのは、実は安倍政権やその周辺にいる極右系の人たちにとって、本当は「脅威」ではなく、世論を煽って強硬論に支持を集めるための便利なツールなのだろう、としか思えないのです。中国に頭を下げて解決を図るより、「北朝鮮の脅威」を叫んでいるほうが万事都合がよいのでしょう。
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