inti-solのブログ

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2018.06.30
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カテゴリ: 政治
経団連、早くも「次」の規制緩和に期待 働き方改革


中でも高プロの導入は、第1次政権の2007年に「ホワイトカラー・エグゼンプション」として打ち出して以来のこだわりのある規制緩和だった。そのため裁量労働制の拡大は、労働時間データの異常値問題で国会が紛糾すると早々に撤回を決断。政府関係者は「首相は『法案は何がなんでも通す』と言っていた。こだわるメニューを通すために早々と切り離した」と打ち明けた。
法成立を受け、早くも次の規制緩和を目指す動きも出ている。経団連の中西宏明会長は法成立を歓迎する29日のコメントで「残念ながら今回外れた裁量労働制拡大は早期の法案再提出を期待する」と早速、注文をつけた。

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かつて大日本帝国は、全滅を玉砕、撤退を転進と言い換えて敗勢を糊塗しましたが、その血を受け継ぐ安倍政権も、戦争を「積極的平和」とか、公約の破棄を「新しい判断」などと言葉を言い換えてきました。どう見ても働き方改悪としか見えない法案を改革だ、というのもそうです。それにしても、「長時間労働を是正し、非正規という言葉を一掃していく法制度」というのは、さすがに唖然とします。

どこが???

働く人の残業手当をなくしてしまうことの、どこが「長時間労働を是正」になるのか、どこが、非正規という言葉が一掃できるのか、まったく理解不能です。というか、どうせ安倍のことです。また新しい言葉や定義を捏造するんじゃないですかね。例えば、100時間未満の残業は「長時間労働」とは呼びません、とか、非正規雇用を別の言葉に言い換えて、非正規という「言葉」を一掃しました、とか(笑)
「働き方改革」と言いながら、「働くほう」ではなく、「働かせるほう」の代表である経団連が推進している時点で、それは「働き方改革」ではなく「働かせ方改革」(使用者側にとっての改革、働く側にとっての改悪)なのです。

とはいえ、現時点ではまだ、ただちに高度プロフェッショナル制度が多くの労働者に猛威をふるう、という状況にはなりません。年収1075万円以上の見込みの人だけが対象だからです。もちろん、この金額は法律に記載されているのではなく省令に記載されているだけなので、法案が成立してしまった今、法律を改正しなくても(つまり国会審議によらず)省令によってこの金額はどんどん引き下げられていくことは確実です。
ただ、政府も民意を完全に無視はできないでしょうから、多くの国民がこの制度に批判的で、対象年収に目を光らせていれば、それなりの歯止めにはなるでしょう。みんなが無関心であれば、歯止めは何もない、ほとぼりが醒めれば、数年後には対象年収の引き下げが始まってしまうでしょう。残念ながら後者の道を歩んでしまうだろうという、既視感めいたものはありますが、まだ確定した未来ではないので、これについては今後の動きを注視していこうと思います。





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最終更新日  2018.06.30 09:46:40
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