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テーマ： ニュース(96636)
カテゴリ： 政治
ドサクサ紛れの検察庁法の改正案によって検察幹部の役職定年の延長規定を押し込もうとしていた問題は、とうとう安倍政権が法案成立を断念する、という結果となりました。とりあえずは望ましい結果となりましたが、そのことが悔しくて仕方がない人たちもいるようです。
【阿比留瑠比の極言御免】支持者の利益損ねた立民
なるほど確かにそうだと膝を打った。検察官の定年を65歳に引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立が見送られたことに対して、自民党の世耕弘成参院幹事長は１９日の記者会見でこう述べた。
「逆に立ち止まって考え直すいい時間ができた。これだけ（新型コロナウイルス感染拡大によって）経済が苦しく、雇用環境が厳しくなっている中で、国家公務員や地方公務員だけが給料も下がらないまま5年も定年延長されていいのか」
検察庁法改正案は、国家公務員法改正案と一体化した「束ね法案」である。野党はこの２つの切り離しや、検察幹部の定年特例延長部分の廃止を主張していたが、これらは混然一体となっており、「いったん撤回して組み直さないと無理」（法務省幹部）なのが実態だった。
－－－
有料制の会員記事だそうで、産経に金を払う気はしないので、その先に何が書いてあるかは知りませんが、だいたい言いたいことの予想は付きます。検察庁法の改正が断念されて、その巻添えで国家公務員の65歳への定年延長も白紙に戻ったから、立憲民主党の「支持層」である公務員の不利益になった、立憲民主党は支持層を敵に回した、ザマーミロ、ということです。
底の浅い理屈としか言いようがありません。
そもそもの入り口で、「公務員なら誰でも65歳まで定年延長してほしいと願っている」という前提自体が、果たしてどうなんでしょうか？この問題って、結構当事者でも意見は割れると思います。それぞれの個人的利害が、人によって千差万別だから。
私自身の個人的都合に基づく個人的な意見としては、65歳までフルタイム残業付責任付で仕事をするのは、勘弁してほしいです。仕事をしたくないわけではないけれど（年金がもらえる年齢まで無収入で厳しい）、でもフルタイムは嫌です。60歳以降、一応短時間勤務の選択肢は設けられるものの、「フルタイムが前提」みたいな流れになるのは怖いですし、「退職」という節目のゴールが60歳から65歳に延ばされるのは、絶望感しか感じません。だから、今回の騒動で公務員の定年延長がいったん頓挫したことは、内心ホッとしている部分があります。
が、私の個人的な事情はともかく、65歳への定年延長自体は、社会の流れ全般から見て、止めようがないのかな、今回は頓挫しても数年後には通るのかな、と思います。
そんな中、「逆に立ち止まって考え直すいい時間ができた。これだけ経済が苦しく、雇用環境が厳しくなっている中で、国家公務員や地方公務員だけが給料も下がらないまま5年も定年延長されていいのか」という世耕の言い方には唖然とします。
だって、君たち自分らで法案提出したんでしょ？国会への法案提出は3月13日だから、すでに新型コロナ騒動が非常に深刻化し、株価が暴落していた時期です。
そして、「国家公務員や地方公務員だけが給料も下がらないまま5年も定年延長され」って、なに言っているの？
国家公務員法等の一部を改正する法律案の概要
３．60歳に達した職員の給与
～当分の間、職員の俸給月額は、職員が60歳に達した日後の最初の４月１日(特定日）以後、その者に適用される俸給表の職務の級及び号俸に応じた額に７割を乗じて得た額とする。
60歳以降給料を3割減らすことになっています。ほんと、これ自分たちが出した法案でしょ？出した当事者が法案の中身を知らないのか、知っていて意図的にデマを流したのか、どっちなんでしょうか。
「これらは混然一体となっており、いったん撤回して組み直さないと無理」というのも、私にはよくわかりません。何故なら、昨年秋にまとめられた最初の法案では、検察幹部の役職定年に定年延長規定はなかったそうです。それが、黒川の定年延長問題が取り沙汰されている間に、いつの間にかそのような規定が付け足されていたわけです。そのようなふざけた規定だけを取り除くのは、そもそも最初はそういう法案になるはずだったのだから、さして難しいこととは思えません。
いずれにしても、世耕の言い分は滅茶苦茶にもほどがあり、それを無批判に報じて、それどころか野党攻撃の材料に利用する阿比留の論旨のクズっぷりは、いつもながらどうしようもありません。
【阿比留瑠比の極言御免】支持者の利益損ねた立民
なるほど確かにそうだと膝を打った。検察官の定年を65歳に引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立が見送られたことに対して、自民党の世耕弘成参院幹事長は１９日の記者会見でこう述べた。
「逆に立ち止まって考え直すいい時間ができた。これだけ（新型コロナウイルス感染拡大によって）経済が苦しく、雇用環境が厳しくなっている中で、国家公務員や地方公務員だけが給料も下がらないまま5年も定年延長されていいのか」
検察庁法改正案は、国家公務員法改正案と一体化した「束ね法案」である。野党はこの２つの切り離しや、検察幹部の定年特例延長部分の廃止を主張していたが、これらは混然一体となっており、「いったん撤回して組み直さないと無理」（法務省幹部）なのが実態だった。
－－－
有料制の会員記事だそうで、産経に金を払う気はしないので、その先に何が書いてあるかは知りませんが、だいたい言いたいことの予想は付きます。検察庁法の改正が断念されて、その巻添えで国家公務員の65歳への定年延長も白紙に戻ったから、立憲民主党の「支持層」である公務員の不利益になった、立憲民主党は支持層を敵に回した、ザマーミロ、ということです。
底の浅い理屈としか言いようがありません。
そもそもの入り口で、「公務員なら誰でも65歳まで定年延長してほしいと願っている」という前提自体が、果たしてどうなんでしょうか？この問題って、結構当事者でも意見は割れると思います。それぞれの個人的利害が、人によって千差万別だから。
私自身の個人的都合に基づく個人的な意見としては、65歳までフルタイム残業付責任付で仕事をするのは、勘弁してほしいです。仕事をしたくないわけではないけれど（年金がもらえる年齢まで無収入で厳しい）、でもフルタイムは嫌です。60歳以降、一応短時間勤務の選択肢は設けられるものの、「フルタイムが前提」みたいな流れになるのは怖いですし、「退職」という節目のゴールが60歳から65歳に延ばされるのは、絶望感しか感じません。だから、今回の騒動で公務員の定年延長がいったん頓挫したことは、内心ホッとしている部分があります。
が、私の個人的な事情はともかく、65歳への定年延長自体は、社会の流れ全般から見て、止めようがないのかな、今回は頓挫しても数年後には通るのかな、と思います。
そんな中、「逆に立ち止まって考え直すいい時間ができた。これだけ経済が苦しく、雇用環境が厳しくなっている中で、国家公務員や地方公務員だけが給料も下がらないまま5年も定年延長されていいのか」という世耕の言い方には唖然とします。
だって、君たち自分らで法案提出したんでしょ？国会への法案提出は3月13日だから、すでに新型コロナ騒動が非常に深刻化し、株価が暴落していた時期です。
そして、「国家公務員や地方公務員だけが給料も下がらないまま5年も定年延長され」って、なに言っているの？
国家公務員法等の一部を改正する法律案の概要
３．60歳に達した職員の給与
～当分の間、職員の俸給月額は、職員が60歳に達した日後の最初の４月１日(特定日）以後、その者に適用される俸給表の職務の級及び号俸に応じた額に７割を乗じて得た額とする。
60歳以降給料を3割減らすことになっています。ほんと、これ自分たちが出した法案でしょ？出した当事者が法案の中身を知らないのか、知っていて意図的にデマを流したのか、どっちなんでしょうか。
「これらは混然一体となっており、いったん撤回して組み直さないと無理」というのも、私にはよくわかりません。何故なら、昨年秋にまとめられた最初の法案では、検察幹部の役職定年に定年延長規定はなかったそうです。それが、黒川の定年延長問題が取り沙汰されている間に、いつの間にかそのような規定が付け足されていたわけです。そのようなふざけた規定だけを取り除くのは、そもそも最初はそういう法案になるはずだったのだから、さして難しいこととは思えません。
いずれにしても、世耕の言い分は滅茶苦茶にもほどがあり、それを無批判に報じて、それどころか野党攻撃の材料に利用する阿比留の論旨のクズっぷりは、いつもながらどうしようもありません。
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