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テーマ： ニュース(96636)
カテゴリ： 政治
GoToキャンセル殺到 業者悲鳴「なぜ東京だけ」「致命的」秋以降も影響
2月下旬以降はツアーを全て中止し、緊急事態宣言解除までの約3カ月間の売り上げは前年比99％減に落ち込んだ。宣言解除後は少しずつ旅行客も戻り始めたが、それでも前年の7割程度。「Go To」効果に希望を託し、夏の巻き返しを目指して多くのツアーを用意していた。
旅行業者などが加盟する「東京都旅行業協会」専務理事によると、加盟社からは16日以降「なぜ東京だけなんだ」「この先どうしたらいいんだ」という問い合わせが相次いでいるという。「都内の旅行業者にとっては致命的な状況。弱り切っている」と話す。
東京からの客を期待していた地方の観光地もショックは大きい。
一番のかき入れ時を迎えるはずだった長野県軽井沢町。「旧軽井沢ホテル東雲」の予約担当者は、「1週間ほど前には殺到していた申込が鈍り始めた」と明かす。お盆の時期の宿泊予約も7割程度。
年間130万人が訪れる北海道登別市の温泉街。その予約販売を受付ける「野口観光札幌営業所」の営業副本部長は「多くの消費者を抱えるマーケットが除外されるのは大きな損失だ」とこぼす。
「東京の感染状況を見ると、仕方ない」と理解も示す一方、政府の対応について「ネット予約では（客の）住所を確認するのは難しく、東京からお客様が来た場合の対応も不明。キャンペーンに関し、情報が少ない」と不満を漏らした。（要旨）
－－－
いろんな意味で最悪の状況と言うしかないでしょう。
私は、GoToキャンペーンに対しては複雑な心境があり、正直なところあまり賛否を公然と書きたくない気分がありました。
というのは、こういうキャンペーンは果たしてどうなんだ、という思いは当初からあった一方で、親しい知人に旅行業の関係者もいるし、何よりも私自身が旅行（登山も含む）に行きたい、行く予定もあるからです。全額自分のお金で行くつもりで、GoToキャンペーンを利用するつもりは一切ありませんでしたが、それにしても「自分は旅行に行くぞ、でもGoToキャンベーンには反対！」というのは、さすがに矛盾がありすぎて、ちょっと言いにくい（笑）
最初からGoToキャンペーンなんかなければ、それぞれの判断で旅行に行く人は行く、という話で済んだはずです。ところが、GoToキャンペーンを散々煽った挙句（東京だけ）キャンペーンを中止となると、そうはいかない。キャンペーン中止の趣旨は「旅行に行ってはいけません」ということではないはずですが、どうしたって「東京在住者は旅行に行ってはいけない（あるいは旅行先に東京を選んではいけない）」という気分が生じることは避けられません※。旅行することへの心理的敷居が高くなり、素直に楽しみにくくなってしまうではないですか。それでも、私は行きますけどね。
煽っておいて後で冷や水をかけるなら、最初から煽らないでくれ、と言いたい。
※東京だけに限った話ではないでしょう。東京は、日本最大の人口を抱えていることは言うまでもありませんが、「観光地」としても東京都は47都道府県中第1位の観光客数を集めています。それに、上記のような気分は他の道府県にも伝播せずには済まないでしょう。
しかも、 その後の報道によると、「キャンセル料は補償しない」という のです。客が泣き寝入りするか旅行会社が被るか、宿泊施設や交通機関が被るか、とにかく2階に上げておいてはしごを外された状態です。
というわけで、「東京だけ対象外」という折衷案みたいなやり方もまた、相当に無理があり、これもまた「やめるなら全部中止（または延期）にすべきだった」ということになるんじゃないか、と思います。
このような異常事態によって恐慌状態に陥っているときに、公費によって何らかの景気刺激策を講じること自体は、否定されるべきではありません。ただ、そのやり方、タイミングが新型コロナ感染再拡大の動向をあまりに無視したもので、結果的に逆効果（やらない方がマシ）なものとなってしまったと言わざるを得ません。このことに限らず、安倍政権のやることなすこと、ことごとく外ればっかりで、劣化ぶりがあまりに酷い。いや、安倍政権のやることは最初からずっと酷かったのですが、このところはどう見ても破滅的としか思えません。
2月下旬以降はツアーを全て中止し、緊急事態宣言解除までの約3カ月間の売り上げは前年比99％減に落ち込んだ。宣言解除後は少しずつ旅行客も戻り始めたが、それでも前年の7割程度。「Go To」効果に希望を託し、夏の巻き返しを目指して多くのツアーを用意していた。
旅行業者などが加盟する「東京都旅行業協会」専務理事によると、加盟社からは16日以降「なぜ東京だけなんだ」「この先どうしたらいいんだ」という問い合わせが相次いでいるという。「都内の旅行業者にとっては致命的な状況。弱り切っている」と話す。
東京からの客を期待していた地方の観光地もショックは大きい。
一番のかき入れ時を迎えるはずだった長野県軽井沢町。「旧軽井沢ホテル東雲」の予約担当者は、「1週間ほど前には殺到していた申込が鈍り始めた」と明かす。お盆の時期の宿泊予約も7割程度。
年間130万人が訪れる北海道登別市の温泉街。その予約販売を受付ける「野口観光札幌営業所」の営業副本部長は「多くの消費者を抱えるマーケットが除外されるのは大きな損失だ」とこぼす。
「東京の感染状況を見ると、仕方ない」と理解も示す一方、政府の対応について「ネット予約では（客の）住所を確認するのは難しく、東京からお客様が来た場合の対応も不明。キャンペーンに関し、情報が少ない」と不満を漏らした。（要旨）
－－－
いろんな意味で最悪の状況と言うしかないでしょう。
私は、GoToキャンペーンに対しては複雑な心境があり、正直なところあまり賛否を公然と書きたくない気分がありました。
というのは、こういうキャンペーンは果たしてどうなんだ、という思いは当初からあった一方で、親しい知人に旅行業の関係者もいるし、何よりも私自身が旅行（登山も含む）に行きたい、行く予定もあるからです。全額自分のお金で行くつもりで、GoToキャンペーンを利用するつもりは一切ありませんでしたが、それにしても「自分は旅行に行くぞ、でもGoToキャンベーンには反対！」というのは、さすがに矛盾がありすぎて、ちょっと言いにくい（笑）
最初からGoToキャンペーンなんかなければ、それぞれの判断で旅行に行く人は行く、という話で済んだはずです。ところが、GoToキャンペーンを散々煽った挙句（東京だけ）キャンペーンを中止となると、そうはいかない。キャンペーン中止の趣旨は「旅行に行ってはいけません」ということではないはずですが、どうしたって「東京在住者は旅行に行ってはいけない（あるいは旅行先に東京を選んではいけない）」という気分が生じることは避けられません※。旅行することへの心理的敷居が高くなり、素直に楽しみにくくなってしまうではないですか。それでも、私は行きますけどね。
煽っておいて後で冷や水をかけるなら、最初から煽らないでくれ、と言いたい。
※東京だけに限った話ではないでしょう。東京は、日本最大の人口を抱えていることは言うまでもありませんが、「観光地」としても東京都は47都道府県中第1位の観光客数を集めています。それに、上記のような気分は他の道府県にも伝播せずには済まないでしょう。
しかも、 その後の報道によると、「キャンセル料は補償しない」という のです。客が泣き寝入りするか旅行会社が被るか、宿泊施設や交通機関が被るか、とにかく2階に上げておいてはしごを外された状態です。
というわけで、「東京だけ対象外」という折衷案みたいなやり方もまた、相当に無理があり、これもまた「やめるなら全部中止（または延期）にすべきだった」ということになるんじゃないか、と思います。
このような異常事態によって恐慌状態に陥っているときに、公費によって何らかの景気刺激策を講じること自体は、否定されるべきではありません。ただ、そのやり方、タイミングが新型コロナ感染再拡大の動向をあまりに無視したもので、結果的に逆効果（やらない方がマシ）なものとなってしまったと言わざるを得ません。このことに限らず、安倍政権のやることなすこと、ことごとく外ればっかりで、劣化ぶりがあまりに酷い。いや、安倍政権のやることは最初からずっと酷かったのですが、このところはどう見ても破滅的としか思えません。
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