強い軍隊で独立が守れるとも思えません。
強いとはどういう事でしょう。
要は攻められない国をつくることでしょう。
そのための知恵を絞ってほしいです。
米中の覇権争いに巻き込まれないことです。 (2020.09.22 21:56:06)
強いとはどういう事でしょう。
要は攻められない国をつくることでしょう。
そのための知恵を絞ってほしいです。
米中の覇権争いに巻き込まれないことです。 (2020.09.22 21:56:06)
PR
カレンダー
コメント新着
カテゴリ
カテゴリ未分類
(5)戦争と平和
(393)対中・対韓関係
(122)医療・衛生
(109)音楽
(390)環境問題
(242)登山・自然・山と野鳥の写真
(711)政治
(1046)ラテンアメリカ・スペイン・スペイン語
(120)食の安全
(19)災害
(217)人類学
(16)経済問題･貧困問題
(116)オリンピック招致問題
(48)橋下知事・橋下市長
(35)外国人の権利
(23)PC・通信・IT関係
(111)鉄道・飛行機他乗り物
(95)その他
(410) 2020.09.22
テーマ： ニュース(96635)
カテゴリ： 政治
防衛費、GDP比2％以上に 米長官が同盟国に要請、対中国で
安全保障面で同盟国に「応分の負担」を求めるトランプ政権は、ドイツなどNATO加盟国に対し、国防費をGDP比2％以上に引き上げるよう求めてきた。NATO以外の同盟国に同様の基準を提示したのは、今回が初めてとみられる。
エスパー氏は講演で、米国が急速な軍備拡大を進める中国に対抗し、今後も軍事的優位性を維持していくためには産学官一体となった取り組みが必要だと指摘。その上で「世界中の同盟・パートナー国に対しては、共通の利益や価値を守り、安全を維持するという目標を達成するため、国防費を少なくともGDP比2％に増やし、軍事力向上に必要な投資を行うよう求める」と述べた。
－－－
このような米国の要求に従ってのことなのでしょうか、防衛省が来年度予算要求で、過去最高の5兆4千億円の防衛費を要求すると 報じられています 。もちろん、予算要求ですからまだこれが全部通ると決まったわけではないにしても、コロナ禍による不況で大幅な歳入不足も懸念される時期、他の予算は軒並み圧縮されるであろう中で防衛費が過去最高額というのは疑問を感じます。
しかも、上記の米国の要求に屈するとすれば、これはまだ始まりで、今後さらに防衛費を増やす、ということになりかねません。
防衛費を2倍以上に増やすということは、その分は国債を増発する（つまり借金を増やす）か、またはほかの予算をその分だけ減額するか、どちらかしかありません。国民生活を圧迫するか財政を圧迫するか、どちらにしても、非軍事的な側面で日本の「防衛」を危機に陥れることになります。しかも、その増えた防衛費で何をするのか。結局米軍の駐留経費（思いやり予算）を増やし、米国製の兵器の購入を増やすだけのことです。
日中のGDPが逆転したのは10年前の2010年のことですが、それからたった10年で、日中のGDPは3倍に近い差が開いています。もはや中国の存在なしに日本の経済は回らない時代になりつつあります。
もちろん、だからと言ってなんでも中国の言い分に従うべきである、などと言うつもりはありませんが、中国と正面から衝突するのは自殺行為である、ということは言えます。それは、米国と正面から衝突するのは自殺行為である、というのは同じことです。
相手が中国であれどこの国であれ、現下の国際情勢下で独立を守るのに自衛隊が必要であることは否定できません。しかし、過大な軍事力を持つこともまた、百害あって一利なしです。過大な軍事力は、しばしば国家の命運を破滅に導いてきました。75年前の日本がそうでしたし、もっと直近で言えば、旧ソ連の崩壊だってそうでしょう。
日本は（衰退しつつあるとはいえ）経済大国の一角にいるので、「GDP比」という指標では目立ちませんが、絶対的に見れば自衛隊の戦力は、世界でも有数のものです。特に海空自衛隊はそうです。そこから更に防衛費を倍増させるべき必要性などどこにもありません。
安全保障面で同盟国に「応分の負担」を求めるトランプ政権は、ドイツなどNATO加盟国に対し、国防費をGDP比2％以上に引き上げるよう求めてきた。NATO以外の同盟国に同様の基準を提示したのは、今回が初めてとみられる。
エスパー氏は講演で、米国が急速な軍備拡大を進める中国に対抗し、今後も軍事的優位性を維持していくためには産学官一体となった取り組みが必要だと指摘。その上で「世界中の同盟・パートナー国に対しては、共通の利益や価値を守り、安全を維持するという目標を達成するため、国防費を少なくともGDP比2％に増やし、軍事力向上に必要な投資を行うよう求める」と述べた。
－－－
このような米国の要求に従ってのことなのでしょうか、防衛省が来年度予算要求で、過去最高の5兆4千億円の防衛費を要求すると 報じられています 。もちろん、予算要求ですからまだこれが全部通ると決まったわけではないにしても、コロナ禍による不況で大幅な歳入不足も懸念される時期、他の予算は軒並み圧縮されるであろう中で防衛費が過去最高額というのは疑問を感じます。
しかも、上記の米国の要求に屈するとすれば、これはまだ始まりで、今後さらに防衛費を増やす、ということになりかねません。
防衛費を2倍以上に増やすということは、その分は国債を増発する（つまり借金を増やす）か、またはほかの予算をその分だけ減額するか、どちらかしかありません。国民生活を圧迫するか財政を圧迫するか、どちらにしても、非軍事的な側面で日本の「防衛」を危機に陥れることになります。しかも、その増えた防衛費で何をするのか。結局米軍の駐留経費（思いやり予算）を増やし、米国製の兵器の購入を増やすだけのことです。
日中のGDPが逆転したのは10年前の2010年のことですが、それからたった10年で、日中のGDPは3倍に近い差が開いています。もはや中国の存在なしに日本の経済は回らない時代になりつつあります。
もちろん、だからと言ってなんでも中国の言い分に従うべきである、などと言うつもりはありませんが、中国と正面から衝突するのは自殺行為である、ということは言えます。それは、米国と正面から衝突するのは自殺行為である、というのは同じことです。
相手が中国であれどこの国であれ、現下の国際情勢下で独立を守るのに自衛隊が必要であることは否定できません。しかし、過大な軍事力を持つこともまた、百害あって一利なしです。過大な軍事力は、しばしば国家の命運を破滅に導いてきました。75年前の日本がそうでしたし、もっと直近で言えば、旧ソ連の崩壊だってそうでしょう。
日本は（衰退しつつあるとはいえ）経済大国の一角にいるので、「GDP比」という指標では目立ちませんが、絶対的に見れば自衛隊の戦力は、世界でも有数のものです。特に海空自衛隊はそうです。そこから更に防衛費を倍増させるべき必要性などどこにもありません。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[政治] カテゴリの最新記事
-
そんなことを言っていて、少子化対策なん… 2026.05.26
-
政府の方針を押し付けるのが教育基本法の… 2026.05.23
-
国旗損壊罪というトンデモ法案 2026.05.14
Re:こういう要求には唯々諾々と従うのか(09/22)
maki5417
さん
Re[1]:こういう要求には唯々諾々と従うのか(09/22)
inti-sol
さん
maki5417さん
まあ、一切の武力なしで独立が守れるかというとこれまたなかなか難しいものがあるとは思うのですが、強い軍隊があればあるほど、というのは幻想であると私も思います。まさに、攻められない国、ということです。米中、どちらも日本にとっては必要な国です。属国であるべきではないけれど敵対国であるべきでもない、ということに尽きます。
(2020.09.24 06:51:02)
まあ、一切の武力なしで独立が守れるかというとこれまたなかなか難しいものがあるとは思うのですが、強い軍隊があればあるほど、というのは幻想であると私も思います。まさに、攻められない国、ということです。米中、どちらも日本にとっては必要な国です。属国であるべきではないけれど敵対国であるべきでもない、ということに尽きます。
(2020.09.24 06:51:02)
Re:こういう要求には唯々諾々と従うのか(09/22)
Bill McCreary さん
＞、本来、こういう場合には「そこまで要求するなら日米安保なんてやめにしましょうか」と言える選択肢があるべきですが、日米安保体制があまりに長く続いたため、日米安保体制しかないという固定観念に日本中がとらわれており、米国の要求に唯々諾々と従う以外の発想がなくなってしまっています。発想の転換は、きっとできないんだろうなあ･････。
朝日新聞の先日の記事によると、ドイツでは、世論は米軍基地削減反対が多数のようですね。賛成が47％＄、削減が32％、賛成の半分は完全撤退を指示するようですね。このあたりドイツ人のほうが米軍に対してシビアですね。
//www.asahi.com/articles/ASN9P6QNLN99UHBI02K.html
ただ朝日新聞のこの記事のスタンスは、ドイツ世論を支持しているというものでもありません。
私見では、米軍基地も長期的には日本もふくめて削減の方向にはいくと思うのですが、ただ日本はかなり頑強に米軍基地が残る傾向にはあるのだろうなと思います。なお林博史氏の本によると、やはり政権交代すると米軍基地は削減される傾向にあるといいます。この件は何回も書きましたが、そうなるとやはり民主党政権の不作為が非常に残念ですね。 (2020.09.24 21:59:16)
朝日新聞の先日の記事によると、ドイツでは、世論は米軍基地削減反対が多数のようですね。賛成が47％＄、削減が32％、賛成の半分は完全撤退を指示するようですね。このあたりドイツ人のほうが米軍に対してシビアですね。
//www.asahi.com/articles/ASN9P6QNLN99UHBI02K.html
ただ朝日新聞のこの記事のスタンスは、ドイツ世論を支持しているというものでもありません。
私見では、米軍基地も長期的には日本もふくめて削減の方向にはいくと思うのですが、ただ日本はかなり頑強に米軍基地が残る傾向にはあるのだろうなと思います。なお林博史氏の本によると、やはり政権交代すると米軍基地は削減される傾向にあるといいます。この件は何回も書きましたが、そうなるとやはり民主党政権の不作為が非常に残念ですね。 (2020.09.24 21:59:16)
Re[1]:こういう要求には唯々諾々と従うのか(09/22)
inti-sol
さん
Bill McCrearyさん
ドイツではそういう世論になりつつあるんですね。
考えてみれば、冷戦が終結して、ドイツの軍備はそれまでの何分の一にも縮小しました。三軍あわせて冷戦当時は50万人近かったところから現在は18万人、戦車2000両から200両という大幅な縮減です。安全保障上の脅威は今でもありますが、イスラム原理主義など新しいタイプの脅威であって、戦車や戦闘機をずらりと並べて対抗、という性質のものではありません。自国軍も大幅に縮減しているのに米軍を駐留させる必要があるのか、疑問が出てくるのは当たり前でしょうね。
＞そうなるとやはり民主党政権の不作為が非常に残念ですね。
そのとおりと言わざるを得ません。鳩山の発想、ビジョンは良かったと思いますが、日米安保大事の自民党と大同小異の安保政策しか考えない政治家が民主党政権でも多く、もちろん防衛・外務官僚もそんな連中ばかりで、それを突き破るだけの突破力が決定的に足りなかった、ということです。 (2020.09.24 22:54:47)
ドイツではそういう世論になりつつあるんですね。
考えてみれば、冷戦が終結して、ドイツの軍備はそれまでの何分の一にも縮小しました。三軍あわせて冷戦当時は50万人近かったところから現在は18万人、戦車2000両から200両という大幅な縮減です。安全保障上の脅威は今でもありますが、イスラム原理主義など新しいタイプの脅威であって、戦車や戦闘機をずらりと並べて対抗、という性質のものではありません。自国軍も大幅に縮減しているのに米軍を駐留させる必要があるのか、疑問が出てくるのは当たり前でしょうね。
＞そうなるとやはり民主党政権の不作為が非常に残念ですね。
そのとおりと言わざるを得ません。鳩山の発想、ビジョンは良かったと思いますが、日米安保大事の自民党と大同小異の安保政策しか考えない政治家が民主党政権でも多く、もちろん防衛・外務官僚もそんな連中ばかりで、それを突き破るだけの突破力が決定的に足りなかった、ということです。 (2020.09.24 22:54:47)
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
