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2020.09.22
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テーマ: ニュース(96635)
カテゴリ: 政治
防衛費、GDP比2%以上に 米長官が同盟国に要請、対中国で


エスパー氏は講演で、米国が急速な軍備拡大を進める中国に対抗し、今後も軍事的優位性を維持していくためには産学官一体となった取り組みが必要だと指摘。その上で「世界中の同盟・パートナー国に対しては、共通の利益や価値を守り、安全を維持するという目標を達成するため、国防費を少なくともGDP比2%に増やし、軍事力向上に必要な投資を行うよう求める」と述べた。

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このような米国の要求に従ってのことなのでしょうか、防衛省が来年度予算要求で、過去最高の5兆4千億円の防衛費を要求すると 報じられています 。もちろん、予算要求ですからまだこれが全部通ると決まったわけではないにしても、コロナ禍による不況で大幅な歳入不足も懸念される時期、他の予算は軒並み圧縮されるであろう中で防衛費が過去最高額というのは疑問を感じます。

しかも、上記の米国の要求に屈するとすれば、これはまだ始まりで、今後さらに防衛費を増やす、ということになりかねません。
防衛費を2倍以上に増やすということは、その分は国債を増発する(つまり借金を増やす)か、またはほかの予算をその分だけ減額するか、どちらかしかありません。国民生活を圧迫するか財政を圧迫するか、どちらにしても、非軍事的な側面で日本の「防衛」を危機に陥れることになります。しかも、その増えた防衛費で何をするのか。結局米軍の駐留経費(思いやり予算)を増やし、米国製の兵器の購入を増やすだけのことです。

日中のGDPが逆転したのは10年前の2010年のことですが、それからたった10年で、日中のGDPは3倍に近い差が開いています。もはや中国の存在なしに日本の経済は回らない時代になりつつあります。
もちろん、だからと言ってなんでも中国の言い分に従うべきである、などと言うつもりはありませんが、中国と正面から衝突するのは自殺行為である、ということは言えます。それは、米国と正面から衝突するのは自殺行為である、というのは同じことです。

相手が中国であれどこの国であれ、現下の国際情勢下で独立を守るのに自衛隊が必要であることは否定できません。しかし、過大な軍事力を持つこともまた、百害あって一利なしです。過大な軍事力は、しばしば国家の命運を破滅に導いてきました。75年前の日本がそうでしたし、もっと直近で言えば、旧ソ連の崩壊だってそうでしょう。
日本は(衰退しつつあるとはいえ)経済大国の一角にいるので、「GDP比」という指標では目立ちませんが、絶対的に見れば自衛隊の戦力は、世界でも有数のものです。特に海空自衛隊はそうです。そこから更に防衛費を倍増させるべき必要性などどこにもありません。






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最終更新日  2020.11.01 22:03:57
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