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2020.10.15
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カテゴリ: 政治
中曽根氏に「弔意表明」文科省が教委などに通知 合同葬


都道府県教委に対しては、弔意表明について「参考までにお知らせします」とし、さらに市区町村教委への参考周知を依頼した。
いずれの文書にも、明治天皇の葬儀で使われた弔旗の揚げ方を図で示した「閣令」や、黙禱時刻が午後2時10分であることを知らせる文書が添えられている。

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どこかの役所にも、国から巡り巡ってこんな通知がやったきたようですよ。



ゴテゴテと何枚も連なっている通知の1ページ目ですけどね、引用記事にある「総務省が都道府県知事と市区町村長に対し、葬儀中に黙禱するようお願いする文書を7日付で出していたことも判明」の現物です。

首相を退陣して30年以上も経過した人が死んで、「内閣・自民党合同葬」をする、それは好きにすればよろしいでしょう。しかし、そこに莫大な公費を投入すること、都道府県市区町村や学校にまで「弔意」を強要する(通知だから、絶対的な義務を課すというわけではないにしても)こと、そもそも「自民党」という党派名称が葬儀主体である葬儀に合わせて政府機関や地方公共団体、学校が「弔意を表せ」という言い分自体が、私には信じがたいものです。

過去にも首相経験者が死ぬ度に同様の例はあるようですが、全員ではありません。1987年に死んだ岸信介の内閣・自民党合同葬儀においては、学校に弔意表明についてという通知が出されているようですが、2007年の行われた宮沢元首相の内閣・自民党の合同葬では、このような通知は出されていないと 報じられています 。また、自民党以外の首相経験者についてはどうでしょうか。羽田元首相が亡くなった時は、政府、内閣としての葬儀はしていないようです。省庁、自治体、学校への弔意の強要もしていないでしょう。
つまり、首相経験者が亡くなったら内閣葬(自民党出身ではない人に「自民党葬」は、そりゃないでしょうが)を行い、各方面に弔意を強要するというのは、確固たる前例ではない、ということです。安倍政権菅政権とも、学術会議会員任命拒否問題に代表されるように、都合の悪い前例は簡単に破るのに、都合の良い前例は踏襲する、まあご都合主義の極みです。

自民党以外の首相経験者(細川以降)のうち、羽田以外はまだご存命ですが、相当ご高齢で、こういうことがそう先の話ではないと思われる方のいます。そのとき果たしてどうするんでしょうね。おおいに興味があります。

余談ですが、「大正元年閣令第1号」は仰天しました。21世紀の今の行政の根拠法令として、100年以上も前の古文書が出てくるとはねえ。





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最終更新日  2020.10.19 21:05:21
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