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テーマ： 政治について(20271)
カテゴリ： 政治
衆院選は自民党か65議席減、公明党も8議席減で、合計215議席、非公認とされて無所属で出馬した裏金議員の当選者を含めても過半数に届かない大敗北となりました。
大筋において、自民党惨敗、立憲民主党大躍進という結果で、私としては「手放し」というわけではありませんが、トータルで見れば喜ばしい結果だったと思っています。
今回の選挙、自民党の議席減は当初より確実視されていたものの、序盤戦では議席減は最小限で、自民党の過半数割れはあり得るものの、自公両党では過半数を維持する公算が高いと報じられており、私は正直なところ絶望に打ちひしがれていました。
しかし、そこから選挙戦が進むごとに自民党の旗色が悪くなり、終盤戦になると、自民党単独での過半数割れは確定的で、焦点は自公両党で過半数を維持するがどうか、という状況に変わってきました。そして前述のとおり、自公両党＋非公認議員の追加公認でも過半数に届かない結果となりました。
有権者は、裏金問題を忘れてはいませんでした。ただし、それが自民党の敗因のすべてというわけではないでしょう。コロナ禍当時の瞑想、円安と物価高騰、止まらぬ少子化、様々な不満の積み重ねの上に裏金問題が加わったことが、大きかったのではないでしょうか。そして、その火消しをするはずだった石破首相が、就任した途端に悉く従前の持論を翻して、従前の自民党主流の言い分に追随して火消どころか火に油を注いだこと、そして最後のトドメが非公認議員への2000万円の提供問題を赤旗がすっぱ抜いたことでしょう。
私自身は、小選挙区では共産党または立憲民主党のどちらかに投票した、という以上は秘密にしておきます。しかし、比例区については、そのどちらの党にも票を投じたくなくて、当初は社民党に投票しようかと思ったのですが、当選可能性等を考慮して、れいわ新選組に投票しました。前に記事を書いたことがありますが、れいわ新選組の個別の政策には、賛同できない点もある、というか賛同できなとところがかなり多いので、支持して入れたというよりは消去法です（現在の党の規模で、政策がすぐに実行に移される可能性も低いですし）。
近年の共産党の除名問題には失望著しい私ですが、今回の赤旗の報道は素直に凄いと思いましたし、結果的に共産党自身の選挙結果は振るわなかったものの、自民党を敗北に追い込むに際して果たした役割は小さくなかったと思います。
前述のとおり、選挙結果は私にとってはおおむね喜ばしいものでしたが、結果を分析すると、残念なところがないわけではありません。
そして、今回の選挙の投票率が53.85%で、 戦後3番目の低投票率だった という事実
裏金問題を国民は忘れていなかったと書きましたが、忘れてしまった（あるいは最初から興味を持たなかった）国民も少なくなかったようです。結果として「裏金の何が悪い」だったとしても政治に関心を持つ、投票に参加するということは、国をよい方向に進めていくための、もっとも基本的な第一歩であるはずです。そこに背を向ける人が増えることで、国が良い方向に向かうことはない、と私は思います。
現実問題として、投票率があと5%も上がっていたら、自公の獲得議席はさらに減っただろうと思います。
そして、野党側では立憲民主党と共産党の選挙共闘が今回は不成立となってしまいました。共産党に対しては多々不満はありつつも、左派政党が一定以上の勢力を持つことは絶対に必要であると私は確信しています。それが共産党であらねばならないわけではありませんが、社民党が極小勢力となり、れいわ新選組の政策が（自分で投票しておいてこういうのもなんですが）必ずしも賛同できるものではないので、他に選択肢がない。
また、現実的に野党の統一は自民党と野党の対決で大きな効果を発してきました。
幸いなことに立憲民主党と共産党の共闘は全面的に終了したわけではなく、少なからぬ選挙区で両者の共闘、あるいは共闘ではなくても結果として住み分けが行われました。それがなかったら、立憲民主党の議席増はこれほどまでにはなっていません。共産党が候補を立てていたら、立憲民主党が勝ててなかったと思われる選挙区は、正確には分かりませんが、大雑把に見積もって10～20程度はあります。
逆に、立憲民主党と共産党が立候補しているところで、両者の得票を合計すれば自民党の当選者の得票を超える（共闘が成立していれば勝てた）選挙区が23か24あります。自民党の獲得議席から23議席を引き、立憲民主党の獲得議席に23議席を足せば、両者の議席数は逆転します。
つまり、両者が全選挙区で候補者調整ができていれば、自民党は比較第1党の座からも滑り落ちて、立憲民主党が第1党になっていたのです。
そう考えれば、立憲民主党と共産党の共闘は、大きな効果を発揮していたはずです。結果として、一部の選挙区でしか共闘が成立しなかったので、半分の効果しか発揮できなかったわけですが。
連合の会長が 「共産党と共闘しなくても勝てる」などと言った
現実の立憲民主党の獲得議席は148議席、自民党は191議席だったわけですが、前述のとおり、共産党が全選挙区に候補を立てていた場合、立憲の獲得議席は128～138議席にとどまり、自民党は201～211議席程度を取ったでしょう。逆に全部の選挙区で共闘が成立していれば、立憲民主党の獲得議席は168～172議席に達し、自民党の議席は167～172議席まで落ち込みます（自民党だけでなく自民非公認や公明党と勝敗が逆転したと考えられる選挙区もあり）。つまり、第1党が自民党ではなく立憲民主党になった可能性もあったわけです。
立憲民主党と共産党の共闘、あるいは少なくとも候補者調整があるかないかで、このくらいの議席の変動が生じます。相当に大きな効果であると私には思えます。
遡って考えれば、2009年の民主党大勝利の際も、共産党が候補者の擁立をかなり絞ったことが相当の影響を及ぼしています。逆に、2012年と14年に共産党が再び全選挙区に候補者を擁立したことも、民主党の記録的大敗に影響を与えています。
そしてもちろん、今回の立憲民主党の躍進には、赤旗のすっぱ抜きが小さくはない助力になっているはずです。
繰り返しますが、私は共産党の党内異論排除には失望しています。しかし、そのことと客観的に見た共闘の効果の判定は別の話です。上記のデータから考えて、立憲民主党が「共産党と共闘しなくても勝てる」はほとんど寝言の類と考えるべきでしょう。
大筋において、自民党惨敗、立憲民主党大躍進という結果で、私としては「手放し」というわけではありませんが、トータルで見れば喜ばしい結果だったと思っています。
今回の選挙、自民党の議席減は当初より確実視されていたものの、序盤戦では議席減は最小限で、自民党の過半数割れはあり得るものの、自公両党では過半数を維持する公算が高いと報じられており、私は正直なところ絶望に打ちひしがれていました。
しかし、そこから選挙戦が進むごとに自民党の旗色が悪くなり、終盤戦になると、自民党単独での過半数割れは確定的で、焦点は自公両党で過半数を維持するがどうか、という状況に変わってきました。そして前述のとおり、自公両党＋非公認議員の追加公認でも過半数に届かない結果となりました。
有権者は、裏金問題を忘れてはいませんでした。ただし、それが自民党の敗因のすべてというわけではないでしょう。コロナ禍当時の瞑想、円安と物価高騰、止まらぬ少子化、様々な不満の積み重ねの上に裏金問題が加わったことが、大きかったのではないでしょうか。そして、その火消しをするはずだった石破首相が、就任した途端に悉く従前の持論を翻して、従前の自民党主流の言い分に追随して火消どころか火に油を注いだこと、そして最後のトドメが非公認議員への2000万円の提供問題を赤旗がすっぱ抜いたことでしょう。
私自身は、小選挙区では共産党または立憲民主党のどちらかに投票した、という以上は秘密にしておきます。しかし、比例区については、そのどちらの党にも票を投じたくなくて、当初は社民党に投票しようかと思ったのですが、当選可能性等を考慮して、れいわ新選組に投票しました。前に記事を書いたことがありますが、れいわ新選組の個別の政策には、賛同できない点もある、というか賛同できなとところがかなり多いので、支持して入れたというよりは消去法です（現在の党の規模で、政策がすぐに実行に移される可能性も低いですし）。
近年の共産党の除名問題には失望著しい私ですが、今回の赤旗の報道は素直に凄いと思いましたし、結果的に共産党自身の選挙結果は振るわなかったものの、自民党を敗北に追い込むに際して果たした役割は小さくなかったと思います。
前述のとおり、選挙結果は私にとってはおおむね喜ばしいものでしたが、結果を分析すると、残念なところがないわけではありません。
そして、今回の選挙の投票率が53.85%で、 戦後3番目の低投票率だった という事実
裏金問題を国民は忘れていなかったと書きましたが、忘れてしまった（あるいは最初から興味を持たなかった）国民も少なくなかったようです。結果として「裏金の何が悪い」だったとしても政治に関心を持つ、投票に参加するということは、国をよい方向に進めていくための、もっとも基本的な第一歩であるはずです。そこに背を向ける人が増えることで、国が良い方向に向かうことはない、と私は思います。
現実問題として、投票率があと5%も上がっていたら、自公の獲得議席はさらに減っただろうと思います。
そして、野党側では立憲民主党と共産党の選挙共闘が今回は不成立となってしまいました。共産党に対しては多々不満はありつつも、左派政党が一定以上の勢力を持つことは絶対に必要であると私は確信しています。それが共産党であらねばならないわけではありませんが、社民党が極小勢力となり、れいわ新選組の政策が（自分で投票しておいてこういうのもなんですが）必ずしも賛同できるものではないので、他に選択肢がない。
また、現実的に野党の統一は自民党と野党の対決で大きな効果を発してきました。
幸いなことに立憲民主党と共産党の共闘は全面的に終了したわけではなく、少なからぬ選挙区で両者の共闘、あるいは共闘ではなくても結果として住み分けが行われました。それがなかったら、立憲民主党の議席増はこれほどまでにはなっていません。共産党が候補を立てていたら、立憲民主党が勝ててなかったと思われる選挙区は、正確には分かりませんが、大雑把に見積もって10～20程度はあります。
逆に、立憲民主党と共産党が立候補しているところで、両者の得票を合計すれば自民党の当選者の得票を超える（共闘が成立していれば勝てた）選挙区が23か24あります。自民党の獲得議席から23議席を引き、立憲民主党の獲得議席に23議席を足せば、両者の議席数は逆転します。
つまり、両者が全選挙区で候補者調整ができていれば、自民党は比較第1党の座からも滑り落ちて、立憲民主党が第1党になっていたのです。
そう考えれば、立憲民主党と共産党の共闘は、大きな効果を発揮していたはずです。結果として、一部の選挙区でしか共闘が成立しなかったので、半分の効果しか発揮できなかったわけですが。
連合の会長が 「共産党と共闘しなくても勝てる」などと言った
現実の立憲民主党の獲得議席は148議席、自民党は191議席だったわけですが、前述のとおり、共産党が全選挙区に候補を立てていた場合、立憲の獲得議席は128～138議席にとどまり、自民党は201～211議席程度を取ったでしょう。逆に全部の選挙区で共闘が成立していれば、立憲民主党の獲得議席は168～172議席に達し、自民党の議席は167～172議席まで落ち込みます（自民党だけでなく自民非公認や公明党と勝敗が逆転したと考えられる選挙区もあり）。つまり、第1党が自民党ではなく立憲民主党になった可能性もあったわけです。
立憲民主党と共産党の共闘、あるいは少なくとも候補者調整があるかないかで、このくらいの議席の変動が生じます。相当に大きな効果であると私には思えます。
遡って考えれば、2009年の民主党大勝利の際も、共産党が候補者の擁立をかなり絞ったことが相当の影響を及ぼしています。逆に、2012年と14年に共産党が再び全選挙区に候補者を擁立したことも、民主党の記録的大敗に影響を与えています。
そしてもちろん、今回の立憲民主党の躍進には、赤旗のすっぱ抜きが小さくはない助力になっているはずです。
繰り返しますが、私は共産党の党内異論排除には失望しています。しかし、そのことと客観的に見た共闘の効果の判定は別の話です。上記のデータから考えて、立憲民主党が「共産党と共闘しなくても勝てる」はほとんど寝言の類と考えるべきでしょう。
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