強い経理部をつくる税理士のマラソン二刀流日記

東京国税局の税務調査で、指摘を受けたようです。

報道によりますと、 2022年8月期までの5年間に、消費税約14億円の申告漏れを指摘されたということです。
過少申告加算税を含めた追徴税額は、約15億円とみられています。

国税局は、免税販売分の一部が要件を満たしていないと判断し、消費税約3億円の申告漏れを指摘したということです。
内容としては、有名メーカーの家電品を大量に免税購入するなどした外国人客がいたようで、転売目的での購入が疑われた模様です。

免税販売には、通常生活の用に供する、という要件があります。
1人で同じ家電をいくつも購入するのは不自然だ、という指摘だと思います。

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また、入国から6ヶ月以上経過した人へも免税販売は出来ません。
これは、コロナ禍において帰国出来なくなり、特別措置で滞在延長許可が出た人に、誤って免税販売をしたのではと思われます。

この頃は混乱しており、明確な通知があったかどうか、記憶にありません。
また、パスポートを見るしかないので、店舗で確認した履歴も残りません。
こうしたことで、ミスにつながったのではないかと思います。

日本の税制は複雑で、手続きも煩雑なものが多いです。
免税制度も、他の国のように空港で還付するという方法を採用すれば、誤りは起きにくくなります。

過去にとらわれず、法改正を検討して欲しいものですが、難しいのでしょうか。