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見当たらない。見当たらない。見当たらない。いつからいなくなったのだろうか、バリュー投資家が見当たらない。別に探しもしていなかったから、全く気が付かなかった。探してみて初めて気が付いた。バリュー投資家が何処にもいない。
2015.10.31
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怠け者ほどこの言葉の表面的な意味合いに魅力を感じてしまうようで、21世紀に入った頃からずっと、色々なところでこのフレーズをちょくちょく見かけます。「金持ち父さん貧乏父さん」が好きで感銘を受けたとか言っている人っているじゃないですか。そのような人に多いです。所謂、お金に働いてもらうシステム作りを目指す人。でも、ちょっと待って。お金に働いてもらう。その意味を知っていますか?株式投資を通じて利益を得る場合、働くのはお金ではありません。投資先の会社の従業員です。働くのは人間です。僕達と同じ、人間です。僕たちよりも多くの能力に秀でている人が適材適所で働いた結果、優れた業績を上げているのです。株主だから偉い。そういう考え方で経営権の一部を買ってはいけません。経営者が従業員に対する感謝の気持ちがなければ、その会社は潰れてしまうでしょう。株主も然りです。お金に働いてもらう。その意味を曲解している個人投資家。ずっと長い間曲解したままになっている個人投資家。笑止千万です。株式投資という行為を奴隷制度か何かと勘違いしているのではないか、と懇々と問い詰めたい。この曲解されるような考えを広めた一因は、間違いなく投資家、特に自称バリュー投資家にあります。そのような投資家に投資された企業の従業員は、さぞかし迷惑している事でしょう。ありがとう、という感謝の気持ち。株主は従業員に対して、感謝の心を持たなければなりません。皮肉ではなく、本心から感謝する心を持たなければ、お金に働いてもらうつもりの投資家に本当の意味での未来はありません。バリュー投資家と呼ばれる投資家にこの視点が完全に欠けているのは、もはや出来損ないの笑えないブラックジョークでしかありません。 やれやれ。最低限、投資先の企業の従業員給与(平均年収)と従業員平均年齢くらいは注視してもらいたいものです。低ければ良い、というものではありません。高ければ良い、というものでもありません。何をしている会社で、どのような会社か、を見る時の判断材料に従業員給与はとても重要な数値です。人材という貴重なリソースに対する評価を株主として会社と同じ数値とするかどうか、は投資活動にとって重要な考え方です。「お金に働いてもらう」ために従業員給与は低い方が良い、というのは投資家としてはレベルが低いと言わざるを得ません。バリュー投資家であればなおさらです。
2015.10.25
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僕は消費税増税反対法人税減税反対の立場です。法人税は減税ではなく、むしろ増税した方が良いとも思います。(消費税も増税ではなく、減税した方が良いと思います)今の日本の資本の流れは、『国債発行して政府が支出→収益となって主に大企業に分配→企業が国内に使わず海外投資か内部留保にまわす』という感じです。企業の利益を増加させても、賃金となって家計に下りない。法人税減税は、企業の内部留保か海外投資にまわされるだけで、内需拡大に繋がりません。簡単な話です。法人税を減税させることで税収が増える、というような事を言う人がいます。そのようなことを言う人は全体像が見えていないと僕は思っています。今現在、企業は有り余る資金の使い先がない、使う気がない。そんな状況下で法人税を減税して、税収が増えるメカニズムを説明して欲しいです。法人税を減税して海外から企業を誘致する?日本企業の海外進出を防ぐ?何を言っているのでしょうか。今の日本は絶賛大企業ボロ儲け中の真っ只中です。政府発表資料の数字を読み解くと、こう書いてあります。『日本国が国債を発行して財政政策をしても、大企業の利益に留まって家計収入が増えずデフレ脱却できない。日本国が負債を増加させ続ける中、大企業のみが資産を増やし続けている』(意訳) 今何が必要なのか。生産性を高める、供給量を増やす、そんな必要はありません。お金の動きを良くする、資金需要がない所からある所にお金を回す、お金を使わない人や企業にお金を使わせるように働きかける、そんな政策が必要です。その政策は何を目的としているのか?何を目的としているのかが明確にならない政策は、愚の骨頂です。今の日本に何が必要なのか、そのための政策は何なのか。法人税減税が今必要な政策でしょうか?もっと他にやるべき政策が山ほどあるでしょう。法人税増税と大規模な投資減税をセットでやれば、法人税減税するよりも税収は上がるでしょう。当たり前です。儲かってもお金を使わない企業に投資をさせれば、お金が国内に回り、経済が活性化するからです。デフレ脱却の光明も見えてくるでしょう。 ※2015年10月19日注釈 日本政府は現在一時的な措置で行われている投資減税の撤廃を検討中で、ほぼ確実に投資減税の少なくない部分が撤廃されるでしょう。セットで法人税減税を絶賛検討中です。やれやれ。デフレ脱却まで道のりは遠いです。デフレ経済下で儲かっている企業の税金を削減しても、税収は増えません。法人税減税を推し進めたい人は居るでしょう。その人が政府の中枢に居ることも事実です。法人税減税は、デフレ脱却を阻害します。消費税増税とセットでやれば最悪です。デフレ推進政策は阻止しなければいけません。
2015.10.19
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自分に対して自信が無い人ほど、つまらない事を気にする。本来、確たる哲学がある人間は軸がぶれないものだが、自信が無い人間は確たる哲学が無くすぐぶれる。気にしてもしょうがない事は、気にしないことだ。常に適正価格で販売中なのだから、株式投資は成功もあれば失敗もある。当たり前のことだ。他人の成功に嫉妬しても、何の特にもならない。羨む心があるのも、結局は自分に自信が無いからである。自分に自信を持っていれば、他人の成功を心から喜べる。株式投資で敵対心など百害あって一利なし。指標だってそうだ。日経平均相手にパフォーマンスを競っている訳じゃない。株式市場は、よく考えてみると気にしなくていい事ばかりだ。気にしなくていい事は、気にしない。簡単なことだ。
2015.10.14
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心理学者のユングさんは、人間の感情について相反する2種類が2つ、合計4種類あるといっている。思考機能と感情機能、感覚機能と直感機能。思考機能が優れている場合は感情機能が劣っており、感覚機能が優れている場合は直感機能が劣っている。逆も然り。これらのバランスは心の個性であり、それ以上でもそれ以下でもない。 さて、ここから投資の話。投資家の個性の話。投資家として求められているのは、思考機能。感情機能は不要である為、思考機能が優れている者が投資家としての資質を備えている。もしかしたら、貴方はそう思うだろうか。ファンダメンタル派の貴方ならそういうかもしれない。思考機能が優れており、感情機能が劣っている場合、人の心を読む事が苦手な人間が出来上がる。そのような人間ばかりに投資家たる資質があるかといわれれば、大きく首を傾げざるを得ない。感情機能が優れている場合、思考機能が劣っていても、共感性に優れた気配りのできる人間が出来上がる。しかし、そのような人間ばかりに投資家たる資質があるかといわれれば、これもまた大きく首を傾げざるを得ない。むしろ投資家としての資質は、思考機能や感情機能ではなく、直感機能の有無にあるのではないだろうか。テクニカル派の貴方はそういうかもしれない。しかし、直感機能に優れている人間も、先のことを見渡せる能力に長けているものの、物事にじっくりと腰を据えて長期的に取り組む能力に欠けている。逆も然り。感覚機能に優れている人間は、一度理解すれば長期的に物事を推し進める事ができるが、経験しなければ理解する事が困難である。つまり、心の個性は投資家のタイプを分ける事ができても、優劣を決めるものではない。しかし、個々の投資家が自分に合った投資手法をとっていない場合は、自分の優れた部分を活かす事ができない。宝の持ち腐れである。投資家はこうあるべき、という指針は当然の如く無数にあるが、自分に合っていない指針は無視するべきである。要は楽しければそれで良い。自分の心のタイプにあっている投資極意こそが真実である。
2015.10.08
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国家単位の経常収支がバランスする水準を維持しながら、世界貿易全体を押し上げていく「国際主義」がケインズの主張だ。特定の国が経常赤字を受け入れているような状態は長くは続かないし、市場の気まぐれに実体経済が振り回される状態に、人間は耐えることが出来ない。市場経済がもたらす不安定さを、国家が押さえ込もうとしなければならない。このような結末への帰結は、行き過ぎた自由化の必然的結末になる。資本主義の本質は借金経済であり、借金は金融工学の発展で様々な手法が生み出されてきた。資本主義は不安定化し、将来への期待が高まる時には無理な借り入れを防ぐ事が困難になる。結果バブルが生まれ、弾ける。グローバル化社会は長続きしないのかもしれない。特定の国が慢性的に黒字であったり、赤字であったりするのは経済的植民地化の第一歩である。基軸通貨の発行権を持つ国であれば慢性的な経常赤字もかなりの水準まで耐えられるが、それ以外の国では慢性的な経常赤字は耐えられないだろう。景気悪化時の急激な通貨暴落により国内経済が混乱し、少なくともある程度の期間、自国のみの力では回復不能に陥る。その際に経済的植民地化が行われる。流入する資本が金融を抑えれば、経済的植民地化はほぼ達成していると見て間違いないだろう。
2015.10.03
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