あんこのつぶやき~15年ぶりの実家暮らし日記(仮)~

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2011.04.17
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カテゴリ: つぶやき
最近のニュースを見聞きして思うこと。

このままでは、日本は滅びてしまう。その足音というか影が忍び寄っている。
滅びなくても没落していってしまう。そう思えてなりません。

石川英輔という作家の著作に「2050年は江戸時代」というSF作品があります。

  詳しくは読んでもらうのが一番ですが、簡単に言うと
  日本は資源もなく他の国に貿易で敗れて江戸時代のようになるという話です。
  (さらりとした話で読みやすいので、興味のある方はどうぞ)

そんな世界が現実になりそうです。

考えられるというか、既に起こり始めている悪循環(農産物だけでなく、工業製品も風評被害に!)



 2 原発事故の影響 →  日本製品は危ない → 「日本製品じゃなくてもいいじゃない」 → 日本製品が売れない

 3 原発事故の影響 →  日本は危ない → 日本に行くのはやめよう → 観光客が激減 → 日本への興味がなくなる


で、外貨が手に入らない → 原油や工業原料を買うお金がない → 製品が作れない → ますます、売れないというか売るものがない

原油が手に入らければ(戦前のように売ってくれないんじゃくて、お金がないから買えない)、計画停電じゃなくて、計画発電となったり、

1L1000円となって、庶民に車が乗れなくなったり

本当に、江戸時代のように生活しなければならなくなるかも。


滅亡しないための道

 原発事故の早期終息は大前提ですが(しないと50年100円スパン道のりになる)


 しばらくは、海外の国々も日本に同情的ですし、外貨準備も十分にあるので資源も買える。
 (貯金で食いつなぐ)

 1 教育に力を入れて人材を育成する(ゆとりはNG.うちの子たちのものを知らないこと)

   ・落ちこぼれを気にして全員一緒はだめ。機会の平等と結果の平等は違う
   ・飛び級、編入で真のエリートを育成する
   ・人材の流出をさせない(海外で見聞を広げるのは大事だけど、流出はだめ)

 2 日本製品でなくては、だめという製品を数多く作る。
   ・どこにでもあるものは無理して日本からは買わない。品質がいいだけでは買ってくれない。

 3 日本文化で勝負する
   ・日本独自の文化を深化させて、クールジャパンを世界に発出する


 4 それまでは、海外に頼らず、内需を起こして頑張るしかありません。


日本への風評被害がこれからますます出てきます。
ここぞとばかりに日本を一気に抜き去ろうとする国もあります。

最悪のシナリオは、日本技術の海外流出。

企業や技術者、家族まるごと海外移転となれば、日本は何もできなくなります。


時間との戦い。

風評被害がなくなるのが早いか、
外貨準備の貯金がなくなるか、外国が日本の技術と同等のものを作るのが早いか


今は、坂道を転げ始めたばかり。これから加速がつきます。

落ちてしまえば、10年か20年か、50年か、長い道のりになるのではないでしょうか。


どうか、予想がはずれますように。2~3年で元のようになりますように。



リーダーには、将来を見据えてビジョンをしめして、最悪のシナリオを回避してほしい。

クリーンな政治も大事だけど、クリーンで無能はいりません。

政治主導か官僚主導だろうが関係ない。場当たりじゃない将来を見据えたいい仕事をしてくれればいい。

復興財源としての消費税10パーセントには賛成です。

で、上げた5%を復興目的税としてほしい。

1100円買えば、50円の寄付をしたようになる。

高所得者の所得税を上げるのはいいとしても、一律の増税や給与カットはやめてほしい。

税金を納めない人や脱税する人からも取れるので消費税が一番いいと思う。

払いたくないなら買わなければいいけど、「復興のために協力している」と思えるので気にならないのでは。

この大震災は、日本国民全体に与えられた試練です。

国民全体で支えて復興、復活しなければなりません。

「神は乗り越えられる試練しか与えない」と信じて前に進みましょう。

長文失礼しました。

いつもと同じ普通の日記も書きます。





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最終更新日  2011.04.17 15:43:45
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増税では復興できない  
ドクター国松 さん


これだけの金額を増税で賄うことは不可能である。日本の
税収は39兆円程度であり、25兆円は実にこの64%にあ
たる。消費税を1%引上れば2.5兆円税収が増えると言わ
れており、理論上は10%引き上げれば25兆円の税収が
増える計算だが、実際問題として国民から64%も多く税
金を取ることは現実的でなく不可能である。

2.税金が入るのを待っていては復興が遅れ日本の経済は
沈没する。25兆円全てを税金で取るとしても、それが入
  ってくるのは 一年後である。それまで何もしなけば、
  日本の景気はどんどん悪化し、経済の復興ができなくな
  ってしまう。増税額がそれより少なく何年にもわけて徴
  収するとすればますます復興は遅れることになるため、
  つなぎ国債の発行がどうしても必要となる。

3.増税しなくても復興国債は返還できる。
 増税勢力は、仮に復興国債を発行したとしても、その返済
 財源として増税が必要と主張する。しかしこれは嘘であ
 る。
 10年国債は借換を実施し、60年かけて償還するのが通常
 である。復興国債を60年で償還するとして元金返済額は年
 4167億円、利息は年利1.2%として最も額の多い初年度で
 3000億円の計7167億円、後は年々返済額は減少する。
 要するに年間7200億円歳出を減少しそれを返済資金に充
 てることができれば、25兆円の国債は発行しても何の問題
 もない。既に子供手当の増額中止や高速の無料化廃止で
 5000億円程度歳出削減はできている。残り2500億円の歳
 出削減は十分に実現可能であり、増税しなくても、復興国
 債を25兆円発行し早急に復興に着手できる。


(2011.04.18 13:34:13)

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