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2012.05.05

消費税ではなく、売上税で！

テーマ：たわごと(26623)

カテゴリ：　藻緯羅の放談

　財政悪化の経緯も、問題だが、
国家財政の赤字は放置できない。

政府やマスメディアによる、
喧伝が奏功したのであろうか、
国民の過半数が、
原則としては、消費税増税に、
賛成しているようである。
藻緯羅の周囲でも、
しかたがない が、増えた印象。

藻緯羅は、増税はもとより、
「消費税」自体に、反対である。

では、
財源健全化は、どうするのか？
原則は、 小さな政府 である。
しかし、
借金は、返さなければならない。
そこで、
消費税を廃し、売上税を創設する。
創設後は、徐々に、

売上税の税収で、
人口増に伴う福祉関係費増を賄う。
もちろん、
福祉政策を見直し、最適化する。
余った売上税の税収で、

すなわち、元本を返すのである。

なぜ、「売上税」か？
現在の消費税は、
・複雑で徴税コストが高い。
・逃税や節税の温床にもなる。
・不公平課税となっている。
・税に課税する不合理が残る。

売上税なら、
１）弱者に配慮した税制にしやすい
　　医療機関、食料品店、食品スーパー、コンビニなどを
　　非課税にするだけでいい。
　　　（もちろん、兼業の状況は厳しく監視する）
２）見かけだけの外注は、経費増になるので減るだろう。
　　　身内企業を、次々と経由させると、そのたびに
　　　課税されることになり、自動的に重税となる。
３）単純に総売上の５％を徴収するので、単純明快である。
　　みせかけの赤字企業にも、売上があれば課税できる。

課税面が３段階あるとすれば、
　しばらくは、税率５％で十分であろう。
　むしろ、重過ぎるかもしれなないので、
　当初は、３％に「減らせる」であろう。

売上に定率を掛けるので、税に課税することになるが、
特定の商品ではなく、全ての対象にその要素があるので、
公平性は保たれ、付加価値税でないから不合理ではない。

副次的効果として、
　関越で起きた痛ましい交通事故も抑制される。
　　　多くの企業を、伝票を経由させるだけのような、
　　　下請け、孫請け、ひ孫請けは、重税となる。
　また、
　　伝票だけが回るような卸売フェーズも消えて、
　　流通は簡素化され、無駄な費用が消えるだろう。
　　結果、ムダな費用が減れば、
　　電力消費の抑制、ＣＯ２排出の減少につながる。

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