2012年06月の記事
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千葉県出資４団体、仕組み債３２億円評価損
県が出資する外郭団体のうち４団体が、利息が高い一方でリスクも高い金融商品「仕組み債」計１３１億３３５５万円分を保有し、２０１１年３月末現在で計３２億５２３３万円の評価損となっていることが１９日、分かった。網中肇県議（民主）の調査に、県が回答した。県は、出資法人の資金運用には安全性が求められるとして、規制も検討する。 県が出資比率２５％以上の３７団体を調査した結果、県私学教育振興財団が取得価格で５４億３４５３万円分を保有し、最も多い１６億６６０３万円の評価損が出ていた。６３億９９０１万円分を保有する県漁業振興基金は評価損が１３億３８５４万円に上った。かずさＤＮＡ研究所は１２億円分保有のうち２億２１２７万円、ちば国際コンベンションビューローは１億１万円分のうち２６４８万円の評価損があった。仕組み債は、複数のデリバティブ（金融派生商品）を組み合わせた投資家向け商品。一般的に為替レートや株価に合わせて利息や償還額が変動する。県によると、４団体の保有商品のうち少なくとも約４１億円分は満期に額面の全額が償還される契約だが、運用期間は大半が２０～３０年と長く、経済動向次第で利息がゼロになる可能性もある。（2012年6月20日 読売新聞）【送料無料】金融商品にだまされるな！価格：1,575円（税込、送料無料） 【送料無料】 仕組み債（デリバティブ組み込み債券）家計を蝕む「金融詐術」の恐怖 / 吉本佳生 【単行本】価格：1,470円（税込、送料込） ここ数年、住宅地やそのターミナルに銀行の新店がオープンするケースが増えている。長く撤退ばやりだったのが、一転して「消費者立地」に。その狙いは、高齢者を中心とした「小金持ちの貯蓄」という。言葉巧みに勧めてくる「安全かつ高金利」な金融商品には、「詐術」が込められたデリバティブ関連も少なくないようだ。 著者が最悪の金融商品に選定するのが仕組み債（デリバティブ組み込み債券）だ。具体的には「東証マザーズ指数２倍連動債」「リスク１０倍・１０銘柄ＥＤ債」が両横綱。 共に元本全額損失のリスクが驚くべき高さになる設計だが、ほとんどの顧客にはその危険性がわからない。悪名がとどろいているにもかかわらず、一般人の認識は薄いという。 「地方自治体や大学のデリバティブ汚染は、リーマンショックから３年以上経過しても、ほとんど解決していない」。少なくとも個人資産はそれから守るべきことを、本書は教える。 世界金融危機が炙り出す日本経済の腐蝕の実像！メガバンクが加担し、自治体が汚染され、国民の年金が飛び去る金融詐術の正体を斬る 【内容情報】（「BOOK」データベースより） メガバンク、大手証券会社が言葉巧みに勧めてきた「安全かつ高金利」はボッタクリ！金融商品トラブル訴訟の「救済マスター」が警告。 【目次】（「BOOK」データベースより） はじめに あなたの近所に銀行の支店が新しくできた理由／プロローグ 高齢者を中心とした「庶民の貯蓄」を狙う金融商品の正体／第１章 日本を襲う恐怖の金融詐術／第２章 安全にみえる金融商品の危険性／第３章 未来を地獄に導く金融詐術／第４章 元本は保証どころか消滅する／おわりに デタラメな「金融詐術」は、決して消えない
2012.06.28
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福岡県への出資金返還２％ 「仕組み債」で評価損の外郭団体
福岡県への出資金返還２％ 「仕組み債」で評価損の外郭団体福岡県が行政改革の一環として、１７の外郭団体に対して返還を求めている出資金総額約１６５億円のうち、返還が決まったのは５団体の計約２億７８００万円で、全体の２％弱にとどまっていることが１９日、分かった。返還要請に法的な強制力がない上、各団体が出資金でハイリスクな「仕組み債」を購入し、多額の評価損を抱えていることが障害になっているとみられる。 ５団体は、福岡県中小企業振興センター▽県建設技術情報センター▽県スポーツ振興公社▽ふくおか豊かな海づくり協会（旧県栽培漁業公社）▽飯塚研究開発機構。２０１６年度までに約６９８万～１億５７６０万円をそれぞれ返還する。出資金は県が公共性や公益性のある団体に対して寄付した設立資金や運営資金。公社や財団法人など２９の外郭団体は、出資金で国債などを購入し、運用益を経営に充てていた。しかし、近年は低金利のため運用益が減少。県は３月にまとめた行政改革大綱で「基本財産（出資金）の本来の目的が達成されていない」として、１７団体に返還を求めた。しかし、出資金は法的には「寄付」に当たり、返還するかしないかは各団体の判断。県は強制できず、中には「返還する必要はない」（県暴力追放運動推進センター）と拒否する団体もある。県によると、１７団体のうち８団体は出資金で、為替相場の変動や金利に応じて利回りが変わる「仕組み債」を計６１億２３００万円分購入（１１年３月末）。一定の円高になると利回りが大幅に目減りするため、１ドル＝８０円台の円高が進んだ１１年３月末時点では、評価損は総額１８億３００万円に上った。１５～３０年の満期前に解約すると多額の損失が生じるため、各団体は出資金を返還できないのが実情だ。県財政課は「損失を出してまで返還を求めることはできない。非常に難しい協議だが、各団体に協力をお願いしたい」としている。＝2012/06/20付 西日本新聞朝刊＝【送料無料】金融商品にだまされるな！価格：1,575円（税込、送料無料） 【送料無料】 仕組み債（デリバティブ組み込み債券）家計を蝕む「金融詐術」の恐怖 / 吉本佳生 【単行本】価格：1,470円（税込、送料込） ここ数年、住宅地やそのターミナルに銀行の新店がオープンするケースが増えている。長く撤退ばやりだったのが、一転して「消費者立地」に。その狙いは、高齢者を中心とした「小金持ちの貯蓄」という。言葉巧みに勧めてくる「安全かつ高金利」な金融商品には、「詐術」が込められたデリバティブ関連も少なくないようだ。 著者が最悪の金融商品に選定するのが仕組み債（デリバティブ組み込み債券）だ。具体的には「東証マザーズ指数２倍連動債」「リスク１０倍・１０銘柄ＥＤ債」が両横綱。 共に元本全額損失のリスクが驚くべき高さになる設計だが、ほとんどの顧客にはその危険性がわからない。悪名がとどろいているにもかかわらず、一般人の認識は薄いという。 「地方自治体や大学のデリバティブ汚染は、リーマンショックから３年以上経過しても、ほとんど解決していない」。少なくとも個人資産はそれから守るべきことを、本書は教える。 世界金融危機が炙り出す日本経済の腐蝕の実像！メガバンクが加担し、自治体が汚染され、国民の年金が飛び去る金融詐術の正体を斬る 【内容情報】（「BOOK」データベースより） メガバンク、大手証券会社が言葉巧みに勧めてきた「安全かつ高金利」はボッタクリ！金融商品トラブル訴訟の「救済マスター」が警告。 【目次】（「BOOK」データベースより） はじめに あなたの近所に銀行の支店が新しくできた理由／プロローグ 高齢者を中心とした「庶民の貯蓄」を狙う金融商品の正体／第１章 日本を襲う恐怖の金融詐術／第２章 安全にみえる金融商品の危険性／第３章 未来を地獄に導く金融詐術／第４章 元本は保証どころか消滅する／おわりに デタラメな「金融詐術」は、決して消えない
2012.06.28
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自治体初、仕組み債損害で提訴＝ＳＭＢＣ日興など相手－兵庫県朝来市
自治体初、仕組み債損害で提訴＝ＳＭＢＣ日興など相手－兵庫県朝来市兵庫県朝来市は２５日、十分なリスク説明をせずに仕組み債と呼ばれる金融商品を販売したとして、ＳＭＢＣ日興証券（東京都千代田区）と三井住友銀行（同）を相手に、総額約５億３５００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。同市によると、仕組み債をめぐって自治体が金融機関を訴えるのは初めて。訴えによると、市は財政調整基金などを用いて、２００６～０８年に両社から計約７９億円分の仕組み債を購入。このうち保有中の５７億円は、今年４月末の時価評価額合計が約４５億円に下落し、受け取った利息と相殺しても約４億８７００万円の損害が発生した。仕組み債はデリバティブ（金融派生商品）取引などを組み込んだ金融商品で、高金利が期待できる一方で為替レート変動によるリスクも含んでいる。市は、両社がこうしたリスクを説明せず、自治体の基金運用としてふさわしくないと知りつつ販売したと主張している。市は提訴に先立ち、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で買い取りを求めたが、両社は拒否した。 両社は「内容を確認の上、真摯（しんし）に対応したい」とコメントしている。（2012/06/25-19:27）【送料無料】金融商品にだまされるな！価格：1,575円（税込、送料無料） 【送料無料】 仕組み債（デリバティブ組み込み債券）家計を蝕む「金融詐術」の恐怖 / 吉本佳生 【単行本】価格：1,470円（税込、送料込） ここ数年、住宅地やそのターミナルに銀行の新店がオープンするケースが増えている。長く撤退ばやりだったのが、一転して「消費者立地」に。その狙いは、高齢者を中心とした「小金持ちの貯蓄」という。言葉巧みに勧めてくる「安全かつ高金利」な金融商品には、「詐術」が込められたデリバティブ関連も少なくないようだ。 著者が最悪の金融商品に選定するのが仕組み債（デリバティブ組み込み債券）だ。具体的には「東証マザーズ指数２倍連動債」「リスク１０倍・１０銘柄ＥＤ債」が両横綱。 共に元本全額損失のリスクが驚くべき高さになる設計だが、ほとんどの顧客にはその危険性がわからない。悪名がとどろいているにもかかわらず、一般人の認識は薄いという。 「地方自治体や大学のデリバティブ汚染は、リーマンショックから３年以上経過しても、ほとんど解決していない」。少なくとも個人資産はそれから守るべきことを、本書は教える。 世界金融危機が炙り出す日本経済の腐蝕の実像！メガバンクが加担し、自治体が汚染され、国民の年金が飛び去る金融詐術の正体を斬る 【内容情報】（「BOOK」データベースより） メガバンク、大手証券会社が言葉巧みに勧めてきた「安全かつ高金利」はボッタクリ！金融商品トラブル訴訟の「救済マスター」が警告。 【目次】（「BOOK」データベースより） はじめに あなたの近所に銀行の支店が新しくできた理由／プロローグ 高齢者を中心とした「庶民の貯蓄」を狙う金融商品の正体／第１章 日本を襲う恐怖の金融詐術／第２章 安全にみえる金融商品の危険性／第３章 未来を地獄に導く金融詐術／第４章 元本は保証どころか消滅する／おわりに デタラメな「金融詐術」は、決して消えない
2012.06.28
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野村證券 「仕組み債」で逆転敗訴 大阪高裁 平成２４年５月２２日判決
野村證券 「仕組み債」で逆転敗訴 大阪高裁 平成２４年５月２２日判決 【送料無料】 仕組み債（デリバティブ組み込み債券）家計を蝕む「金融詐術」の恐怖 / 吉本佳生 【単行本】価格：1,470円（税込、送料込） ここ数年、住宅地やそのターミナルに銀行の新店がオープンするケースが増えている。長く撤退ばやりだったのが、一転して「消費者立地」に。その狙いは、高齢者を中心とした「小金持ちの貯蓄」という。言葉巧みに勧めてくる「安全かつ高金利」な金融商品には、「詐術」が込められたデリバティブ関連も少なくないようだ。著者が最悪の金融商品に選定するのが仕組み債（デリバティブ組み込み債券）だ。具体的には「東証マザーズ指数２倍連動債」「リスク１０倍・１０銘柄ＥＤ債」が両横綱。共に元本全額損失のリスクが驚くべき高さになる設計だが、ほとんどの顧客にはその危険性がわからない。悪名がとどろいているにもかかわらず、一般人の認識は薄いという。「地方自治体や大学のデリバティブ汚染は、リーマンショックから３年以上経過しても、ほとんど解決していない」。少なくとも個人資産はそれから守るべきことを、本書は教える。 世界金融危機が炙り出す日本経済の腐蝕の実像！メガバンクが加担し、自治体が汚染され、国民の年金が飛び去る金融詐術の正体を斬る 【内容情報】（「BOOK」データベースより）メガバンク、大手証券会社が言葉巧みに勧めてきた「安全かつ高金利」はボッタクリ！金融商品トラブル訴訟の「救済マスター」が警告。【目次】（「BOOK」データベースより）はじめに あなたの近所に銀行の支店が新しくできた理由／プロローグ 高齢者を中心とした「庶民の貯蓄」を狙う金融商品の正体／第１章 日本を襲う恐怖の金融詐術／第２章 安全にみえる金融商品の危険性／第３章 未来を地獄に導く金融詐術／第４章 元本は保証どころか消滅する／おわりに デタラメな「金融詐術」は、決して消えない【著者情報】（「BOOK」データベースより）吉本佳生（ヨシモトヨシオ）エコノミスト。１９６３年、三重県紀伊長島町（現・紀北町）に生まれる。名古屋市立大学経済学部卒業後、住友銀行勤務を経て、名古屋市立大学大学院経済学研究科に進み、広島市立大学と南山大学での専任教員を経て、２００９年４月から著述業を中心に活動中（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
2012.06.05
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ＵＢＳ・ドイツ証券も提訴＝巨額損失で駒沢大－東京地裁
ＵＢＳ・ドイツ証券も提訴＝巨額損失で駒沢大－東京地裁学校法人駒沢大学（東京）がデリバティブ（金融派生商品）取引による資産運用に失敗し、約１５４億円の損失を出した問題で、駒沢大は３１日までに、取引の一部を勧誘したＵＢＳ証券などを相手に、１６億１７００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。同日開かれた第１回口頭弁論で、ＵＢＳ側は争う姿勢を示した。駒沢大側の代理人弁護士によると、この問題をめぐっては、ほかにドイツ証券に対しても６９億５２００万円の賠償を求めて提訴しており、６月１日に第１回口頭弁論が開かれる。ＢＮＰパリバ証券などにも同様の訴訟を起こしている。（2012/05/31-12:49）【送料無料】集合訴訟の脅威価格：2,310円（税込、送料無料）
2012.06.05
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駒澤大学、運用損失でBNPパリバなどに約170億円を賠償請求
駒沢大、ＢＮＰパリバを提訴＝巨額損失で８４億円請求－東京地裁学校法人駒沢大学（東京）がデリバティブ（金融派生商品）取引による資産運用に失敗し、１５４億円の損失を出した問題で、駒沢大は２５日までに、取引の一部を勧誘したＢＮＰパリバ証券などを相手に、約８４億３０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。同日開かれた第１回口頭弁論で、ＢＮＰパリバ側は争う姿勢を示した。訴状によると、駒沢大は２００７～０８年、「通貨スワップ」と呼ばれるデリバティブ取引を契約したが、世界的な金融危機による急激な円高で損失が拡大。担保となる資金追加を何度も求められたため、経営破綻を恐れて解約したところ、精算金として７６億６５００万円の支払いを強いられた。（2012/05/25-21:49）【送料無料】金融商品とどうつき合うか価格：735円（税込、送料無料） 駒沢大学がＢＮＰパリバを提訴、デリバティブ損失84億円を賠償請求５月28日（ブルームバーグ）フランスの銀行最大手ＢＮＰパリバに対し、駒沢大学が損害賠償を求める訴訟を起こしたことが28日までに分かった。事情に詳しい複数の関係者によれば、大学側は為替デリバティブ取引で発生した損失など84億3150万円の支払いを求めている。 駒沢大は2007年８月以降、ＢＮＰパリバ証券と通貨スワップ契約に基づく取引を開始し、08年11月に解約した。解約金として76億6500万円をＢＮＰパリバに支払ったが、大学側の意向や実情に対して、明らかに過大なリスクを伴い適合性原則に反する取引だったとして損害賠償を求めている。 ＢＮＰパリバ広報担当の岸野友希子氏はコメントを控えた。また、駒沢大の広報担当者もブルームバーグ・ニュースの取材に対しコメントできないと書面で回答した。適合性原則とは、投資家保護の観点から、投資者の目的や投資経験、財産の状態などから考えて不適当な金融商品取引を勧誘してはならないという原則のこと。 駒沢大の学生数は約１万5000人。関係者によれば、大学側は４月に東京地方裁判所に提訴、５月25日に第１回口頭弁論があった。 【送料無料】金融商品にだまされるな！価格：1,575円（税込、送料無料）駒澤大学、運用損失でBNPパリバなどに約170億円を賠償請求駒澤大学は、2007～08年にかけてデリバティブ（金融派生商品）取引による資産運用に失敗して154億円もの損失を招いた問題について、取引を勧誘したBNPパリバ証券やドイツ証券などに対して約170億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 2012年5月25日に第1回口頭弁論があり、BNPパリバなどは争う姿勢を示した。訴状によると、駒澤大は2007年に「通貨スワップ」と呼ばれる為替デリバティブ取引をBNPパリバなどと契約したが、世界的な金融危機による急激な円高で損失が膨らみ、担保となる資金の追加を何度も求められたため解約したが、その際に精算金としてBNPパリバに76億6500万円の支払いを強いられた。BNPパリバ証券には84億3150万円を求めている。大学側は、BNPパリバなどが「顧客の意向に反して過大なリスクのある取引を積極的に勧めた、適合性の原則に反する不法行為であり、取引は無効」と主張している。 投資勧誘と不法行為価格：4,935円（税込、送料別）
2012.06.05
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