2023年12月の記事一覧 | とある行政書士のブログ

今年の御礼参拝　香椎宮（福岡市東区）

大晦日です。本日は、香椎宮に来ています。今年1年ありがとうございました！参拝。＆毎年恒例の「不老庵」（香椎宮隣接のビブグルマン掲載のそば店）の年越しそばを受取りです。※予約必須ですねぇここのそば、バリうまです。何とか無事に年を越せそうです。ありがとうございました！

令和5年度税制改正について②　相続時精算課税制度改正

令和6年より施行される税制改正について、当事務所の主な業務の一つである相続に関しての情報です。【相続時精算課税制度とは】何じゃそりゃ？と思われる方もおられるかもしれません。相続時精算課税制度とは、贈与額に対し2,500万円の特別控除が受けられる制度です。これは、同一の父母または祖父母からの贈与について、累積の贈与額が特別控除額（2,500万円）を超えるまで何回でも控除する事ができます。つまり、相続時精算課税を利用した場合、その贈与者からの贈与は、2,500万円まで贈与税がかかりません。原則として60歳以上の父母または祖父母から18歳以上の子や孫への生前贈与について、その贈与を受ける子や孫の選択により利用できる制度です。贈与を受ける子や孫は、贈与をする人（父母または祖父母）ごとに相続時精算課税を利用するかどうかを選択できます。贈与額が2,500万円を超えた場合には、超えた額に20%の贈与税がかかります。→ただし、相続時に「累積贈与額（基礎控除を除く）＋相続財産」に対して相続税を計算して、贈与税よりも相続税額が少ない場合は差額が還付され、多い場合は差額を納付します。相続時精算課税は選択制の為、「暦年課税（暦年贈与）」にするかを選択する事ができます。※例えば、祖父からの贈与は相続時精算課税を選択し、父からの贈与には選択しない（暦年課税）とする事ができますですが、この相続時精算課税を一度選択すると取り消す事はできません（暦年課税に戻せない）。逆に暦年課税からは、いつでも相続時精算課税を選択する事はできます。【令和6年からの改正点】相続時精算課税について、令和6年1月1日以降に受けた贈与から、毎年110万円の基礎控除が設けられる為、暦年贈与の様に110万円まで課税されなくなります。これは結構インパクトありですね。実は、本制度が始まったのは平成15年1月1日からなのですが、利用される方が少なかった現状があります。（暦年贈与の方がお得だった？）今回の改正で暦年贈与の相続財産加算機期間（3年→7年）延長と相まって、今後相続時精算課税を選択される方が増えるかもですね。あと一点、相続時精算課税にて贈与を受けた土地や建物が災害により一定以上の被害を受けた場合は相続時に課税価格から被害額を控除して再計算するいう改正もあります。これによって、不動産などを贈与する場合は、相続時精算課税を選択した方が良いかもですね。以上の改正により、相続時精算課税の方が一見お得に変わったようにも見えますが、本制度を選択すると暦年課税に戻れない事、相続財産の額や種類（不動産や株？現金？）・相続する人とされる人の年齢などによってメリットが大きく異なります。「相続時精算課税」が良いのか？「暦年課税」が良いのか？きちんとシミュレーションするか専門家に相談するなどして決められた方が良いと思います。

令和5年度税制改正について①　暦年課税制度改正

令和6年より施行される税制改正について、当事務所の主な業務の一つである相続に関しての情報です。【暦年課税制度】いわゆる110万円までは贈与税がかからない制度として認知されていると思います。但し、贈与した者が亡くなった場合、直近過去3年に贈与した分は相続とみなされ相続税の課税対象となります。これが今回の改正により7年に延長となります。3年→7年になると何が困るでしょう？（3年の場合）暦年贈与を計画的に実施して、子や孫（配偶者でもいいですが）に相続税がかからないように節税していた場合、自身が亡くなってから過去3年分（最大330万円）が相続税の課税対象→（7年の場合）自身が亡くなった時点から過去7年分の暦年贈与分（最大770万円）が相続税の課税対象はい、ぶっちゃけ増税ですね。ただ、増税とならないケースもあります。あくまでも、「相続税の課税対象となる」のであって、相続税を払わなければいけない訳ではありません。それは、相続税には、基礎控除があるからです。【相続税の基礎控除】3000万円＋(600万円ｘ法定相続人)が基礎控除額となります。※法定相続人が配偶者＋子2人の場合、3000万円＋(600万円ｘ3人)となり、基礎控除額は4800万円「相続した財産」から「負債（借金など）」と「葬儀費用」を差引いた額が課税額となり、この課税額から基礎控除額を除いた金額に相続税がかかります。よって、基礎控除額の方が、課税額より大きい場合、相続税は非課税となります。ちなみにその場合は、申告も要りません。あと、その他「配偶者控除」や「未成年控除」などの制度もあります。