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2016年06月20日

東電のメルトダウンの隠蔽、また発覚

テーマ： ☆　ひ・と・り・言　☆　(15562)

カテゴリ：地震、原子力

　事故から5年経った今年、東電が炉心溶融の判定マニュアルの存在を隠していたことが発覚。

　言葉も使わせぬようにしていたことも明らかになった。

　重大な事故発生時、事故程度の把握にかかわる判定を隠蔽していた。

　そのような状況の改善がないまま、原発の再稼動を認めろという神経を疑う。

　やはり、東電本社と原子力ムラの関係者を大熊町、双葉街に集住、勤務させ、各電力会社の取締役と幹部社員を原発から10km以内に集住、勤務させることが問題解決のの早道だ。

　自分たちが危ういと思ったら、きっと事故情報を公開するだろう。

「炉心溶融」使わぬよう指示＝当時の東電社長

　2016年6月16日時事ドットコム

　東京電力福島第1原発事故で、原子炉内で核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」の公表が遅れた問題で、東電が設置した第三者検証委員会（委員長＝田中康久・元仙台高裁長官）は16日、当時の清水正孝社長が記者会見を行っていた役員に対し、「炉心溶融」の言葉を使わないよう指示したなどとする報告書を公表した。

　報告書によると、清水氏は事故発生から3日後の2011年3月14日夜、記者会見に出席していた武藤栄副社長（当時）に対し、広報担当社員を通じて「炉心溶融」などと記載された手書きのメモを渡し、「首相官邸からの指示により、この言葉は使わないように」などと耳打ちをさせた。

　【鏡音リン】炉心融解【オリジナル】

　本当に首相官邸からの指示だったのだろうか？

　民進党の枝野氏は否定したが、事故発生当初、パニック防止のために「炉心溶融」という言葉を使わないように指示した可能性はある。

　手に負えない災害である「炉心溶融」の判定は衝撃が大きい。

　それに乗じて、その後も事故状況の判断を隠すのは、原子力ムラの利害による判断以外の何者でもない。

炉心溶融の説明不備は「隠蔽」　東電幹部が認める
　2016年5月31日東京新聞

　東京電力が福島第一原発事故の当初、原子炉内の核燃料が溶け落ちる炉心溶融が起きていたのに炉心損傷と説明し続けた問題で、姉川尚史原子力・立地本部長は30日の記者会見で「炉心溶融に決まっているのに『溶融』という言葉を使わないのは隠蔽（いんぺい）だと思う」と述べ、同社の説明が不適切だったとの認識を示した。

　この問題で、東電の原子力部門トップが記者会見で見解を明らかにしたのは初めて。

　炉心溶融を巡っては、社内に判定マニュアルがあったにもかかわらず東電は事故後約5年間、見過ごしていたとされ、第三者検証委員会が経緯を調査中。
　姉川氏は、溶融という言葉を避けた背景を含め、近く検証結果がまとまるとの見通しを示した。

　…(略)…

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