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2019年12月22日
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カテゴリ: 環境・自然災害
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 今年の9月、台風15号の暴風により送電用鉄塔2基が倒壊した。
 大規模な停電が発生し、周辺の送電設備の破損を含め、送電をできるまでの普及に長期間を要した。
 これを受け、送電用鉄塔の強度基準の引き上げの検討がすすめられている。
        ​
鉄塔の強度
千葉など引き上げへ
2019年11月29日 NHK首都圏 NEWS WEB
 全国一律に定められている送電用の鉄塔の強度の基準を地域ごとに設定するように改め、九州や四国、それに台風15号で大きな被害があった千葉県などでは、基準を引き上げる方向で検討されていることがわかりました。
        ​
 ことし9月の台風15号では、千葉県君津市で送電用の巨大な鉄塔2基が倒れたほか、大量の電柱が損壊した影響で千葉県を中心に大規模な停電が続きました。
 送電用の鉄塔の強度は全国一律で風速40メートルの風に耐えられるという基準が定められていますが、千葉県では最大瞬間風速が70メートルに達していたとみられています。
 このため、経済産業省は今の基準を改め、地域の実態に応じて強度の基準を定める方針を固めました。
 市町村単位で基準を設定することを軸に検討を進めることにしていて、台風の接近が多い九州や四国のほか、今回大きな被害を受けた千葉県などでは基準が今より引き上げられる見通しです。
 経済産業省は、こうした方針を外部の専門家などで作る作業部会に示し、基準の見直し作業を急ぎたいとしています。
  ― 引用終り ―
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 2016年に、暴風で送電用鉄塔が倒壊する可能性について、言及があった。
 事が起こらないと予算措置、対策がなされないのだろうが、事前に警鐘を鳴らしたのは慧眼のなせる業だ。
 そしてこの記事に、停止中であっても原発が危機に曝されることが表されている。
 大きなエネルギーを発し、長期間燃える核燃料の危険性が論じられている。
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日本エネルギー会議
北村俊郎 2016.11.12
 この写真は2002年の台風21号で倒壊した東京電力の香取線の鉄塔だ。
 東京工芸大学の調査報告書によれば鉄塔は1972年に建設され、風速60メートルまで耐えられる設計だった。
 当時風速40メートルから50メートルで1基の基礎が持ち上がり倒壊。
 それに伴って前後の鉄塔も倒壊した。
 今年の夏から秋にかけて連続してフィリッピンから日本に近い海で台風が発生。
 日本各地に主に豪雨による大きな被害をもたらした。
 そのうちのいくつかはスーパー台風として台湾や中国本土を襲い、その強風は風速80メートルを超し、報じられた映像を観てこれが日本に来ていたらと背筋が寒くなった。
 台風がこのようにスーパーなものになった原因は、温暖化により海水の温度が陸地近くでも上昇したためであり、人工衛星からの海水温度の観測結果は我々にそのことを認識させるのに十分である。
 この傾向はすでに何年も前から起きており、今後ますます酷くなると予想されている。
 そうなれば例え設計通りの強度を持った鉄塔であっても損壊することは間違いない。
 2002年の台風でも明らかなように、送電鉄塔の倒壊が起きれば大規模な停電が長期にわたって発生する。
 送電線の建設費はキロあたり数億円から10億円、建設には最低数年かかる。
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 最近は台風の上陸が九州四国や東海だけでなく、東北や北海道にも起きるようになったため、各地で送電鉄塔の倒壊による大停電の可能性が高まっている。
 内陸部では過去の記録にないような大雨により、山崩れが頻繁に起きている。
 送電鉄塔は山間部を縫うように尾根沿いに建てられており、いつ山崩れの被害に遭うかわからない。
 送電網はこのような事態に備えて首都圏の周りをループ状に囲んでいるが、より深刻なのは送電ストップとともに火力発電所や原発が自動的に発電を停止せざるを得ないことである。
 特に原発は停止中に外部より電気を送ってもらい冷却をしているため、送電線に異常が生ずれば直ちに所内の非常用ディーゼル発電機を起動しなくてはならない。
 火力発電所や原発が地震や津波に耐えたとしても発電所の近くの送電線に問題が起きれば、電源としての役割が果たせない状態が長く続くことになる。
 こうした電源は最近大型化しており、その影響は大きく他電力からの支援があっても供給に支障が出る可能性が強い。
  ― 引用終り ―
        ​
 日本鉄塔工業(株)に莫大な災害対策特需が発生するだろうか。
日本鉄塔工業株式会社
近年、台風の大型化や集中豪雨といった異常気象、想定以上の大地震などの発生が懸念されています。
こうした中で、社会の基幹インフラである送電・通信鉄塔は、過酷な環境下においても常に健全性が求められます。
私たちは、長年の各種解析・実験を通して得られた高度な知見をもとに、最適かつ最新の設計を行い、お客様への確かなご提案を行うことで、社会的責任を果たしています。
  ― 引用終り ―
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最終更新日  2019年12月22日 06時00分10秒
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