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□□□□□ □□□□□ ふるさと納税賛否―宮崎知事・神奈川知事□□□□□ □□□□□ □□□□□ □□□□□ ~日経新聞 2007/06/28 5 面から□□□□□ 総務省は27日、「ふるさと納税研究会」(座長・島田晴雄千葉商科大学長)の会合を開き、東国原英夫宮崎県知事と松沢成文神奈川県知事が意見交換した。東国原知事が「地域活性化のツールとして期待したい」と主張する一方で、松沢知事は「地方間の格差は地方交付税交付金で是正すべきだ」と強調。地方と都市の対立が改めて浮き彫りになった。会合で東国原知事は「地方は人材や食料の供給を通じ都市部に貢献している」と指摘。住民税の一割を居住地以外に納めるなどのふるさと納税導入に期待感を示した。●● この問題は、地方対都市の対決のようなイメージで報道されています が、本当に、そういった問題なのでしょうか。 日本国民が持つ判官贔屓の感情と、故郷への想いが重なって、感情的 な議論が多くなっていますが、この問題は、地方対都市の構図から 見ると、判断を誤るのではないかと思います。 税制のしくみから冷静に考えれば、松沢神奈川県知事の弁が的確と いえるでしょう。 新たに徴税コストがかかったり、自治体の予算がたてにくく なるなどの問題点を指摘。「ふるさとに貢献する仕組みが ほしいとの気持ちは理解できる」としたうえで、交付税改革や 自治体への寄付金の所得控除拡充、所得税からの税額控除導入 を検討すべきだと強調した。 受益者負担の原則に基づき導入された住民税で、納税者が納付地を 選べるようにするということはかなりおかしな話といえます。 また、このしくみを導入することにより、新たに発生するコストは 少なくありません。 全国民のふるさとを決定し、個別にふるさとへの納付金額を決め、 金銭の移動をする。 小さな政府を目指している今、これほどよけいな人員とコストを 割いてまで、このようなおかしな税制を新たに導入する必要が あるのでしょうか。 しかも、この問題が、地方対都市の対決として取り上げられ、 両知事がわざわざ会って意見交換するということまで行われて います。 松沢知事の指摘通り、地方交付税改革で是正すべき問題が、なぜ このような議論にすり替えられてしまったのでしょうか。 また、根本的な格差是正対策ではなく、このようなイメージばかり の施策を堂々と発表する官僚とは、いかがなものでしょうか。 突然降って湧いたようなこのふるさと納税の話に、知事が登場して 対決する。 どうも、知事までもが官僚におどらされているように見えてしかた ありません。 日本は依然として、民主主義ではなく官僚主義ですね。 都道府県や知事も例外ではないようです。《関連Webサイト》 総務省http://www.soumu.go.jp/
2007年06月28日
□□□□□ □□□□□ 「ビスタ」情報検索機能を修正、グーグル批判受け□□□□□ □□□□□ □□□□□ □□□□□ ~日経新聞 2007/06/21 夕刊 3 面から□□□□□ 米マイクロソフトは20日、パソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズ・ビスタ」の情報検索機能を年内に修正することを明らかにした。同機能については、グーグルが「競合する検索ソフト会社に不利な仕組み」として米司法省などに問題を指摘していた。マイクロソフトは問題の早期解決で経営への悪影響を回避する。問題になっているのは、パソコン内に保存された情報を素早く見つけるための「デスクトップサーチ」と呼ぶ機能。マイクロソフトやグーグルなどが対応ソフトを手がけ、シェアを競っている。グーグルによると、ビスタ搭載パソコンでは、マイクロソフト製以外の検索ソフトは処理速度が落ちるなど使いにくく、事実上、消費者から選択肢を奪っているという。マイクロソフトは年末までに修正ソフトを配布する。●● 本当にそんなことをしていたのか。 これが正直な感想ですね。 マイクロソフトが発売したWindowsVISTAは、マイクロソフトと競合 しているソフトウェアの動作が極めて悪くなるということが噂として 広まっていました。 しかし、それは、噂ではなく厳然たる事実であったようです。 今回、マイクロソフトが認めたのは、グーグルによるパソコン内 情報検索ソフト「グーグルデスクトップ」についての問題です。 WindowsVISTAには、当初からマイクロソフト製のパソコン内検索 ソフトが装備されていますので、マイクロソフトにとっては、 グーグルデスクトップは、完全に競合するソフトになります。 グーグルデスクトップは無料ですので、ユーザーにとってはどちら でも問題ないといえますが、マイクロソフトは自社の領域にグーグル が入ってくることを嫌ったといえます。 そのため、わざわざグーグルデスクトップの動作が遅くなるシステム を導入していたようです。 修正ソフトで直る内容ですので、その策略は明らかといえます。 WindowsVISTAには、その他のソフトでも、このような傾向があります。 例えば、ウイルス対策ソフト。 マイクロソフトは、VISTA発売に先駆けて、OneCareというウイルス 対策ソフトを発売しました。 http://www.iw-jp.com/am.php?id=B000K15VZS 自社ソフトのセキュリティ上の問題を、別売りのソフトで解決する という方法も、問題あるといえますが、それは置いておきます。 VISTAの場合、このOneCareを利用した場合と、他のウイルス対策 ソフトを利用した場合では、明らかに処理速度が違います。 OneCareの方が、圧倒的に速いのです。 ここにも意図的な何かがあるといえそうです。 また、VISTAには、アップルのiTunesに対抗するメディアプレーヤー が標準装備されています。 VISTAが発売されてから、iTunesのVISTA対応版がすぐにリリース されると思われたのですが、VISTA対応のiTunesが発表されたのは、 つい先日のことです。 VISTAが発売されてから6ヶ月も経過してからでした。 VISTAの発売前に、VISTAの仕様が公開され、ベータ版などが配布 されますので、アップルは当然、VISTA対応版の開発を進めていた と思われますが、ここまで時間がかかったのは、何らかの問題が あったためと推測されます。 iTunesが使えなかった6ヶ月間、マイクロソフトのメディアプレーヤー に乗り換えた人もいたでしょう。 他社が開発したソフトを自社で開発し、OSに組み込んでシェアを 奪う。 ウェブブラウザでNetscape Navigatorからシェアを奪ったときと 同じ手法です。 こんなことがまた繰り返されようとしています。《関連Webサイト》 Microsoft Windows Vista: ホームhttp://www.microsoft.com/japan/windows/products/windowsvista/
2007年06月22日
□□□□□ □□□□□ ヤフーで検索、アップルで購入、音楽配信で提携。□□□□□ □□□□□ □□□□□ □□□□□ ~日経新聞 2007/06/15 13 面から□□□□□ 米アップルと日本のヤフーは14日、日本での音楽配信サービスで提携した。ヤフーのサイトで検索した楽曲を、アップルの配信サイトを通じて簡単に購入できるようにした。双方の利用者を増やすのが狙い。日本の音楽配信サービスの勢力争いに影響しそうだ。●● ヤフーが急速に他社とのサービスや資本の提携に力を入れてきてい ます。 グーグルに惨敗している米ヤフーの二の舞にならないようにとの 思惑が絡んでいるようです。 昨日発表されたのが、音楽配信で世界最大手のアップルiTunesとの サービス提携です。 ヤフー内の音楽配信サイトから、ワンクリックでiTunesの楽曲が 購入できるようになりました。 http://download.music.yahoo.co.jp/ 現状、検索サイトのみに特化しているグーグルには真似のできない サービスといえます。 また、ヤフーは昨日、株式会社テレウェイヴの発行済み株式の 20%を取得し、筆頭株主になることを発表しました。 この報道を受け、テレウェイブ株が急反発するなど影響がでて います。 テレウェイブは、中小企業のIT支援を行っている企業であり、 ヤフーショッピングへの出店支援などを行っています。 http://www.telewave.co.jp/ 従来、このような企業へヤフーが出資するようなことは、ほとんど 考えられませんでした。 数年前と異なり、株価も下がり続けているヤフーは、必死に生き 残る道を模索しているように見えます。 また、今年4月、ヤフーは、ネット広告のオーバーチュアを子会社化 することを発表しています。 オーバーチュアは、ヤフーサイトへ検索連動型広告を出稿していた 企業です。 これまで、別会社として運営していた検索連動型広告を、子会社化 により、より密接に連携していくことが可能になります。 グーグルは検索連動型広告を自社内で運営しており、この収益に よって爆発的な成長を遂げていますので、この資本策もグーグル 対抗策の一環といえるでしょう。 これまで、多くのサービスを自社でまかなってきたヤフーですが、 徐々に提携により、それぞれのサービスを他社に委託する方向に 進んでいるようです。 そして、ヤフー自体は、検索エンジンと検索連動型広告に集中して いく方向にあるようです。 先日報道されていたマイクロソフトとの合併は断念したようですが、 グーグルの脅威は、ヤフーに大きな危機感を与えています。 ただ、提携する企業にとって、ヤフーの月間5,000万人近い集客力は、 依然として、大変魅力的であることは間違いありません。 今後もヤフーの提携策には期待できそうです。《関連Webサイト》 オーバーチュア http://tinyurl.com/2r5efd
2007年06月15日
□□□□□ □□□□□ グッドウィル コムスン全事業譲渡□□□□□ □□□□□ □□□□□ □□□□□ ~日経新聞 2007/06/07 1 面から□□□□□ グッドウィル・グループは6日夜、2011年12月まで介護事業所の新規指定や更新が打ち切られることになったコムスンの全事業について、グループ企業である日本シルバーサービス(東京・目黒)に7月31日付で譲渡すると公表した。介護サービスの継続と従業員の雇用維持が狙いとしている。●● 昨日、コムスンの介護報酬不正請求問題に対して、今後全事業所 の指定を不許可にするという処分が報道されました。 業界1位の企業にたいする厳しい処分に、大きな衝撃が走りました。 コムスンを擁するグッドウィル・グループの株式はストップ安まで 売られるなど、市場にも大きな影響を与えました。 しかし、同日夜、グッドウィル・グループは、コムスンをグループ 会社に事業譲渡するという奇策を発表。 グッドウィル・グループホームページでは、特に謝罪などもなく、 事業譲渡を決めたことのみがリリースされています。 http://www.goodwill.com/ コムスンホームページでは、さすがに謝罪文が掲載されておりますが、 扱いは極めて小さいといえます。 http://www.comsn.co.jp/ グッドウィルグループの代表である折口雅博会長は、日本を代表する 起業家です。 経済産業省の後援を受けた起業家支援サイトであるDREAM GATEでも、 折口氏のインタビュー記事を大々的に掲載しています。 http://www.dreamgate.gr.jp/feature/inteview/bestlife/02/ また、天皇陛下から紺綬褒章を授与されたりもしています。 http://www.comsn.co.jp/comsnpress/new/2005/07/26/ 今回の不正請求が、経営陣が指示したものであるのかどうか。 また、事業譲渡は、処分逃れであるのかどうか。 不明な点を残したまま、うやむやにされてしまうのでしょうか。 今朝の日経では、楽天とTBSの法廷闘争の記事も掲載されています。 日本を代表する若手起業家が、事業拡大へ走るあまり、少し、強引な 手法に走っているような気がします。 ただ、もしかしたら、株式市場自体が、そのような構造的な問題を 抱えているのかもしれません。 後に続く多くの日本の起業家のためにも、カリスマ的存在であって 欲しいと願うのは、私だけではないはずです。 いずれにしても、1日あたり全国に10万人いる介護支援利用者に大きな 影響がなかったことは不幸中の幸いといえそうです。 失墜しかかっている信頼を回復して、再度事業を立て直す手腕を 期待したいものです。《関連Webサイト》日本シルバーサービス株式会社http://www.outouen.co.jp/
2007年06月07日
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