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2005年01月の記事
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大容量データ、無料で送受信 データ復旧センター
～日経新聞 2005/01/28 31 面からパソコン関連事業のデータ復旧センター（福岡市、藤井健太郎社長）は28日から、大容量のデータを送受信できるサービス「データ便・セキュリティ便」を始める。個人や法人が画像など大容量のデータを送る際に、いったん同社のサーバーへ保存し、送信したい相手に保存先をメールで知らせてダウンロードしてもらう。運営費は広告でまかない、無料で利用できる。送信できる容量は、同様のサービスとしては最大の100メガバイトまで。パスワードまで設定できる。グループ会社のドライブデータ（東京・渋谷）が運営する。●● 高画素数のデジカメデータや、動画など大容量のデータが多くなり、 データの受け渡しで悩まれたことがある方も多いのではないで しょうか。 メールで送受信できるデータ量は、通常10メガバイト程度。 高画素数のデジカメデータの場合、数枚しか送れない容量です。 CD-Rにコピーして送るのであれば、700メガバイトまで使えますが、 当然コストが発生し、相手方への到着は、早くても翌日となって しまいます。 データの確認と修正・変更などを繰り返す場合、大変な手間と 時間がかかってしまいます。 そんなとき、無料のデータ送受信サービスが便利です。 これまでも有名なサービスで、「宅ファイル便」というものがあり ました。 http://www.filesend.to/ こちらは、大阪ガスが運営している無料サービスで、40MBまで のデータが無料で送受信できます。 しかし、同種の無料サービスが少ないため、利用者が集中し、 日中は非常にレスポンスが遅い状態が続いていました。 今回記事になったのは、データ復旧センターという、壊れた ハードディスクのデータを復旧するというサービスを展開して いる企業が提供する、「データ便・セキュリティ便」という データ送受信サービスです。 データ便 http://www.datadeliver.net/ セキュリティ便 http://www.datadeliver.net/secure/ 送受信できるデータ容量が100MBまでと大きく、今のところ、 レスポンスも高速です。 また、パスワードで保護してデータを送受信することも可能。 メール添付で送るよりも、数段高いセキュリティレベルで データを送受信できる環境が無料で利用できるのです。 日経の記事になったことで、おそらく爆発的に利用者が増える ことになるでしょう。 どの程度までレスポンスが保てるかどうか。 運営企業の腕の見せ所です。≪関連Webサイト≫ データ復旧センター http://www.drivedata.jp/
2005年01月28日
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100円で株主の時代？
～日経新聞 2005/01/20 19 面から宝飾品販売のシーマが前週末に発表した大幅株式分割が話題を呼んでいる。1月31日付で1株を101株に分割する予定で、前週末の終値996円を基準にすると分割後の値段は9.86円。売買単位は10株なので、計算上は約100円で株主になれる。400円程度から買えるライブドア株をさらに下回る。分割発表後のシーマ株は「株式分割企業の株価は上昇する傾向がある」という思惑人気から19日まで3日連続のストップ高。対面営業の証券会社でこの株式を100円で買えば数千円の手数料がかかるだけに「ますます手数料の安いネット証券に顧客が流れる」と嘆く声も。●● 株価高騰のための裏技とも言える100分割を実施する企業がでて きたようです。 これまでも、下記のような企業が株式の100分割を実施しています。 エッジ（現ライブドア） バリュークリック モスインスティテュート ゼクー 最初にこの株式100分割というスキームを実施したのが、現在の ライブドアであるエッジです。 分割が実施されたのは、2003年12月25日のクリスマスのこと。 分割の実施後、ライブドアの株価は、翌年の1月20日まで15営業日 連続ストップ高となりました。 15日連続ストップ高という事態は、前代未聞の異常事態として、 当時多くのマスコミで取り上げられていました。 連日のストップ高で最も値を上げた1月21日には、分割前のおよそ 10倍という株価まで達していました。 業績や人気などは全く無関係に、ただ単に株式を分割するだけで、 株価を10倍にしたのです。 しかし、その後ライブドア株は連日ストップ安をつけるなど、 大幅に値を落とし、2004年3月ごろには、すっかり分割前の 株価水準に戻っています。 その後、ライブドア株はさらに10分割を実施し、株価の高騰を 演じていますが、結局は2003年12月の分割前の水準とかわらない 株価に落ち着いています。 ライブドア2年分の株価チャート http://qrl.jp/?162693 100分割などの大幅な分割後に株価が急騰し、しばらく経つと 急落に見舞われる現象には、明確な理由があります。 これは、日本の株式市場のシステムの問題です。 日本の株式市場では、株式の分割を実施すると、分割して増えた 株式は、2ヶ月程度売買することができません。 そのため、100分割が実施されると、99株分は売買できず、 分割前の1/100の株式しか売買できないのです。 ある日いきなり、売買できる株式が1/100になれば、供給が 逼迫し、値が上がるのは当然です。
2005年01月20日
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小泉首相は信長型――奥田経団連会長が評価
～日経新聞 2005/01/12 5 面から日本経団連の奥田碩会長は11日の記者会見で、今春で就任四年になる小泉純一郎首相について「今までの日本にはなかった性格の方だ。織田信長のような破壊と創造を考え、実行している人だと思う」と評価した。奥田氏は経済財政諮問会議の民間議員として小泉首相を支えている。経済界は構造改革を強く求めているだけに、調整型ではない小泉首相の改革路線に改めてエールを送った格好だ。●● 昨今、支持率と不支持率が40％台で拮抗し、就任当時に比べると 人気が低下している感が否めない小泉首相ですが、財界トップの トヨタ自動車・奥田会長から強力なエールが送られた形です。 奥田会長は、同じ会見の中で、ＮＨＫの海老沢勝二会長の辞任に ついても言及し、後任者には、「人格、識見に優れた方がなる べきだ。」と答えています。 こちらは、小泉首相とは対照的な評価だといえるでしょう。 小泉首相は現在、在任期間が1300日を超え、戦後首相の中で 歴代5位の在任日数を誇ります。 １ 佐藤栄作 ２７９８日 ２ 吉田茂 ２６１６日 ３ 中曽根康弘 １８０６日 ４ 池田勇人 １５７５日 ５ 小泉純一郎 ６ 岸信介 １２４１日 ７ 橋本龍太郎 ９３２日 ８ 田中角栄 ８８６日 ９ 鈴木善幸 ８６４日 １０海部俊樹 ８１８日 このまま小泉首相が、自民党総裁任期の2006年9月まで首相を 務めた場合、故池田勇人氏・中曽根康弘氏を抜いて、戦後歴代 ３位の長期政権となります。 在任期間が、首相の人気度の高さだと考えれば、小泉首相は 現時点でも戦後歴代5位の人気度だといえるでしょう。 一方、ＮＨＫ海老沢会長は、９７年７月に会長職に就任してから、 これまで７年間にわたり、トップの座に君臨し続けました。 通常、ＮＨＫ会長の任期は３年間。 海老沢会長は、すでに任期を２回終え、歴代ＮＨＫ会長の中では 異例の３期目を努めていました。 歴代首相の在任日数と比較すると、海老沢会長の在任期間およそ ２７００日は、佐藤栄作首相に次いで歴代２位という数字です。 しかも、あと数ヶ月で歴代トップに躍り出ます。 こちらの場合、在任期間＝人気度とは言い難いようです。≪関連Webサイト≫ 毎日新聞 「小泉首相が行く」http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/koizumi/
2005年01月12日
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マックより2-3割安、サイゼリヤがファストフード店展開
～日経新聞 2005/01/05 夕刊 1 面からファミリーレストラン大手のサイゼリヤがファストフードに進出する。今年夏をめどに1号店を開き、主力商品となるハンバーガーは日本マクドナルドより2―3割安くする。海外に牛肉加工工場を持ち、野菜も日本の関連農場で栽培、食材の自社生産を武器に安全性と安さで既存チェーンに挑む。当面は直営で展開するが、フランチャイズチェーン（ＦＣ）も視野に入れ、「1000店以上の店舗網を目指す」（正垣泰彦社長）。すでにオーストラリアに牛肉やソースの加工工場を開設。福島県白河市近郊では地元農業関係者の協力を得て、レタスなどを生産している。今後はハンバーガー用トマトなどメニューに合わせた商品開発を進める。●● マクドナルドは、日本国内での店舗数約３，７００店、売上高 約３，９００億円という、いわずとしれた日本最大のファーストフード チェーンです。 １店舗あたりの年商が１～３億円と、低価格戦略で爆発的にヒット していた一時期の勢いはありませんが、依然として、飲食業界の トップに君臨しています。 そのマクドナルドに主力商品であるハンバーガーで、しかも、 マクドナルドよりも低価格で挑む企業が出てきました。 ファミリーレストラン大手の株式会社サイゼリヤです。 株式会社サイゼリアは、イタリア料理店「サイゼリヤ」を全国に チェーン展開している企業です。 総店舗数は約700店舗、年間売上高は約650億円。 規模的には、マクドナルドの1/5くらいの企業といえます。 株式会社サイゼリアは、昭和43年千葉県に造られた1件のイタリアン レストランから発展した企業です。 このレストランを創業したのは、現在のサイゼリア社長である正垣 泰彦氏。 創業当時、正垣氏は22歳。 東京理科大学在学中のことです。 正垣氏は、理工系の出身という、飲食業界では珍しい存在といえます。 そのため正垣氏は、「フードサービスはメーカーである」と語り、 生産から製造・販売までをシステムとして捉え、作業やサービス、 味覚に至るまでをすべて数量化して評価するという、極めて科学的な 経営を営んでいます。 このような合理的な経営が、サイゼリア最大の特徴であり、東証一部 上場にまで同社を引き上げた原動力といえます。 原価率が業界で最も高いレベルにありながら、高い利益率を誇っている ことが、同社の合理的な経営を物語っています。 ただ、サイゼリア社のホームページでは、この日経の報道について、 「企業戦略の一環として検討中」 とのプレスリリースが昨日付けで掲載されています。 具体的な計画などはまだない状態といえそうですが、早
2005年01月06日
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