[Bar UKマスターのつぶやき] カテゴリの記事
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Bar UKマスターのつぶやき（定番商品が入らない！）
サントリーのシングルモルト・ウイスキー「白州」が、最近、普通のオーセンティック・バーに全然入荷しません。12年ものではなく、スタンダードのNV（ノン・ヴィンテージ）の話です。別に、一番取り引きのあるメインの酒屋がうちの店（バーUK）に嫌がらせしてる訳ではなく、「発注をかけても、本当に、いつまで経っても入ってこない」と言うのです（小さな酒屋ではなく、そこそこの規模の酒屋です）。関空の免税店には同じ商品が溢れていて、大箱の居酒屋チェーンには十分供給されているのに、我々のような普通に、真面目に営んでいるバーには、正規取引のある酒屋を通じて注文しても、３〜4カ月に１本すら入ってこない異常な状況です。最近の傾向として、なぜか、サントリーでは山崎NVよりも白州NVの方がお客様に人気があるのに、この現状です。お客様のご要望に全く応えられていません。なので、バーUKでは現在、白州だけでなく、他にも供給が少ない山崎、響、余市、宮城峡の計５銘柄は、お客様1人につき1杯までに制限させてもらっています。Ｓ社の営業マンには１年くらい前から、「真面目に営んでいるバーには、きちんと必要分を供給してください」と言い続けてますが、事態は改善されるどころか、今年に入ってさらに悪化するばかりです。サントリーは、7〜8年ほど前から生産能力を約４割アップする設備投資を順次行い、今では増産体制も整って、原酒のストックもかなり増えてきたはずです。なので、ノンヴィンテージものなら、そろそろ今年くらいからは、バー業界への供給は安定してくるかなと期待してましたが、現状はむしろ逆です。ウイスキー業界通の方に尋ねたら、実は、近年では海外の方が高く売れるので、サントリーだけじゃなく、他の大手メーカーも生産本数の６割以上を輸出に回していて、その分、国内への供給が減っているというのです（要は、国内バー業界への供給より海外での販売が重視されているということなんですね。そりゃ、メーカーにとってはより利益が上がる海外市場の方がおいしいんでしょうね）。バーUKでは、現在はストック分でなんとかやっていますが、そのうち「白州」の販売を一時停止することも検討しなければならない日が早晩来ると思います（仕入れ価格に糸目をつけないのであれば、別ルートで入手可能なのですが、そんなバカバカしいことは長続きしませんし、結局、お客様に提供するお値段に転嫁せざるを得なくなります）。昨今、若い世代のお酒離れ、ウイスキー離れが指摘されていますが、普通のバーできちんとウイスキーが提供できなくなったら、ますますそうした傾向に拍車がかかり、結果的に、国内のウイスキー消費減、バー離れにつながり、メーカー、バー業界のどちらにとってもマイナスでしかないと思いますが、定番商品の供給は一向に改善されません。現状では大変残念ですが、バーUKや私ひとりの力では、巨大メーカーには勝てません（バー業界の団体がこういう時に、メーカーに要望してくれたら嬉しいのですが、まぁ、そういう動きはあまり期待できないでしょうね）。
2023/08/23
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Bar UKマスターのつぶやき（中垣さんの素敵なチャレンジ！）
私がとても尊敬している、大好きなバーテンダー、中垣繁幸さん(岐阜「バロッサ・コクテリエ」)が、自らの蒸留所の立ち上げ＆クラフト・カクテルの商品化（瓶や缶入りの形で）という壮大なチャレンジをスタートさせました。その成功を願い、私も応援したいと思ってささやかな額ですが、クラウドファンディングに応募させて頂きました！ クラファン初日（6月30日）だけで目標額（250万円）をクリアし、7月1日午後11時現在、目標を大きく上回る約530万円が集まっています！ほんと凄い勢いです！これだけ多くの「支援」が初日で集まったのは、中垣さんの誠実で謙虚で、誰からも愛される人柄が故と、私は強く信じています。 ２日間で目標額の2倍以上が集まったのは素晴らしいことですが、蒸留所を立ち上げ、事業を安定軌道に乗せるまでには、おそらく、これからまだまだ本当に多くの費用がかかるはずです。クラファン終了までまだ50日（8月21日まで）あります。引き続き、皆様の応援をよろしくお願い致しまーす！ ★クラウドファンディングのページは、こちらへ。【おことわり＆感謝！】写真は、クラウドファンディングのページからお借り＜引用＞しました。
2022/07/01
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Bar UKマスターのつぶやき（知っておきたい「バーでの大人のマナー」））
バーUKにお越しになる若い世代のお客様から時々、「オーセンティック・バーのマナーとして絶対に知っておいた方がいいルールとかマナーはありますか？」という質問を受けることがあります。バーでのルールやマナーは、永遠に変わらないものもありますが、その時代に応じて変わるものもあります。 最近、SNS上でいろんな方々（オーセンティック・バーのマスターや通い慣れている年配のお客様など）から、ルールやマナーについて様々な投稿がありました。そこで、そうした投稿も参考にしながら私自身も、2022年の現在、世代に関係なく覚えておいた方がよいと考える20のルールとマナーを挙げてみました（他の方の提案で私も同意できるルールについては、ほぼそのまま採用させてもらっているものもあります）。 おそらく、これだけを覚えて実践すれば、貴方はきっとオーセンティック・バーで「大人」として丁重な扱いを受け、楽しく充実した時間が過ごせるはずだと信じています。 ＜知っておきたいバーでの大人のマナー20カ条＞１．酒場に相応しい服装で出かけ、いつもより「ちょっとカッコいい大人」であろうと努力する。２．店に入った時、または席に着くまでに店主やスタッフと挨拶を交す。３．言葉遣い・会話は人格、品格を映す。丁寧な言葉遣いをし、場に相応しい会話内容に注意する。４．お酒は大切に、美味しい状態のうちに飲む。ショート・カクテルはだらだらと飲まず、1杯20分を目安に味わう。バーは無料の休息空間ではない。概ね30分に1杯は何か注文する。お酒を残すときはひとこと言い添える。５．バーテンダーの方を「バーテン」と呼ばない。「バーテンダーさん」と呼んであげよう（「バーテン」とは、80年代以前に客が使っていた「蔑称」であり、現代の仕事に誇りを持つバーテンダーは嫌がる呼び方である）。６. お酒の話で知ったかぶりをしない。知らないことは店主に聞く。７．マスター（バーテンダー）を一人で独占しない。お酒をつくっている時はできるだけ話しかけない。８．カウンターや棚のボトルは、勝手に手に取ってはいけない。手に取って見たいときは店主の許可を得る。９．カウンターには鞄などの物は置かない。また、できるだけ肘はつかないで飲む。10．店内で男女でベタベタしない（同行した人の身体には触らない。キスは店外でする）。11．会話の声の大きさに注意する。大声で喋らず、騒がず、静かに飲む。12．むやみに他の客に話しかけたり、他人の話に絡んだりしない、話題に入る場合も批判はしない。また、他の客をじーっと見ないこと（感じが悪いし、喧嘩の原因になることもある）。13．バーで異性を口説くのはご法度。バーはナンパの場ではない。14. 飲んでも飲まれるな。カウンターで眠らない、泣かない、吐かない。自分の適量を知り、ペース配分に気を付け、限度を守る。飲み過ぎたと思う時は、店に迷惑をかける前に素直に帰宅する。15．トイレの利用は短時間できれいに（次に待っている人がいます）。16．長居は無用。混んできて、満席になったら、新しく来た人に席を譲る。17. 喫煙はその店のルールを守り、許されている場合でも隣客に気遣い、煙の行き先を注意しながら嗜むこと（葉巻やパイプ煙草は臭いがキツいので店主の許可を取る。バーUKのように、店によってはNGである場合も）。18．携帯電話は基本、店内ではNG。店の外で使うこと。19．店内風景やボトル、カクテルなどを写真に撮る時は店主の許可をとること。フラッシュはたかない。20. できるだけ現金ですっきり払う（十分な現金の用意をし、割り勘でぐずぐずしない）。
2022/04/24
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Bar UKマスターのつぶやき（いつまで続く⁈理不尽で非科学的な規制）
首都圏と中京圏、関西圏の「まん延防止等重点措置」（現状では3月6日まで）がさらに延長されるという観測（報道）が出ている。いったい、いつまで飲食業に時短営業を強いるつもりなのか？オミクロン株感染者の増加と飲食業の営業時間の因果関係が立証されていないにも関わらず、感染拡大の主要な原因を飲食業界に求めるのは、まったく非科学的で不合理、理不尽というしかない。何度も言うが、飲食業の現場がもし感染源となるのなら、それは感染対策をきちんとしていない店であり、客を密に詰め込んでいる店であろう（そういう店は厳しく取り締まってほしい）。オーセンティック・バー空間は基本的に、「３密」とは無縁だ。みんな同じ方向を向いて、静かに酒を楽しんでいるだけだ。大声を出す客もいない。政府も自治体も、いい加減に、根拠なき理不尽な理由でバー業界をいじめるのはやめてほしい。
2022/02/28
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Bar UKマスターのつぶやき（一徹さんがいなくなって、9年）
皆さま、きょう10月14日は、切り絵作家で、私の30年来の親友でもあった成田一徹さんの命日です。2012年のこの日、彼が急逝してから、早いもので9年となりました。9 年の歳月が経ってもなお、奥様から「都内の駅構内で倒れて救急車で運ばれた」という一報を聞いたのが、まだ昨日のことのように思い出されます。今でも、一徹さんが突然バーUKのドアを開け、「遅くなってごめん、ごめん」と言って入ってくるような錯覚に時々襲われます。「バーUK」の名付け親は、皆さまご承知の通り一徹さんです。「定年後にバーを開きたい」という私の夢を知っていた彼が、いまから約15年ほど前、ウイスキーの故郷・大英帝国（UK）と、当時我が家で飼っていた「うらん」と「かんろ」という２匹の愛猫の名にちなんで名付けてくれました。その際、コースターや門燈も一緒にデザインしてくれて、その切り絵原画までプレゼントされました。結果的にこれで背中を押され、私の決意も固まりました。なので（2014年5月に歩み始めた）バーUKは、一徹さんの「後押し」無くしては誕生しなかった店です。ご存知のように、バーUK店内には一徹さんの「原画ギャラリー」があり、バー関係の絵を中心に常時10数点を展示しています。店内にギャラリーをつくるという構想は、生前の彼には伝えていましたが、実現したバーUKを見ることなく天上の人となってしまったことは、今も残念でなりません。一徹さんは亡くなりましたが、私は、彼が創り出した独創的な芸術は永遠に不滅だと信じています。2019年末には、6年越しの念願が叶って、バー切り絵作品集『NARITA ITTETSU to the BAR』改訂増補版を刊行することが出来ました。これを記念して始めたバーUK公式HP上での「ITTETSU Gallery：もう一つの成田一徹」の連載も、すでに1年を経過し、400点近い知られざる作品を紹介し続けています（今後もまだ続きます）。バーUKと私はこれからも、一徹さんのバー業界への貢献とその唯一無比の画業(アート)を次世代へ伝えるため、微力ながら精一杯尽力していきたいと強く思っています。
2021/10/14
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Bar UKマスターのつぶやき（宣言解除後に「非認証店」をどう扱う？）
高校の後輩で、友人でもある弁護士Yさんが、「緊急事態宣言解除後における知事による各種要請に、どういう法的根拠、強制力があるのか」についてSNSで解説してくれていました。Yさんが書いたのは「緊急事態でも何でもない、いわば平時なのに、知事が９時閉店を要請できる根拠は何なのか、職業柄、ふと気になって」が動機です。「緊急事態宣言下であれば、新型インフルエンザ等対策特別特措法45条、まん防であれば同31条の６が、知事から飲食店等への協力要請の根拠となっていますが、その根拠がなくなるわけです。根拠もないのに店を閉めよというのは、憲法上の営業の自由に対する侵害ですから」。「で、調べてみますと、厚生労働大臣が、感染症が発生しているよ～と公表しているとき（同13条）、知事は、地域内の感染対策実施のため「必要な協力の要請をすることができる」（同24条９項）という条文がありました。大阪府のホームページにも、10月以降の府民への要請内容と、その要請が24条９項に基づくとの旨が紹介されています。」と。（参考 特措法の条文 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=424AC0000000031／大阪府の要請内容（PDF）https://www.pref.osaka.lg.jp/.../2-1_osakafunoyousei0928.pdf ）「ただ、問題はここからでして、緊急事態の条文も、まん防の条文も適用されなくなるので、強制力を伴う命令（31条の６・３項、45条３項）、店名公表（同５項）、立入り（72条１項２項）、罰金（76条）、過料（79条）の手段が使えなくなるのです。そうなると、法的根拠は一応あるけど、効果の点においては単なる『お願い』と同じレベルというわけで、遵守しない人に何も対応できないという懸念が残ります。」 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊以上要約しますと、知事の要請は、特措法に基づくもので「法的根拠」はあるけれど、「緊急事態の条文も、まん防の条文も適用されなくなるので、強制力を伴う命令や店名公表、立入り、罰金、過料の手段が使えなくなる。効果の点では単なる『お願い』と同じレベルで、遵守しない人に何も対応できない」と指摘されています。すなわち、私の店は「ゴールドステッカー認証」を受けているので、午後８時半までは堂々と酒類を提供できますが、酒類提供の自粛が求められている非認証店がそうした「要請」を守らなくても、行政は何もできないということです。宣言解除後には、おそらくは「ルールなんてあって無きが如しの状態」になるでしょうね。私自身、行政には、「認証店」とそうでない店とは差別化してほしいと願ってきました。しかし、営業行為に何も口が出せないのであれば、せめて、ルールを守らない「非認証店」には協力金の支払いを拒否するくらいの態度を示してほしいです。
2021/09/29
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Bar UKマスターのつぶやき（ようやく営業再開できそうですが…）
吉村知事が一昨日24日の会見で「（緊急事態宣言が30日で）解除されたら、『ゴールドステッカー認証』を受けた飲食店には、酒類提供は午後8時まで、営業時間は午後9時までに緩和する方向で検討している」と語ったそうです。ようやく、「ゴールドステッカー認証」を現場に生かしていく施策を考える気になったのですかね？ たぶん、「認証」を受けていない店でも無視して営業を再開するでしょうが、今後は、ルールに従って認証を受けた（私たちのような）店を優遇するような方向で支援策を考えてほしいと強く思います。なお、バーUKでは10月1日（金）の営業再開後も、当面は午後4時～８時で営業する方針です。午後7時半以降にご来店の場合は事前に店までお電話頂ければ幸いです。8時の時点でノーゲストの場合は、閉店させて頂きます。また、10月中の土日＆祝日は基本休業させて頂きますが、再開２日目の２日の土曜日だけは、午後２時～７時で営業したいと思っています。
2021/09/26
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Bar UKマスターのつぶやき（専門家も説明できない現状）
人流は増えているのに、この1カ月ほどで国内の新規感染者が激減してきています。緊急事態宣言による自粛効果？ 飲食店の休業が増えたから？ ワクチン接種率が上がったから？ 人々の（とくに若者の）行動変容が起こったから？ （ワクチン接種率向上で）クラスターの連鎖が少なくなったから？ 自宅療養で亡くなる人が増えていることによる国民への脅し効果？ 専門家はあれこれ解説しますが、結局のところ、本当の理由は誰もよく分からないようです。だから素人の私はなおさら不安です。ひょっとして、コロナは神様のいたずらであり、人類に与えた試練ではないかとも思いたくなります。世は、シルバー・ウイークの最中です。各地の観光地はそれなりの人出で賑わっています。こうした人々の行動活発化が新規感染者の数として現れてくるのは2週間後だし、今後、寒くなるにつれてウイルスの活動は活発になるでしょう。ワクチン接種者の抗体価も下がってきます。10月から店（バーUK）の営業も再開させてもらえるようですが、決して、喜んでばかりはいられません。
2021/09/25
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Bar UKのつぶやき（無策のまま、また延長ですか？）
政府が、緊急事態宣言の期限（9月12日）を9月末まで延長することを決めたようです。従ってバーUKの休業も、極めて不本意ながら9月末まで続くことになります。有効な人流抑制策もなく、ワクチン接種もなかなか進まず、政府や分科会の専門家の皆さんは、日本国内に集団免疫ができるまで待つつもりなんでしょうか？「ゴールドステッカー認証」制度は、いったい何のためにつくったのでしょうか？ 実に腹立たしいばかりです。制限付きでもいいので、どうかお酒を提供できる時短営業をさせてください。ワクチンの接種記録（証明）やワクチンパスポートを、早く実際の経済活動に生かせるようなシステムをつくってください。何度も言いますが、国民にとって今、一番大事なことは、政府が最優先でコロナ対策に取り組みながら、経済を早く正常化する道筋を考えることです。しかし相変わらず、政府・与党は国会開催要求を拒否しています。まったく理解に苦しむ事態です。テレビでは案の定、総裁選で誰が出る出ないの話題ばかりです。マス・メディアの皆様、どうか、総裁選はほどほどにして、肝心のコロナ対策（医療現場への支援やワクチン接種促進、教育現場など）や、国会開催の拒否問題、アフガンに置きざりにされた日本の関係者のことも、きちんと報道してください。報道機関は、政府・与党が国会をちゃんと開いて必要な議論をするよう、権力機関をきちんと監視してください。それが国民の願いであり、貴方がたの使命です。
2021/09/08
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Bar UKマスターのつぶやき（総裁選報道よりも大事なことは沢山ある）
菅首相が「自民総裁選に立候補しない」と突然表明して、任期満了で総理も辞任するようです。なんか少し面白くなってきましたが、国民にとって今、一番大事なことは、政府が最優先でコロナ対策に取り組むことです。しかし相変わらず、政府・与党は国会開催要求を拒否しています。まったく理解に苦しむ事態です。テレビでは案の定、総裁選で誰が出る出ないの話題が増えてきています。マス・メディアの皆様、どうか、総裁選はほどほどにして、肝心のコロナ対策（医療現場への支援やワクチン接種促進、教育現場など）や、国会開催の拒否問題、アフガンに置きざりにされた日本の関係者のことも、きちんと報道してください。とくに、自民党の大物議員や派閥ごとの思惑に振り回されて、「総裁選報道応援団」になってしまう政治部記者の皆さん、あなた方に国民の顔は見えてますか？昨日のテレビでは、官邸ロビーで小泉進次郎・環境大臣にインタビューしていました。菅首相が、なぜ4日連続で小泉進次郎・環境大臣を官邸に呼んで話し合ったのか…。当初は、「菅首相が小泉氏に、党三役へ就任してくれと、連日説得を続けているらしい」という観測でした。しかし、小泉氏がぶら下がり取材で涙ながらに記者団に語ったのは、「ボロボロになった総理が総裁選に出る姿は観たくない。だから、出馬を断念するよう説得していた。受け入れてもらって感謝している」という真逆の話。こういうくだらない、B級映画のようなお涙頂戴「人情話」に、政治部記者はすぐ飛びついて、面白おかしく仕立てて報道します。一般国民にとってはほんと、「それがどうした」というレベルの話です。それよりも今はコロナ対策です。経済を早く正常化する道筋を考えてください。そのためにも、国会もちゃんと開いて必要な議論をするよう権力機関をきちんと監視してください。それが国民の願いであり、貴方がた報道機関の使命です。政治部の皆さんは「自民党総裁が事実上、日本国の総理大臣になるんだから、総裁選の取材・報道は大切だ」と反論するのでしょうが、国民は「コップの中での醜い権力争い」にはもう辟易しています。テレビも新聞も正気を取り戻し、何が大事なニュースなのか、よく考えてください。
2021/09/04
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Bar UKマスターのつぶやき（何も手を打たず、また宣言延長ですか⁈）
恐れていたことですが…と言うか、コロナ禍の現況から「悪い予感」がしていた通り、どうやら、9月12日で宣言解除とはならないみたいですね。政府は、国会開催要求にも応じず、人流抑制に何ら有効な対策も取らないで単純に延長して、いったい何をどうしたいのかよく分かりません。ワクチン接種率の増加と集団免疫の拡大をただ待つつもりなんでしょうか。政治家や専門家の皆さん、お酒の提供を禁止して飲食店に休業要請しても、感染者は減るどころか増えるばかりでしたね。エビデンスもない、理不尽な責任転嫁（飲食店いじめ）と言うしかありません。街では、行政からの要請には従わず、お酒を提供しながら営業する店が増える一方です。菅首相、無意味な規制はそろそろ本当にやめませんか？ 吉村知事、せめて「ゴールドステッカー認証店」くらい、時短営業の範囲内でお酒を提供させてくれませんか？
2021/08/30
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Bar UKマスターのつぶやき（コントロールを失う街）
先日、病院の定期検査帰りに大阪・天神橋筋商店街を歩きました。驚いたのは、（昼間から）酒類OKの飲食店を結構見かけたことです。1軒や2軒ではありません。数えただけでも10軒近くありました。度重なる休業要請に応じてきても一向に減らない新規感染者、苦労して手に入れたゴールドステッカー認証も何の意味もなかったという現実。「もはや、政治家や知事や専門家の言うことを聞いていたら、自分や従業員の生活が守れない」と思うところまで追い詰められた店舗の”反乱”が始まっています。私の店（バーUK）は原則、最後まで行政の要請には従うつもりですが、そういう「要請に応じない」店を責めるつもりはありません。むしろ店主の気持ちはよく理解できます。「30万円の罰金（過料）覚悟でやっているし、実際すでに罰金も払った」という店もありました。そもそも、酒類や飲食店の存在が新規感染者を増やしているのでしょうか？ ９割以上の店が酒類提供中止や休業要請にずっと応じてきているのに、新規感染者は減らないどころか急増しているという事実こそ、現在の規制がいかに非科学的で、根拠のない理不尽なものかを証明しています。無策な国（政治家）や専門家のせいで、飲食業界が破壊され、街はだんだんコントロールを失っていきます。欧米やオセアニアでは、厳しいロックダウンやワクチン接種の進展で、「日常」を取り戻した国もあります。それらの国の対策（政策）は、日本にもとても参考になるはずですが、なぜか政府は真似することに否定的です。現状で日本がとる最善の戦略は、医療体制の拡充とロックダウン的な人流規制（期限を設けた上で）しかないだろうと思います。少なくとも都道府県単位の「夜間外出禁止令」なら、法的根拠をつくればすぐにでも出来るでしょう。そのためにも、政府・与党は野党からの国会開催要求に直ちに応じるべきです。
2021/08/24
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Bar UKマスターのつぶやき（ボールは政府に投げられた）
尾身・政府分科会会長がきょうの会合の後、「行動制限は完全にお願いベースで行ってきた。感染状況がここまでくると、個人についても感染リスクの高い行動を避けてもらえるよう、新たな法律の仕組みをつくることや、あるいは現行の法律で対応できるならその活用をお願いしたいと考えている」と語りました。また、「これまで医療機関や医療従事者にお願いベースで行ってきたコロナ対応への協力要請も同じだ。単に協力をお願いするだけではこの事態を乗り越えられない」とも語り、強制力を伴った人流抑制策、医療政策を政府に検討するよう求めたことを明かしました。憲法に保障された私権や行動の自由の制限は、個人的には可能な限り避けるべきだとは考えますが、危機的な現状ではもはや、やむを得ないでしょう。さて、ボールを投げられた政府に「やる気」はあるのか？ コロナが収束に向かうかどうかの分岐点かもしれません。
2021/08/17
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Bar UKマスターのつぶやき（もはや「お願い」だけでは…）
憲法で保障された国民の私権や移動の自由を制限するロックダウンについては、個人的には、原則賛成できません。しかし、昨今のコロナ新規感染者の急増や医療現場のひっ迫状況を見ると、もはや、「お願い」ベースでは何の効果もないことは明らかです。私は期間限定でもいいので、国民に対して、何らかの形で強制力を持った罰則付きの行動制限も必要ではないかと、ここ数日思うようになりました。例えば、法的根拠を伴った（欧州で実施されたような）「夜間外出制限」に加えて、新幹線（とくに東京～新神戸間）や航空路線（とくに羽田～伊丹・関空・神戸間）の利用制限、さらに首都圏や京阪神圏での公共交通機関を大胆な利用抑制策はぜひもので必要でしょう。しかし、現状では法的根拠がなく、臨時の新法が必要となります。ワクチン2回接種の証明についても、国内でも、何らかの形で「意味あるもの」にすべき時期かもしれません（大規模イベント、屋内イベントでの入場で活用したり、遠距離移動を伴う公共交通機関利用の条件にしたりとか…）。外出制限」を実施するにしても、すべての人を制限する必要はないのです。最低限必要なエッセンシャル・ワーカー（医療・保健、食料品・薬品販売、公共交通機関、警察・自衛隊、消防、郵便、ゴミ収集など）には外出許可証を発行したうえで、それ以外の人たちには家に留まってもらうように制限し、違反者には高額の罰金を課するようにすればいいのです。要は、単に「人流を50％削減」とスローガンを言うだけでなく、一日も早く、外出できる人とそうでない人の具体的な「線引き」をすべきなのに、政府や専門家は具体的なことを何にも言いいません。政府・与党は国会開催要求にも応じません。まったくもって責任放棄というか、言語道断だと思います。一番問題なのは、世の中がこんな状況で国会を開催することを拒否している政府与党（自民＆公明）です。どうか、すぐにでも国会を召集して、議員立法でもいいので法的整備をして、本気の人流抑制策をつくってください。政府分科会の専門家の皆さんも政府・与党に強く要請してください。政府（政治家）や専門家がダメなら、官僚が前に出て政治を動かせばいいのに、忖度官僚ばかりで、国の役所（省庁）がほとんど機能していません。ほんと情けないです。週明けからの政治家、専門家の動きを注視しています。彼らの本気度を見て、私は次の総選挙での一票に生かすことにします。
2021/08/16
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Bar UKマスターのつぶやき（政府や専門家に「やる気」はあるのか？）
国内の新規感染者が連日急増しています。専門家や政治家は「制御不能です」とか「災害級だ」とか言っていますが、対策の責務を担うリーダーがそんなことを言って、どうするんですか？ 自分たちで有効な対策が考えられないなら、即刻、別の人間と交代してください。飲食店が酒類提供やめて、休業していても感染者が急増しているということは、「酒は主たる原因ではない」ということの証じゃないのですか？ 政府や専門家は、これまでずっと「酒類提供と感染者の増加の相関は経験則で明らか」という言い方をしてきました。しかし、この現実を見れば「酒は主たる原因でない」ことは明らかで、政府や専門家の説明はエビデンスもない虚偽の主張です。「経験則」を根拠にするなら、この1カ月間の状況を見ただけでも、「飲食店での酒の提供と感染者の数に相関関係はない」ことを証明しています。いったいいつまで、酒や飲食店を「悪者」にして、非科学的な無意味な規制を続けるんでしょうか⁈ 飲食店に休業要請をする前に、コンビニでの酒類販売を禁止する方が先だと思う私はおかしいのでしょうか？人流を抑えたいと本気で思うなら、首都圏とそれ以外の地域だけでも、交通機関を遮断するようJRや民鉄に要請したらどうですか？ 当面、ワクチン2回接種した人以外は新幹線や航空路線を利用できないように制限したらどうなんですか？ 飲食店も、例えばフランスのように、ワクチン2回接種した人なら利用可能という方向にすべきです。「法的根拠がない」と言うなら、臨時国会を召集して立法すればいいのです。現状では、政府が何か新たな効果的な対策を打ち出す気配はなく、まったくやる気が見えません。たぶん、政府は「パラ五輪も終わった頃には、ワクチン接種率も上がって、新規感染者数も減っているだろう。それまではどんなに批判されても無視しよう。だって、みんな言うこと聞かないし、日本じゃロックダウンなんてできないんだから、もう、何やっても効果ないしね」と思ってるんでしょうね。重ねて言います。責務も権限も持っている政治家や専門家がその役割を果たすつもりがないなら、早く退場してください。このままでは医療分野だけでなく、経済も含めて日本全体が崩壊してしまいます。私は、ほんとに怒ってます。
2021/08/13
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Bar UKマスターのつぶやき（甲子園球場に開閉式の屋根をつけよう！）
コロナ禍や飲食店への休業要請と関係ないつぶやきで、失礼します。日本はここ５～10年ほど、毎年天候不順が続いています。高校野球の全国大会はまだ2日目なのにいきなり雨で順延。今週は残りずっと雨予報で、試合消化に不安の声も出ています。甲子園球場も、そろそろ開閉式の屋根を付ける時期に来ているんじゃないでしょうか。天候に振り回される高校球児が可哀想ですし、阪神タイガースにとっても、雨での日程変更にほとんどなくなるメリットは大きいはずです。屋根を付けるには数百億円単位の巨額な費用がかかるとは思いますが、全国の高校野球ファンやタイガースファンの数を考えたら、クラウドファンディングしたらすぐに集まりそうな気がします。近年は高校野球の期間中、ケタ違いの猛暑になることが多く、熱中症など球児たちの身体への影響も心配されています。屋根はあまりに暑い時は半分閉めればいいですし、爽やかな気候で青空なら全開放すればいいのです。阪神電鉄さん、ここは英断を持ってクラウドファンディングしてくれませんか？
2021/08/12
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Bar UKマスターのつぶやき（五輪は事実上終わったけれど…）
コロナ禍の東京五輪の競技は、事実上、終わりました。国内の新規感染者はこの間、激しく増え続けました。緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の地域も８日から大幅に広がりました。 政府は「ほとんどの国民は、家でおとなしくテレビ観戦していた。人流は減っている」と言いたいのでしょうか？ いや、都市部では場所によっては人流は増えています。街で若者に聞けば「だって、五輪で騒いでいるのに、なんで家でじっとしとかないといけないの？」と反発されるのがオチでしょう。 「無観客で実施」と言いながら、競技会場の観客席には各国の選手団や関係者らが数多く座っていました。男女ゴルフ競技のコース周辺や野球の決勝戦のスタンドには、スポンサー関係者らしき人たちも目立っていました。そこまでやるなら、女子バスケの決勝戦の応援に招待された五輪ボランティアの皆さんのように、地元の小中学生を招待すべきでした。 五輪に批判的だったテレビや新聞は、開幕した途端、「頑張れ、ニッポン！」と放送時間や紙面を割いて伝え続けました。だが、それを「手のひらを返したように」と私は批判はしません。事実や結果を伝えることも、記録として必要であり、メディアの重要な役割です。大事なのは、それぞれのメディアがどの程度、バランスを取って五輪の功罪をきちんと伝えたかでしょう（終了後もきちんと総括・検証していけるか、そこにメディアの真の価値が問われます）。 感動好きな日本人の過半数は「それでも、五輪はやって良かった」と言うでしょうし、強行したIOCや日本政府はあまり批判されないないでしょう。政府やバッハ会長は「五輪開催と日本国内の感染者増加とは直接関係ない」と否定しますが、果たして、本当にそうなのかどうか？ 「潮目」が変わった明日からは、再び厳しい目を向け始めるはずです。 五輪は終わりましたが、まだパラ五輪は続きます。コロナ禍は収束が見えないどころか、まだまだ爆発しそうな雰囲気です。いくらノーテンキな首相でも、これで「コロナ禍に打ち勝った証」とは、まだ口が腐っても言えないでしょう。
2021/08/08
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Bar UKマスターのつぶやき（なぜ「ゴールド認証」制度を生かさないのか？）
【長文ですが、ご容赦ください】一昨日の大阪府のコロナ対策幹部会議の様子が、大阪維新の会のHPで（You Tube上でも）公開されていましたので、視聴しました。会議が始まって50分過ぎくらいから、2人の副知事がそれぞれ、「病床使用率などにまだ余裕があると知事が発言した翌日の発令には、唐突感が否めない」「せっかく飲食店の協力を得て進めているゴールドステッカー認証はどうなるのか」などと、(政府の)緊急事態宣言適用や飲食店への一律の酒類規制ついての違和感を口にしていました。しかし、府の幹部らは「デルタ株による首都圏の異常な感染拡大は、必ずや関西圏にも遅れて波及するというデータを政府の分科会から示された。なので今回は、先手を打っての適用を受け入れた」「感染拡大防止には、やはり酒類の提供禁止は欠かせない。感染者数急増が懸念される中、今回はゴールド認証を受けた店も含めてお願いすることになる」という趣旨以上のことはあまり語りませんでした。最後に、吉村知事は「今回は飲食店主らの協力が大事。ゴールステッカー認証の審査をスピードアップする中で、現地調査の機会に直接丁寧に説明し、協力をお願いしてほしい。早い協力金支給にも努めてほしい」と幹部に指示するなど、それなりに認証店（や認証申請店）を気遣っている様子でしたが、そもそも、手間も金もかけた「ゴールドステッカー認証」制度は何のためにつくったのか、府の幹部は「ゴールド認証をどう位置付けているのか」がまったく見えない、物足りない議論でした。過去3度の緊急事態宣言下では、1回目と2回目では時短営業ながら酒類の提供は容認されました。その後3回目では酒類が禁止され、その後に「ゴールドステッカー認証」制度が出来ました。それは、感染症の流行時でも経済活動を止めないという行政の意思ではなかったのですか？「真面目に対策に取り組んでいる店、安心して飲食できる店の営業は支援していきたい」と知事は以前から言っていたはずなのに、やっていることは真逆です。オーセンティック・バーに「酒類を提供するな」というのは即ち「休業しろ」と言ってることと同じです。自分たちがつくった制度ですら活用しないことは、まったく理解に苦しみます。何度も書かせてもらいますが、お酒の中や飲食店内にコロナウイルスが潜んでいる訳ではありません。特定の屋内に誰かが持ち込んで、そこで拡散させることが問題なのです。それは飲食店以外だってあり得る話です。しかし、行政は相変わらず、お酒や飲食店を「悪者扱い」しています。問題にすべきは、お酒の提供の有無や営業時間帯ではなく、「飲み方（飲むスタイル）や距離・空間や騒ぎ方、滞在時間等」であるはずです。少なくとも大阪では、この1年以上、バーでクラスターが発生したという話も聞きません。飲食店への酒類提供禁止（バーにとっては事実上の”休業命令”）は、エビデンスもない非科学的なもので、理不尽というしかありません。私の店では、アクリル板やCO2センサー、サーキュレーターなど指示された感染対策は取ったうえで、「ドアは全開放」「入店は２人客まで」「在店時間は原則90分以内」「総在店客は６人まで」という自分の店なりの追加ルールも課すなど、出来る限りの対策は取ってきたつもりです。それでも心配なら、例えば「1人客に限る」「滞在は60分以内」「在店客数はキャパの50%まで」等々のさらに厳しい条件を課せばよいのに、コンビニの酒類販売は野放しにしておいて、そういう現実的な対案を検討した形跡もありません。知事や府の幹部、専門家会議の皆さんが、なぜか非科学的な規制を推奨し、現実的な提案をしてくれないのか、私にはまったく理解できません。ただ、悲しいと言うしかありません。バー業界では、「もはや行政の要請には従わない。協力金も要らない」という店も増えてきています。私はそういう仲間を責める気にはなれません。
2021/08/01
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Bar UKマスターのつぶやき（何のためのゴールド認証か？）
首都圏と大阪府などでの新規感染者が急増してきたため、政府は今夜、東京都、沖縄県への緊急事態宣言の延長（8月31日まで）と、神奈川、埼玉、千葉の３県と大阪府への緊急事態宣言の再発出（8月2日から31日まで）を決めました。吉村・大阪府知事は会見で「飲食店には酒類の提供を止めてもらう」と述べたそうです。しかし、「ゴールドステッカー認証店」の扱いについては触れませんでした。知事は以前、「真面目にやってる店を応援するために（ゴールド認証）をつくった」と言っていました。それなら、こういう時に、認証のある店とない店とを「差別化」してくれることを願います。8月2日以降、一律に酒類提供が禁止されるならば、この手間のかかる「ゴールド認証」制度は何のために作ったのかと厳しく問いたいです。これで酒類を一律に禁止されたら、私は本気で怒ります。本気で不服従も考えます。酒類提供を単純に禁止しても、絶対に新規感染者は減らないと思います。首都圏と連動して大阪の感染者も増えていることは、新幹線や航空機での人の行き来を通じて、毎日のように変異株が持ち込まれていることの証（あかし）だと私は考えています。もはや、一時的にでも東京ー大阪間の人の移動を止めないとダメな段階でしょう（もっとも、これは知事の権限を超え、政府しか出来ない話ですが…）。いずれにしても、飲食店への酒類提供が一律に禁止されるのは、理不尽で非科学的で、個人的にはまったく納得・容認できません。吉村知事が今後、最終的にどういう方針を示すか、注視していくつもりです。
2021/07/29
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Bar UKマスターのつぶやき（愚策を立案し、授けた官僚たちへ）
金融機関から飲食業界への"圧力"要請とか、酒販業界への飲食店との取引停止要請とか、グルメサイトでの"密告"システムとか、こんなのすべて、西村大臣が考えたなんてことは100％あり得ないでしょう。間違いなく、大臣の周りにいる霞ヶ関の官僚がアイデアを出し、立案したのでしょう。ならば官僚はなぜ、そんなアイデアを大臣に授けたのでしょうか？ おそらくは官僚たちにとって、政府の言うことを聞かない（＝お上に逆らう）飲食店は"敵"であり、そんな店は潰しても構わないというスタンスだったのでしょう。なぜ、脅したり、困らせたり、追い詰めたりするのではなく、同じ日本国民として、（外食産業を）助けてあげよう、一緒に難局を乗り切ろうという発想にならないのでしょうか？ 自由主義経済では、確かに、勝者も敗者も出ます。それはある程度は仕方がありません。しかしこの過去に例のない、はるかに想定を超えるコロナ禍でも、官僚たちは「それは、飲食店主の自己責任だ」と言いたいのでしょうか？今回の３つの愚策を見るにつけ、これほど21世紀の官僚の冷酷さ、愚鈍さ、欠格さを感じたことはありません。「公僕」とは何たるかを自覚出来ない官僚がどんどん生産されているのが、実に嘆かわしいです。彼らは、これらの愚策が猛反発を生むという想像力すらなかったのでしょうか？ 愚策を立案した官僚の皆さんには、自死した故・赤木さんの「私の雇い主は国民です」という言葉を嚙み締めろと言いたいです。政権への「忖度」にばかり精を出す昨今の官僚の劣化を見るにつけ、（国家公務員の養成元となっている）特定大学の教育内容だけでなく、国家公務員の採用基準や、採用後の研修内容に大きな問題があるのは、明らかだと思います。こんな愚かな官僚を生まないためには、政治（家）を代えるしかありません。
2021/07/20
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Bar UKマスターのつぶやき（もはや「共生」するしかないのでは…）
この数日間に見たテレビのニュースショーでは、東京での4度目の緊急事態宣言発令に伴い、1. 神奈川&埼玉への越境呑み、2. 都内各地での路上呑み、3. 要請に従わず酒類を提供し続ける店ーーが早速増えているという現状を伝えています。案の定、その後の状況は悪化の一途をたどっているようです。海外から五輪で来日した選手団やメディア関係者、スポンサー関係者は、予想通り、IOCのルールを守らず、ホテルを抜け出し深夜まで飲み歩いている人もいるようです。それでも、おとがめはなく、せいぜい「厳重注意」程度だとのことです。東京都では、コロナの新規感染者が急激にリバウンドしてきて、不安が増大しています。このため、神奈川県は昨日（16日）、県独自の緊急事態宣言を出し、飲食店に対して22日から酒類の終日提供禁止を要請すると発表しましたが、政府関係者や都知事からは有効な対策は一向に聞こえてきません。一方で、尾身・政府分科会会長は「もはや人々の行動制限だけでは感染拡大を抑止できない」という他人事のような発言をしています。では、尾身さん、いったい私たちにどうしろと言うのですか？ もっと具体的に言ってほしいと思います。私にもしそういう権限があるなら、まずコンビニ、スーパーでの夕方以降の酒類の販売を禁止します。そのうえで、飲食店での酒類提供は、午後８時までは１人客に限定して認めます（とくに「安全認証」を受けた店には、２～３人客まで・午後９時まで認めます）。同一時間帯での在店客数は店のキャパの50％に制限します。将来的には、飲食店での酒類提供は当面、原則ワクチンパスポートを持つ人に限定されるようにすることも検討してもいいと思います。 もはや国民は緊急事態宣言慣れしてしまって、これ以上行動制限しても、あまり従わないでしょう。飲食店に酒類の提供禁止を求めるのは愚策で、感染防止に役立っていないことは明らかです（闇営業で酒類を提供する店が増えるだけです）。それよりも、入店者の人数制限をして酒類の提供を認める方が現実的で、外食産業を助けることになります。酒類提供を維持しながら、コロナ対策に努めていく方が、行政、利用客、飲食店主の３者にとって最良の戦略になると信じます。現状では、我々はコロナに気を付けながら「共存」していくしかないと思っています。加えて、そして首都圏や関西圏の都市部でのワクチン接種を優先的に、加速してほしいです。無料でPCR検査を受けられる場所をもっと増やしてほしいです。やれることは他にもまだまだあるはずです。それを実行しないのは政府や都道府県の怠慢と言うしかありません。
2021/07/17
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Bar UKマスターのつぶやき（東京の同業者が気の毒です）
本日7月12日から東京都に緊急事態宣言が適用され、酒類を提供する飲食店には事実上の休業命令が出ました。これから夏休みを迎えようという時期に（政府や都庁から）休業しろと言われる東京のバー業界の皆様の悔しさ、腹立たしさ、憤りはいかんばかりかと思います。例えば、「1人客に限る」「総客数はキャパの50%以内」という条件なら、酒類を出しても全く問題はないと思うのですが、それすらも認めないというのは理解に苦しみます。この国の中枢には、「どうしてもお酒や飲食店を悪者にしなければ気が済まない」連中が蔓延(はびこ)っているようです。おそらくは、都内のあちこちで集団での路上飲みが急増して、コンビニの酒の売り上げが増えるだけでしょう。真面目にコロナ対策やってる飲食店だけでなく、酒屋さんなど関連する取引業者さんも、毎回泣かされ続けます。一度もオーセンティック・バーに入ったことも、見たこともない"頭の良い"政治家や官僚や専門家たちが、勝手に非科学的な規制案を考えるから、こんな馬鹿げた対策を何度も繰り返すのでしょう。せっかく作った東京都の「認証制度」も、こういう局面で真面目な飲食店の営業を支援するために活用するつもりは、さらさらないようです（いったい何のために制度を作ったのでしょうか？）。（大阪府の）吉村知事のやり方もかなりピント外れですが、たとえ午後7時まででも、お酒が出せる大阪はまだ有難いです。バーUKは東京の同業者の悔しさや怒りを忘れず、自分の店から感染者を出さないように、今週も頑張ります。
2021/07/12
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Bar UKマスターのつぶやき（狂ってるとしか言いようがない…）
コロナ問題を担当する西村経済再生担当大臣が先日、飲食店に対して脅しをかけるような発言を繰り返しました。曰くーー。「飲食店と取引がある酒販業者には、行政からの要請を守らない飲食店に酒類を卸さないようお願いする」「金融機関には（取引のある）飲食店に対し、行政からの要請を順守するよう言ってもらう（＝「圧力をかけてもらう」の意）」「グルメサイトに対して、店が要請を順守しているかどうかについて、来店客からの報告を上げてもらう」と。さすがに各方面からの批判が殺到して、金融機関に要請という発言については一日で撤回されましたが、他の２つの方針については撤回していません。ほんと狂っているとしか言いようがない発言です。いまやるべきことはむしろ、廃業寸前まで追い込まれている飲食店や取引業者を支援すること、お酒や飲食店を単純に悪者扱いするのではなく、非科学的でない現実的な規制策を提案することではないでしょうか。今回の愚案は当然、西村大臣のアイデアではなく、おそらくは、取り巻きの官僚が考えたものでしょう（現場を知らない官僚なら、考えそうなことです）。ただ、それにホイホイと乗って、口にしてしまう西村大臣も、本当に愚かとしか言いようがありません。この方は、灘高〜東大を出た元官僚のはずですが、やっぱり学歴だけでは人間力とか人格、教養は育まれないということがよく分かりました。そして、五輪開催が第一で、コロナで本当に困っている人たちを、政府や高級官僚たちは本気で助けるつもりもないということもよく理解できました。有権者＆一事業者としての怒りは来るべき総選挙で示してやるしかありませんが、私は必ずそうします。
2021/07/10
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Bar UKマスターのつぶやき（延長される「重点措置」に物申す）
大阪府への「まん延防止等重点措置」の延長（8月22日まで）が正式に決まりました。一方、東京都には４度目の緊急事態宣言（同）が適用され、再び酒類提供が禁止されることになりました（沖縄への緊急事態宣言は継続です）。しかし兵庫県、京都府への重点措置は解除されます（引き続き時短営業要請は継続されますが…）。兵庫県については、神戸や阪神間などの15市町で禁止していた土日の飲食店営業を解禁し、営業時間も30分緩和（午後８時半まで）されます（京都府は午後９時まで緩和）。大阪府は引き続き現状の規制（営業は午後８時まで）が継続されますが、「重点措置」エリアなのに酒類の提供は「原則禁止」なのだそうです。しかし、ゴールドステッカーの認証済み（または申請済み）の店＝バーUKも申請中です＝については、午後７時まで酒類の提供ができるとのことです。なお大阪府は12日から、「入店は2人客まで」という規制を「4人客まで」に緩和しますが、私は現状では、この緩和には大反対です。人数が多くなれば「密」になり、声が大きくなり、結果として、飛沫が飛び交いやすくなるのは子どもでも分かる道理です（頭のいいお役人の皆様が考えることは理解できません）。個人的には、「２人客」を逆に「１人客だけ」と厳しくして、その代わり、営業時間は「任意の５時間」を自由に選べるようにしてほしいです。何度も言いますが、お酒の中や飲食店内にコロナウイルスが潜んでいる訳ではありません。問題にすべきは、お酒の提供の有無や営業時間帯ではなく、「飲み方（飲むスタイル）や距離・空間や騒ぎ方、滞在時間等」であるはずです。しかし、政府は「酒類の提供を禁止すれば、新規感染者が減ることは”経験則”から明らかだ」として、エビデンスも示さず、非科学的な規制を継続しようとしています。五輪が終わるまではとにかく飲食業界を締め付けて、嵐が通り過ぎるのを待とうという魂胆でしょう。私は、単純に飲食店から酒類を奪っても、コンビニやスーパーでの販売を規制しなければ、何の対策にもならないと思っています。こんな非科学的な規制ばかりを強いるのであれば、腹立たしさから、行政の要請に従わない店舗も増えてくるでしょう。私はそうした店の気持ちはとても理解できます。ただ、たとえ理不尽で、非科学的と思っても、私は（バーUKは）、法治国家の国民である以上、行政からの要請に従います（腹の底では憤りが渦巻いていますが…）。PS.なお、大阪府は「4人客までOK」という緩和方針のようですが、バーUKでは7月12日以降も、独自にご入店者は「お２人様まで」「ご在店時間は90分以内」「総在店者数はキャパの50％（６人）以内」とさせて頂きます。何卒ご了承くださいませ。
2021/07/08
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Bar UKマスターのつぶやき（「半歩前進」ですが、抜け道だらけの規制）
その後の報道を見聞きしながら、「半歩前進」という21日以降の街の姿で、私が、今からすでに脳裏に浮かんでいる風景です。・営業時間を午後８時までに制限しても、結局、８時以降に路上飲みが増えるだけではないでしょうか…。盛り場周辺の空いたスペースはさぞ賑やかになるでしょう（これからますます気候も良くなりますし…）。・入店客を「２人まで」に制限しても、多くの店主の皆さんは「６人グループが２人、２人、２人と時間差を付けて来店されたら、どうしようもない」と言います。そりゃ当然だと思います。２人だけ受け入れて、次の２人は断るというのは事実上難しいでしょう（つまり、人数制限にはいくらでも”抜け穴”があるということです）。・２カ月間「外飲み我慢」を強いられた人たちが、（午後８時までの）短い営業時間帯に集中するのは目に見えています。「感染拡大防止」を目指すなら、営業時間の制限はナシにした方が、客は集中せずに「３密」回避にはより効果的だったはずなのに、「午後8時まで」にしたのは残念です。・21日以降、午後８時までという営業時間だって、きちんと守らない店（”もぐり営業”）はさらに増えてくるでしょう（しかし、「従業員の生活を守らなければなりません」「廃業の瀬戸際です。もう持ちません」と言われたら、私は責める気にはなれません）。・客側だって、酒類提供が午後７時までというなら、午後６時前には仕事を終えないといけません。６時前に職場を離れられる人がいったいどれだけいるのでしょうか？ ”もぐり営業”は「７時には間に合わない」人たちにとっても得難い存在になるし、活気づくことになるでしょう。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 私は以前から、コロナ禍での飲食店の夜営業を規制する場合は、「午後３時～午後11時までの間で任意の５時間を選択して営業できるというルールに」「総入店人数は、店のキャパ（座席数）の50％までに制限すべき」と言い続けてきました（吉村・大阪府知事にもメールで提案をしました）。今回そのような提案は検討されたのかどうかは分かりませんが、実現しませんでした。 今回の規制は、以前に比べれば若干は改善されましたが、それでもなお非現実的、非科学的と言うしかありません。政治家や専門家の皆さんには、もう少し想像力を持ってルールを考えて頂きたいと強く願います。【おことわり】私の店（バーUK）では、21日以降も午後８時以降の”もぐり営業”は致しません。ご来店も２人まででお願いします（ただし、後で偶然、１人か２人かが一緒になった場合は、仕方がありませんので受け入れます）。ご滞在も原則90分以内でお願いします。なお、午後７時の時点でノーゲストなら閉店させて頂きますので、ご了承ください。
2021/06/20
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Bar UKマスターのつぶやき（科学的で受け入れ可能なアルコール規制を！）
コロナ禍で10都道府県に出ている政府の緊急事態宣言が、6月20日に期限を迎えます（沖縄は再延長されそうな雰囲気ですが…）。 大阪の新規感染者はかなり減ってきました。きょうも100人を切っていました。ワクチン接種率も日々それなりに順調に増えています（医療現場のひっ迫度、とくに重症患者の病床占拠率はその後改善に転じているのでしょうか？）。もちろん、怖い変異株がこれからどう変化していくのかはなお不透明ですが…。 吉村知事はきょう14日の会見で、20日でもって緊急事態宣言の解除を政府に要請し、21日からは「まん延防止」対策期間に移行したいという意向を示しましたが、肝心の「飲食店でのアルコール提供規制」については緩和するのかどうかについては、「なお慎重に検討する」という微妙な言い回しでした。いったい、いつまで非科学的なアルコール規制を続けるつもりなんでしょうか？ くどいかもしれませんが、何度も言わせてもらいます。お酒の中や飲食店内にコロナウイルスが潜んでいる訳ではありません。特定の屋内に誰かが持ち込んで、そこで拡散させることが問題なのです。それは飲食店以外だってあり得る話です。なぜ、相変わらず、お酒や飲食店を「悪者扱い」するのですか？ しつこいようかもしれませんが、言い続けます。問題にすべきは、お酒の提供の有無や営業時間帯ではなく、「飲み方（飲むスタイル）や距離・空間や騒ぎ方、滞在時間等」であるはずです。少なくとも大阪では、この1年以上、バーでクラスターが発生したという話も聞きません。飲食店へのアルコール規制（バーにとっては事実上の”休業命令”）は、エビデンスもない非科学的なもので、理不尽というしかありません。 21日から「まんえん防止」期間に移行するなら、知事は、ぜひ条件付きでバーや飲食店等でのアルコール提供を認めるべきです。私が感染症対策の責任者なら、以下のように提案します（これなら、バーや飲食店側も、営業的にも相当なメリットがあり、喜んで受け入れるでしょう）。 ★バーを含む飲食店には、以下の５条件のもとでアルコール提供を伴う営業を認める。（１）午前10時から午後10時までの間で、任意の5時間だけ営業を認め、アルコールの提供も認める（２）入店客は１人客に限るものとし、在店する総客数は常に店の座席数の50％以下とすること。（３）在店中の会話は店側、客側ともに極力控えること（４）客間は最低1.5ｍあけ、在店時間は1時間以内とすること（５）店側・客側ともに手指の消毒を徹底し、店側はドアを開放し、サーキュレーター、客間を仕切るアクリル板や、CO2センサー設置などの対策を講ずること 最高の英知を集めたはずの政府や府の専門家会議の皆さんが、なぜか非科学的な規制を推奨し、このような現実的な提案をしてくれないのか、私にはまったく理解できません。ただ、悲しいと言うしかありません。 バー業界では、「これ以上理不尽なアルコール規制を求めるなら、21日からは（府の決定がどうであれ）アルコール提供を伴う営業を再開する」と言ってる仲間もいます。私はそういう仲間を責める気にはなれません。 どうか、21日からはバーや飲食店が受け入れ可能な、納得できるアルコール規制にしてください！（※私の要望が叶うかどうかは不透明ですが、吉村・大阪府知事へはこの投稿と同趣旨のメールを府のHPを通じて送っておきました）
2021/06/14
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Bar UKマスターのつぶやき（今はただ、良くない予感しか…）
国会での答弁でも、記者とのぶら下がり会見でも、菅首相はどういう聞き方をされても「国民の命と健康を守る…」という言葉を、壊れたテープレコーダーのように、ただ繰り返しています。 自分たちに都合の悪い専門家（分科会）の意見は、あまり聞くおつもりはないようです。「最後はあくまで、政治判断だ」ということなのでしょう。 この国は、この政府は、どうやらこのまま五輪開幕に突入するんでしょうねぇ…。「だって、中止する権限は、IOCしか持ってないませんから…」と言い訳するんでしょうね（予定通り莫大な放映権料が入ってくるIOCの貴族の皆さまだけが潤い、ほくそ笑んでいます）。 五輪閉幕後の日本がどうなっているのか、今は、ただ良くない予感しかありません（この予感が外れることを祈ります）。手の付けられないようなリバウンド＝コロナ禍の第５波＝が襲ってくるのだけは、本当に御免こうむりたいです。
2021/06/08
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Bar UKマスターのつぶやき（なぜコンビニだけは許されるのか？）
またまた「羽鳥慎一モーニングショー」からのネタで恐縮だが、先週末の東京・渋谷や高田馬場の駅周辺で、”路上飲み”する若者たちの姿を紹介していた（きょう31日放送分）。 なかにはダンスしたり、大声で歌ったり、スケボーをしたりするグループも。当然のように、飲み過ぎて酔いつぶれて路上で寝込んでしまう者、上半身裸になって、車道にフラフラと飛び出す輩…。救急車まで出動する事態にも。 緊急事態宣言の再三の延長で、そしてリモートワークや自粛生活で、もやもやとフラストレーションがたまっていることは理解できる。私のようなジジイでも、仕事ができない日々が長くなって最近は少々イライラしている。でも、若者には言いたい。「一緒に飲みたいなら、誰かの部屋で飲みなさい！」と（もちろん、換気はよくして、あまり「密」にならないように人数は絞って、距離をとって…）。 少人数での適度な”路上飲み”は（個人的には）許せても、大声で騒いで泥酔するような集団飲みは、ただ周りの迷惑でしかない。何よりもそこは公共の空間であり、貴方たちだけの空間ではないのだ。欧米諸国や一部のアジア諸国のように、公共空間で酒を飲む行為には罰金を科すべきだと強く思う。改正特措法ではそこまで法制化すべきだった。 コンビニチェーンの会社やコンビニのオーナーにも言いたい。夜はアルコール類の販売を止めてください。バーや飲食店は、お上から「店で酒を出すな」と言われ、事実上の休業に追い込まれている。なのに、貴方がたは一晩中アルコールを売って、”路上飲み”を助長している。飲食業に関わる人間としては、極めてアンフェアで、憤りさえ感じる。 各知事の皆さん、我々飲食業界に「アルコールを提供するな」と言うなら、コンビニ業界にも同じことを言ってほしい！せめて、「夕方以降は酒を売るな」と要請してほしい！
2021/05/31
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Bar UKマスターのつぶやき（お酒の出荷量が原因だって⁈）
今朝の羽鳥慎一モーニングショー（テレビ朝日系）で、 朝野和典氏（大阪健康安全基盤研究所理事長、阪大医学部教授）という感染症専門家の見解を紹介していました。曰く。「コロナの新規感染者の数は、お酒の出荷量(消費量)に比例する。だから第5波を起こさないためには、お酒の消費量を抑える必要がある」と。聞いていて、ほんとに呆れて腹が立ちました。朝野氏は「専門家」を自認する人かもしれませんが、こういう根拠ない、誤解を招くような見解を取り上げないでほしいです。言わずもがなですが、コロナウイルスはお酒の中に潜んでいる訳ではありません。だからお酒の消費が増えたからと言ってただちに、ウイルスが広がっていく訳ではありません。実際、メーカー側の発表資料によれば、コロナ禍の家飲み需要増のおかげで、低価格帯のビール、ワイン、酎ハイ、ウイスキーの消費量（出荷量）は、いずれも対前年比で増えているそうです。新規感染者は第１波から第２波、第３波、第４波までの間で増減を繰り返していますが、アルコール飲料の出荷量は微増ながらほぼ一貫して伸び続けているというのです。（しつこく言いますが）問題にすべきは、お酒そのものや飲食店ではなく、お酒の「飲み方（飲むスタイル）や距離・空間や騒ぎ方、（飲食店等での）滞在時間等」であるはずです。さすがに、番組にオンラインで出ていた松本教授（専門家）や別のコメンテーターが「お酒の飲み方の問題も大きい」「必ずしもそうとは言えないのでは…」などと否定的なコメントをしてくれたので少し救われましたが、科学的根拠も薄弱な見解を公共の電波で流さないでほしいと強く思います。こういう「一見もっともらしいけれど、直接の因果関係のない」見解が、お酒を造ったり、売ったりして生計を支えている人たちをどれほど傷つけ、悪影響を及ぼすのか、そういうことも考えて番組をつくってほしいです。「午後８時まで営業はできるが、アルコールの提供は禁止」という現状の規制は、バーにとっては事実上の”休業命令”で、ほとんど「禁酒法」と呼べるものです。私は、エビデンスもない非科学的なもので、理不尽な規制だと考えています。非科学的なアルコール規制や科学的根拠に乏しい見解・発言には、メーカー各社だけでなく酒販店、バー業界が一致して、もっと異論を唱えていくべきだと思いますが、残念ながら、声を上げるメーカーも業界団体も少ないのが悲しいです。
2021/05/27
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Bar UKマスターのつぶやき（正直者が馬鹿を見る！）
昨夜の報道ステーション（テレビ朝日系）を観ていたら、アルコールも提供して、午後８時までの営業時間要請も守らず、午前５時まで営業している大阪の（たぶんミナミの）居酒屋のオーナーが、堂々と顔出しで登場し、「去年の300%くらい儲かってます」と嬉しそうに喋っていました。 観ていて、実に不愉快でした。外食産業で働く人間は、みんな普通に働きたい。けれど、ほとんどの店は悔しいけれど国や自治体の要請に応じ、アルコールの提供は控えて、午後8時までの営業時間も守っています。アルコールを提供できないバーは、営業する意味が「ほぼゼロ」なので、ほとんどが休業しています。 なのに、このオーナーはコロナ禍のルールを無視してやっています。同じ飲食業界で働く人間として、許せないし、憤りさえ感じます。 私も、条件付きでアルコールを提供するバー営業を一日も早く再開したい。でも、現在の感染者数や医療の逼迫状態を考えて、我慢して休業しています。非科学的なアルコール規制にはとても腹が立ちますが、耐えています。なのに、なぜこの店主は…？ 大阪府はすぐにでも、特別措置法に基づく休業命令を出し、この店に限らず、ルールに従わない店は警察の協力を得て摘発し、どんどん名前をさらして、罰金を科してほしいと強く願います！
2021/05/26
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Bar UKマスターのつぶやき（店主たちからの”反乱”が起きる日）
親しい友人の家に、行きつけのオーセンティック・バーから、親展で手紙が届いたという。その手紙にはこう書かれていたとか。「いつも弊店をご愛顧頂き、本当に有難うございます。さて、"禁酒法"が幅を利かせている昨今ですが、常連様だけへの内緒のお知らせです。緊急事態宣言が再々延長されそうな雰囲気ですが、弊店は6月1日から、毎週、月・水・金曜日の午後5時〜9時だけこっそり営業致します。お一人でお越しの場合のみ、アルコールも提供致します。 ただし、店のドアには鍵が掛かってます。看板も出さず、門灯も消しています。ご来店時にはドアを5回ノックして、合言葉を言ってください。合言葉は『ワクチン』です。ご入店の際は必ず、周りに誰もいないことをご確認ください。 お客様の受け入れは座席数の半分までで、店内にいることが出来るのは、原則1時間以内です。私や他のお客様との会話も厳禁です。私も注文の際以外、一切話しかけません。飲む酒の量は、時間内であれば制限はありません。 弊店が闇営業していることを誰かに話すのは厳禁です。もし、貴方が口外されたことが分かれば、未来永劫”出入り禁止”となりますので、予めご了承ください。もし、自治体に知られて店が営業停止となれば、罰金（過料）を払わねばなりませんが、その罰金は当然、貴方に肩代わりして頂きます。 以上の"約束（ルール）"をお守り頂ける場合は、ご来店を歓迎いたします。あっ、最後に一つ。帰宅時にご家族に『顔が少し赤いわねぇ…』と言われたら、『公園で一人で飲んできた』と答えてください。くれぐれも宜しくお願い致します」 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ もちろんご推察の通り、この手紙は架空の産物だ。しかし、エビデンスもない、非科学的で、理不尽なアルコール規制（オーセンティック・バーにとっては、事実上の"休業要請"）が、際限もなく続いていくならば、そのうちきっと、こんなお知らせをこっそり常連客だけに送る店主が出てきてもおかしくない。 米国に「禁酒法時代（the Prohibition era 1920〜33）」を生み出した要因は、ウイルスではなく、宗教的（飲酒やアルコールを嫌悪するピューリタニズム）、政治的（第一次世界大戦に際しての勤労重視の風潮）、人種的（ビール業界、ウイスキー業界を牛耳っていたドイツ系国民への反感）要因が絡まった複雑な時代状況だった。 だが、当時（この手紙のような）「もぐり酒場（Speakeasy）」が次々と増えていった背景には、間違いなく、理不尽なアルコール規制に対する飲食業界や大衆の反発があったに違いないと私は想像している。
2021/05/24
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Bar UKマスターのつぶやき（アルコール提供を可能にする５条件！）
コロナ禍で9都道府県に出ている政府の緊急事態宣言（5月31日期限）が、どうやら再延長されそうな雰囲気です。 大阪の新規感染者は若干減ってきているものの、まだ「高止まり」でとても、宣言が解除できる段階ではありません。ワクチン接種率も一向に増えていませんし、変異株がこれからどう変化していくのかも不透明です。なので、延長することは私もやむを得ないとは思います。 しかし、菅首相以下の関係閣僚や各知事の皆さんが「お酒の提供や飲食店の営業を禁止するのが一番効果的だ」というような言い方には、とうてい納得できません。お酒の中や飲食店内にコロナウイルスが潜んでいる訳ではありません。特定の屋内に誰かが持ち込んで、そこで拡散させることが問題なのです。それは飲食店以外だってあり得る話ですが、相変わらず、お酒や飲食店は悪者扱いです。 くどいと言われるかもしれませんが、私はしつこく言い続けます。問題にすべきは、お酒の提供の有無や営業時間帯ではなく、「飲み方（飲むスタイル）や距離・空間や騒ぎ方、滞在時間等」であるはずです。現状での飲食店へのアルコール規制（バーにとっては事実上の”休業命令”）は、エビデンスもない非科学的なもので、理不尽というしかありません。 政府や各知事は、再延長するにしても、ぜひ条件付きでの飲食店営業＆アルコール提供を認めてほしいと思います。私が感染症対策の責任者なら、以下のように提案します（これなら、バーや飲食店側も、営業的にも相当なメリットがあり、喜んで受け入れるでしょう）。 ★バーを含む飲食店には、以下の５条件のもとで、アルコール提供を伴う営業を認める。（１）午前10時から午後10時までの間で、任意の5時間だけ営業を認め、アルコールの提供も認める（２）入店客は１人客に限るものとし、在店する総客数は常に店の座席数の50％以下とすること。（３）在店中の会話は店側、客側ともに極力控えること（４）客間は最低1.5ｍあけ、在店時間は1時間以内とすること（５）店側・客側ともに手指の消毒を徹底し、店側はドアを開放し、サーキュレーター、客の間を仕切るアクリル板や、CO2センサー設置など対策を講ずること 最高の英知を集めたはずの専門家会議の皆さんが、非科学的な規制を推奨するばかりで、このような現実的な提案をしてくれないことに憤りすら感じ、ただ、悲しいと言うしかありません。現状では、バーを含む飲食店経営者のモチベーションは下がる一方で、このままでは外食産業は衰退するしかありません。
2021/05/22
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Bar UKマスターのつぶやき（みんな、上越市を真似したらいい）
きょうのサタデー・ステーション（テレ朝系午後9時～）を見ていたら、コロナワクチン接種を巡って、ほとんど混乱していない新潟県上越市の素晴らしいアイデアを紹介していました。 聞けば、上越市の65歳の高齢者は、電話やインターネットで予約する必要はいっさいないということです。上越市では市内の会場ごとに、市の方で日程と対象者を振り分け、郵送で通知されます。 自宅から会場までの交通費（公共交通機関を利用）は市が全額負担します。公共交通機関が少ない地区には、市が専用バスを用意するとのことです。 市が決めた日程で都合が悪い場合だけ、対象者の方から市へ電話連絡してもらう方法が採用されています（これだと返信用はがきを送る手間と費用も節約できます）。 今のところ、対象者から「都合が悪いから変更してくれ」という連絡は、ごくわずかだということで、行政側、市民側の双方にとって非常にメリットが大きいことが分かります。 なお、郵送された案内によれば、集団接種ではなく（医院での）個別接種の予定している人や、ワクチン接種を希望しない人は必ず、案内に同封した返信用はがきで連絡してほしいと指示されています（用意したワクチンを無駄にしないため）。 上越市はこの方法がうまく機能しているため、今後実施される64歳以下への集団接種でも同じ方法を採用する方向で検討しているそうです。 全国の自治体は、この上越市のやり方を真似すればいいと思うのですが、皆さんはどう思いますか？
2021/05/15
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Bar UKマスターのつぶやき（非科学的な決定に異議あり！）
延長後の緊急事態宣言。蓋を開けてみれば、大阪と東京と京都、兵庫で大規模商業施設やイベントに対する対応(規制基準)が分かれました（大阪が一番厳しい）。でも、飲食店に対する規制は４都府県とも従来通り。相変わらず、お酒は悪者扱いです。 政府や大阪府は「お酒を出さないなら午後8時までは営業できる」と言いますが、お酒を楽しむことがメインの目的であるオーセンティック・バーは、お酒を出せなくては事実上営業などできません。誰も来店してくれません。 くどいと言われるかもしれませんが、私はしつこく同じことを言い続けます。真に問題にすべきは、お酒の提供の有無や営業時間帯ではなく、「飲み方（飲むスタイル）や距離・空間や騒ぎ方、滞在時間等」であるはずです。 時短営業はかえって「密」を生み出すだけで、お酒の提供禁止そのものは、コロナ感染拡大にはほとんど効果はないというのが現場での実感であり、常識です。同一時間帯の入店人数を制限したうえで、距離をとった飲み方、騒がない飲み方を徹底する方がよほど効果的なはずです。 飲食店のお酒の提供行為そのものや営業時間の長い・短いが新規感染者の増加に結び付いていると言うのなら、ぜひ「エビデンス（科学的・疫学的根拠）」を示してほしいと思います。エビデンスもない非科学的な決定は理不尽で、”バーを含む飲食店虐め”でしかありません。 最高の英知を集めたはずの専門家会議の皆さんが、なぜ、非科学的な規制を推奨するのか、私にはまったく理解できません。ただただ悲しくて、憤りすら覚えます。★こちらもクリックして見てねー！→【人気ブログランキング】
2021/05/08
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Bar UKマスターのつぶやき（問題にすべきことがピント外れです！）
緊急事態宣言は（5月末まで）延長するけれども、大型商業施設への休業要請は緩和し、イベントの有観客開催も上限の50％（または5千人まで）で認める方向で政府が検討しています。 一方で、酒類を提供する飲食店への休業要請は継続するということです。「人流を抑制したい」と言いながら、このチグハグな政策。結局、お酒を悪者にしたいんですね…。時短営業やお酒の提供禁止は、コロナ感染拡大にはほとんど効果はないというのが現場での実感です。 飲食店の（お酒の提供を含む）営業行為や営業時間の長い・短いが感染拡大に影響していると言うなら、ぜひ「科学的根拠（エビデンス）」を示してほしいと思います。 何度も言いますが、なぜ、お酒やオーセンティック・バーが悪者にされるのか、ほんとに理解に苦しみます。問題にすべきは、お酒の提供の有無や営業時間帯ではなく、「飲み方（飲むスタイル）や距離・空間や騒ぎ方、滞在時間等」であるはずです。かえって「密」を生み出す時短営業を求めるより、（同一時間帯の）入店人数を制限する方がよほど効果的なはずです。 それが分からない菅首相以下政府閣僚たち、知事の皆さん、そして専門家と言われる方々。私たち飲食業側の問題提起を深く考えもせず、いま、期間延長の議論だけが先行しています。ただただ、理不尽で不愉快で、悲しいと言うしかありません。★こちらもクリックして見てねー！→【人気ブログランキング】
2021/05/07
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Bar UKマスターのつぶやき（ワクチン接種の申し込みはこうしたら？）
「インターネットや電話での受付は回線がパンクしてつながらない」「役所の窓口でも受付できるようにしたら、今度は大行列」とか、ワクチン接種申し込みが各自治体で大混乱しているというニュースが相次いでいます。一日でも早く受けたいという高齢者の気持ちも分からなくもありません。私の自宅にも先日、地元の市役所からワクチン接種券が郵送で届きました。ただし具体的な申し込み方法は、「5月10日発行の市政ニュースで改めてお知らせする」となっていたので、どうなるのか分かりません。今は待つしかありません。ただ、コンサートのチケットじゃないので、対象人数分のワクチンは必ず確保されているはずですから、（ワクチン接種を受けるけるつもりの）私自身もまったく慌てていません。ある程度落ち着いてからの、後の方での接種でも全然構わないと思っています。そもそも、パソコンやスマホを使い慣れない高齢者に、インターネットで申し込めというのも気の毒というものです。私からの提案ですが、いっそアナログな方法がかえって混乱を回避できると思うのです。具体的には、（１）ワクチン接種券を対象者に郵送する際、返信用葉書を同封し、第一希望日（時間帯）から第三希望日（同）くらいまでを書いて返送してもらう（２）その回答に従って、行政側で事務的に接種日・時間帯を決め、郵送で通知していく（後日、どうしても都合が悪くなった場合は、役所まで直接電話で連絡して変更してもらうという方式で）。こうしたやり方だと、インターネットや電話申し込みでの混乱は、間違いなく回避できると思うのですが、お役所の皆さん、いかがでしょう？
2021/04/27
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Bar UKマスターのつぶやき（もう一段階強い規制措置を！）
吉村・大阪府知事が今夜の民放テレビで「大阪に関しては、医療体制が危機的状況だから、17日間で（緊急事態宣言を）解除するのは難しいかもしれない」と話していました。大阪はきょうも千人を超す新規感染者が出ています。素人目で考えてもわずか2週間余で、ステージ２まで持っていくのは至難の業だろうと思います。 日本では、欧州のようなロックダウンは現状では出来ないでしょうが、もはや、せめて「夜間外出禁止令」に近いものを出さないダメだと思います。さらにコンビニでのお酒の販売中止（とくに夜間の時間帯）を要請し、各都道府県で「（昼夜を問わず）路上での飲酒は禁止する条例」を急いで作るべきでしょう。 あと、エッセンシャル・ワーカー以外の許可証のない人は、都道府県境をまたぐ移動は禁止（公共交通機関の利用を禁止）するとかしないとダメのような気がします。そうなると、兵庫県に住む私も店（大阪市北区）へ行くのは難しくなりますが、それは仕方ないけど我慢します。 個人の自由を制限する権限を国や自治体にはあまり与えたくありません。しかし現状をみていると、個人の自発的・自主的な努力に頼っていても、もはや期待できないレベルに来ているような気がします。
2021/04/25
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Bar UKマスターのつぶやき（何度でも文句を言いたい！）
報道によれば、大阪府から政府に提示されている緊急事態宣言発令時の「飲食店に対する３案」とは、（１）全面的に休業（２）酒の提供を禁止したうえで平日は午後8時までの時短営業。週末は休業（３）酒の提供を禁止したうえで週末も含めて午後8時までの時短営業吉村知事様、いいですか、どの案に決まったとしても、これだとオーセンティック・バーは営業できません。酒の提供ができなければオーセンティック・バーは存立し得ません。何度も言いますが、お酒やお酒を飲む行為、お酒を提供する行為が、本当にコロナ感染拡大の原因なんですか？それを裏付ける科学的なエビデンスはあるんですか？何度も言いますが、コロナウイルスは夜行性なんですか？（ウイルスは）週末は活動を活発化させて、平日はおとなしくしているんですか？ そもそも、時短営業は果たして感染予防に効果はあったんですか？コロナの新規感染者を増やす要因は、日にちや時間帯やお酒の有無よりも、飲食のスタイル（人数や客同士の距離、騒ぎ方等）や、飲食を含む様々な場所での「密」の度合いでのではないのですか？ 路上で集団で飲んで騒ぐ行為は、なぜ問題にされないのですか？私は、時短営業よりも、入店人数を50％までに制限する方が感染予防に効果があると信じていますが、イベントでは屋内外を問わず人数制限を要請するのに、なぜ飲食店には人数制限を要請しないのですか？（バーUKでは現在、自主的に、同一時間帯での入店人数を店のキャパ＜12人＞の50%、６人までに制限しています）。オーセンティック・バーに来られるお客様は、ほとんどが１人のお客様です。基本的に同じ方向を向いて、皆さん大声は出さず、騒がず、静かにお酒を味わっておられます。オーセンティック・バーでクラスターが発生したという話もまったく聞きません。政府や自治体や専門家と言われる皆様にお願いです。「飲酒＝集団で飲んで騒ぐ飲酒行為」という偏見を広めないでください。お酒やオーセンティック・バーをいじめるのは、ほんとに、やめてほしいです。どうせ緊急事態宣言を再々発令するなら、お酒を提供できない時短営業より、全面休業を要請してくれた方がすっきりします。
2021/04/21
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Bar UKマスターのつぶやき（その対策は本当に効果があるのか？）
政府による大阪市など6市への「まん延防止等重点措置」が5日にも適用されます。期間は5月5日までの1カ月間とのことです。時短要請も強化され、営業可能時刻は、現在の「午後9時まで」が「午後8時まで」に繰り上がります。何度も言いますが、コロナウイルスは夜行性でも何でもありません。朝でも昼でも、感染リスクの高い行動をとった人には当然、感染する確率も増します。営業時間を午後9時までと制限することが、かえって早い時間帯に「密」な状態を生んでいると思います。午後11時くらいまで営業可とすれば、客はもっと分散し、集中しないでしょう。コロナ対策としての夜の時短要請には、私ははなはだ懐疑的というか、ほとんど意味がないと思っています。時短要請よりも、「密」を作りださないよう、入店人数の制限する方がより効果的だと信じています。人数制限には手をつけず、時短を重んじる考え方には首をかしげざるを得ません。吉村・大阪府知事は一昨日の会見で、「飲食店でのマスク着用を義務化したい。また（設置費用を補助したうえで）アクリル板設置や店内換気測定センサーの設置も義務化できないか検討していく」とも語りました。バーUKではすでに以下のことを実行（近く実行予定も含む）しています1.時短営業、2.店内の換気(扉の開放やサーキュレーターの設置)、3.手指消毒液の設置、4.感染症対策順守店としての登録&ステッカー掲示、5.アクリル板の設置、6.CO2センサーの設置（近日中に）。また、行政からの要請事項ではありませんが、以下のことを自主的に実行しています。1.マウスシールドの装着、2.入店人数の制限(50%まで)とお客様同士の距離順守、3.加湿器の設置、4.非接触体温計の常備。それが「法に基づく要請だ」と言われたら、法治国家の国民（飲食店主）ですから、これ以外でも、やれることなら何でもやります。ならば、政府や自治体のトップの方々、専門家の皆さんも、きちんと有効な対策を打ってほしいと思います。現在の大阪のリバウンド状況を見る限り、明らかに、緊急事態宣言の解除が早すぎたということです。政府に解除を急がせた吉村知事以下府の幹部の皆さんは、反省したうえで、どこが問題だったのかきちんと総括して、同じ愚を繰り返すことのないように心から願います。加えて、時短が果たして感染拡大予防に効果があるのか、エビデンスを示してください。そして、（時短営業内とは言え）超過密な状態にまで客を詰め込んでいる店をきちんと指導してください。それが私からのお願いです。私は先日、吉村知事宛てに「コロナ新規感染者増加を防ぎたいなら、飲食店に対する時短要請（午後9時まで）よりも、入店人数の制限をかけるべきだと思う」と実名で、身元もちゃんと明らかにしたうえでメールを送りました（府のHPにちゃんとそういう要望を送れる書式フォームがありますので、それを使いました）。具体的には、バーUKで実践しているように、「その店のキャパの50％を上限にすべき」と提案しておきました。3月以降、政府や自治体に目新しい対策らしいものはほとんどなく、心配で仕方がありません。盛り場では居酒屋などで、恐ろしいくらい客を詰め込んでいる店も目立ちます。以前知事に送ったメールと同様（過去にも２回、「接待を伴う」という言葉の使い方等の問題で要望メールを送りました）、返事は前回同様来ないでしょうが、意見は必ず（知事か最高幹部の）目に触れるとは信じていますので、何もしないよりはいいかなと自分で思っています。コロナ禍との闘いは1年が過ぎ、長期化しています。モチベーションを保つのに四苦八苦しています。一日も早く、普通に仕事ができる日が来てほしいです。
2021/04/02
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Bar UKマスターのつぶやき（もし貴方の好きな店が街から消えたら…）
コロナ禍の「緊急事態宣言（1.14～2.7）」下ということで、バーUKは現在、時短営業（15:30～20:00、入店＆アルコール提供は19:00まで）をしています。バー業界の仲間の店では、時短営業ではなく、2月7日までの休業を決めたところもあります。私にももちろん、「（協力金も出るので）休業する」という選択肢もありましたが、私はあえて、時短営業をすることを決めました。 すでにリモートワークが約６～７割も定着した中で、追い打ちをかけるような「緊急事態宣言」。梅田などターミナル周辺はまだそこそこの人出はありますが、北新地のようなオフィス街に近い盛り場は日々、人の数も激減しています。周りには（2月7日まで）閉店している店も多いので、より寂しさが漂っています。 集客はほとんど期待できませんが、私はそれでも店を開けることにしました。それは、以前にも一度書きましたが、人と触れ合うのが、喋るのが好きでこの仕事（バーのマスターという職業）を選んだからです。たとえコロナ禍でも、1人でも、1杯でも飲みに来てくださるお客様の存在が、私の明日への元気（エネルギー）になるのです。そのために、どんなにヒマでも、ドアだけは開けておこうと決めました。 客としてバーを訪れていたサラリーマン時代、落ち着いたバー空間でゆったりと味わうお酒やマスターとの会話は、仕事のストレスを和らげ、悩みを解消する「癒しの時間」でした。37年間、会社を途中で辞めずに定年まで無事勤め続けられたのは、オーセンティック・バーとマスターの存在のお蔭と言っても、私は言い過ぎではないと思っています。 個人的には、バーを含む飲食店やお酒が悪者扱いされていて、とても不愉快で理不尽に感じます。オーセンティック・バーってそんなに怖い、危険な空間なのでしょうか？ お酒を飲むこと自体がコロナを拡散させるのでしょうか？ 昼飲むなら安全で、午後７時以降なら危険なのでしょうか？ そんな根拠も説得力もない論法でバーは追い詰められています。 問題なのは、「お酒を飲む（飲ませる）スタイル」だと思っています。今は、集団（３人以上）で飲むのはやめた方がいいです。1人でも２人でも、大声で話すのもやめるべきです。向かい合って飲むのも少し我慢した方がいいかも、です。それに、オーセンティック・バーは元々、同じ方向を向いて、一人静かに飲む場所です。 バーのオーナーとして、コロナの早期収束のお役に立てるのなら、私たちは時短でも休業でも何でも喜んで協力します。ただし、こういう状況が長期化すれば、コロナ禍が過ぎ去ったとき、持ち堪えられない店も出てくるかもしれません。 ほんの少しの時間で結構です。想像してみてください。コロナ禍が終わり、貴方が大好きなバーに再び足を向けたとき、もし、その店が街から消えていたら…。私がその好きなバーの常連客ならば、とても悲しいです。なぜなんだ！とやりきれない思いにかられます。 なので、どうかお願いです。どうか少しでも時間があれば、皆さんの大好きなバーを少しでもいいので、覗いてあげてください。それが小さなことでも大きな支えになります。オーセンティック・バーほど安全、安心な空間はないと、私は信じています。お客様の顔を見ることは、どんなマスターでも、きっと明日への大きな励みになるはずですから。
2021/01/20
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Bar UKマスターのつぶやき（営業時間がリスクじゃないのなら…）
田村厚労相が昨日12日の会見で、「会食での感染リスクはランチでも同じ。昼も集団で食べるのは控えてほしい」と述べました。 厚労相に言われなくとも、時間帯に関わらず、マスクを外し、大声で騒いで飲食すれば感染リスクは高まるでしょう。お酒であろうがノン・アルコールであろうが騒ぐ人間は、夜に限らず昼間でも騒ぎます。 しかし、政府は当初は「夜の会食」を問題視して、バーや飲食店に午後8時までという時短規制をかけました。感染拡大が必ずしも「夜の会食」に起因するものでないなら、なぜ飲食業の夜の営業時間を規制するのでしょうか？ 「ランチも問題」というなら、いっそ休業要請をすべきです。私には何とも理解に苦しむ政府の対処方針です。 そもそも飲食店の営業時間の長い・短い、閉店時刻の早い・遅いと、新規感染者の数の増減が比例・相関するのか、これまで専門家の納得できる説明を聞いたことは一度もありません。もしそういうデータがあるなら、ぜひ示してほしいです。 私個人としては、飲食店で感染が広がるリスクは、営業時間よりも、入店人数や飲食のスタイルにより大きいと考えています。 なので、もし政府や自治体が規制をするのなら、まず、あらゆる飲食店やバー、カラオケボックス等に対して、時間帯に関わらず、４人以上の団体客の受け入れを禁止すればよいと思います。加えて、「入店者の総数は常時、店のキャパの50%までに」等のルールを法律で決めればよいのです（多人数のグループほど盛り上がって、大声で騒いでしまうのは、ある程度仕方がありません。だから、現状では受け入れを禁止するしかないと思います）。 それにそもそも、オーセンティック・バーでは、大声で騒ぐお客様はほとんどいません。来店者は基本、同じ方向で座りながら、それぞれ静かに酒を楽しんでいます。バーUKでも最近は、1人か2人のお客様ばかりです。バーでクラスターが発生したという話も最近はとんと聞きません。もはや、アルコールの有無や時間帯の問題ではないと思います。 緊急事態宣言を出すのはいいですが、営業時間で規制することばかり考えるよりも、お客様を受け入れるルールや飲ませるスタイルを規制する方向で考えないと、感染拡大は止まらないだろうと私は思っています。 PS. 加えてもう一つ。「不要不急の外出を控える」というのは基本のキで、国民一人ひとりの自覚の問題と思います。それでも、昼間の都心部への人出が減らないのであれば、欧米各国のように正当な理由のない外出に罰金を科すしかありません。個人的には、感染が収まらない地域にはそこまで強い規制をしてもいいと思いますが、憲法との兼ね合いで難しいんでしょうかね、日本は…。
2021/01/13
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Bar UKマスターのつぶやき（なんか納得できないぞー！）
今回は、なんか、バーを含む飲食業界だけが槍玉に挙げられていますね。もちろん、このところの全国の新規感染者のうち、4都県だけで全体の約半分を占めているという現実があり、この4都県に絞って対策を強化するという意味は理解できます。 でも、最近の感染者急増は、飛沫感染が原因によるものが多いらしいとは言え、それはすべて飲酒や飲食起因のものなんでしょうか？ 専門家は、営業時間の長い、短いや、閉店時刻の早い、遅いと感染者拡大の相関関係を、ぜひデータで示してほしいものです。 真面目なバーや飲食店は、きちんと対策を取って、店内が「密」にならないように、かなり注意しているはずです。でもコロナ慣れして、きちんと対策を取らず、最近は、客を詰め込んでいる店(大阪でもチラホラ見かけます)があるのも事実。政府や都道府県はそうしたルールを守らない店は規制し、ペナルティを課してほしいと思います。 個人的には、(4都県の)飲食店に対するこのような厳しい時短要請(現在の午後10時→8時)は、ほとんど休業要請と同じで、「飲食店は潰れても仕方ない」と言ってるのと同じような気がします。単なる思い付きですが、時短要請よりも、4都県エリア内で都県境をまたぐ（人の）移動を制限した方がより効果的かと思います。 4都県の飲食業の皆さんが、ほんと気の毒でなりません（と「対岸の火事」のように思っていたら、大阪、兵庫、京都でも「緊急事態宣言」の対象地域にしてくれと知事らが言い始めました。もちろん、決めれば大阪のバーも従わざるを得ませんが…）。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ テレビのある番組（窮状を訴える魚や野菜の卸売店を紹介していた）を見ていて思わず、そうだ！その通りだ！と思ったこと。 時短営業要請する飲食店に協力金で支援してくれることはとても有難いのですが、政府や都道府県知事は、バーや飲食店と取引しながら営業している業種、例えば、主に業務店向けに営む酒屋さん、食材等の卸屋さん、氷屋さん、花屋さん、おしぼり屋さんなど飲食関連業界ことも考えて、何らかの支援をしてあげてほしいです。 このような業者は、緊急事態宣言が出ても、休業や時短営業の対象ではないし、営業は出来るから「補償」はありません。しかし、営業しても取引相手からの注文はほとんどないから、事実上、売上げはおそらく、ほぼゼロに近いのです。 もともと零細な個人業者が多いから、緊急事態宣言が長く続けば、経営的に持ち堪えられない店も出てくれるでしょう。飲食業を狙い撃ちにするということは、関連業界の経営者やそこで働く人達にも大きな影響を与えることを忘れないでほしいです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 緊急事態宣言下で4都県の飲食店に支払う時短営業の協力金、政府は、今回は1店舗当たり1日最大6万円に引き上げるようだが、1店舗と言っても、1人だけでやってる店もあれば、5人、10人、20人と従業員を抱えている店もあります。 それがすべて一律の金額という可笑しさ、不公平感が、なんとも理解し難いです。個人店なら、「休んで協力金もらった方が、営業しているより得」という店も出てくるでしょうし、多人数の従業員を抱える店なら、「大した支援にはならず、要請に従わず営業して罰金(過料)を払った方がマシ」という店も出て来るでしょう。 なぜ、1個人でやってる店、従業員が1〜4人、5人〜10人、11人以上とか、せめて4つくらいに区分して、従業員の有無や数で協力金の金額に差を付けるという簡単なことができないのでしょうか？ 人件費がどれだけ大変かという切実な問題を、役人は全然分かっていません。 「審査の煩雑さよりスピードを重視したい」と官房長官は言うのですが、従業員の数なんて申請時に自己申告させれば済む話。虚偽申告したら、協力金を返納させればよいのです。政治家や官僚(役人)が考えることは、ますます分かりません。 PS. 発表された「緊急事態宣言」下の規制内容をみると、案の定、飲食店の周辺業界(食材卸業者、酒屋さん、花屋さん、氷屋さん等々)への支援は一切なしです。昨春の緊急事態宣言下では実施された持続化給付金の話も出てきません。どうして政治は、困ってる人たちにきめ細かく目配りが出来ないのでしょうか？暗澹たる気持ちになります。
2021/01/07
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Bar UKマスターのつぶやき（オンライン授業に固執する大学）／７月８日
小学校から高校までは、一応、まがりなりにも対面授業が再開されています。なのに、なぜ大学はいつまで経っても、コロナ禍を理由にオンライン授業を続けているのでしょうか？ 個人的にはまったく理解できません。 バーUKのお客様の娘さんがこの春、東京の大学に進学しました。東京での下宿も決まりました。しかし、コロナで入学式は延期となり、授業はいまだにオンライン授業だけです。6月までは兵庫県内の自宅のPCで授業を受けていました。 東京の下宿は空家賃を払い続けました。当然ですが、一緒に入学した友人や先輩との付き合う機会はほとんどありません。しかし、それでは何のために東京の大学に入ったのか、意味が見出だせません。「せめて、一人暮らしの（東京での）学生生活を味わいたい」と7月からは東京の下宿に住まいを移しました。 現在は下宿で、オンライン授業を受け続けています。東京に暮らす高校の同窓、同郷の友人との付き合いも少しずつ増えてきましたが、相変わらずキャンパスに行くことはありません（そもそも構内に入れないそうです）。同じ学部の親しい友人も出来ないし、バカにならない額の施設使用料を徴収されているにも関わらず、大学の図書館すら利用できません。 こんなバカな話があっていいのでしょうか…。中学や高校で授業が再開できて、なぜ大学で授業が再開できないのでしょうか？ かつて大学でクラスターも発生したことはありましたが、あの事例ではキャンパス内ではなく、外での宴会だったはず。現状は過剰規制にしか見えません。 キャンパス内・校舎内で、検温や消毒などの感染予防対策をとったうえで、教室の席数を減らす・分散開催するなどの工夫もすれば、対面授業はできるんじゃないでしょうか。大学幹部や教官らは、そういう工夫や努力をどこまでやっているんでしょうか？ その大学では、いつから対面授業が再開できるのか、今後の見通しすら出されていないといいます。当面は、後期もオンライン授業なのだということです。 憧れの大学生活（キャンパス・ライフ）をエンジョイできていたはずなのに、同級生・友人との語らいもなく、学生食堂でご飯も食べられず、クラブ入部に勧誘されることもなく、ただ自室でパソコン相手に学生生活を送らざるを得ないその娘さんの心情を思うと、本当に可哀想で、気の毒でなりません。 多くの大学がなかなか対面授業を再開しない理由について、 今後のコロナ感染について「先が見通せないから」という見解も聞きます。しかし、感染拡大か収束かの先の見通しなんて、そんなの現時点では誰にも分かりません。専門家でも確実なことを言える人はいないでしょう。 でも、経済は回さないといけないから、みんなマスクをして、車内や社内も消毒して、時差通勤もしながら、リモートワークも組み合わせながら、4〜5割程度の勤労者がオフィスに出勤しているんだと思います。教育機関も、幼稚園・保育園は再開してるし、小中学校、高校はフルではないにしても６月から対面授業を始めています。 教育機関でいまだオンライン授業に固執しているのは、おそらく大学だけではないでしょうか。考えられ得るあらゆる感染対策をとっても、対面授業ができないというなら理解もできますが、残念ながら、現状では大学側のそうした努力や工夫は、ニュース等ではあまり伝わってきません。 大学は授業によって受講生の数や教室の大きさが違うから、「３密」を避けようとすると教室の確保が難しいという声もあります。大教室での授業だけでなく、様々な大きさの教室や人数での授業やゼミをしないといけないでしょうし、やりくりは大変かと思います。教員の負担も増えるでしょう。 しかし、バーUKのお客様でもある府立高校教員の方によれば、その方の高校ではクラスを2グループに分けて、時間を変えたりして、同じ授業をするなどの努力をして、「3密」を避ける工夫をしているそうです。教官の負担は当然増えますが、皆さん「この非常時だから仕方がない」と考えているとのことです。 大学は（持病を持つ）高齢の教員も多く、「対面授業の再開を不安に思っている」という意見も聞きました。しかし、それでもオンライン授業だけで、果たして教育者としての責任や役割は十分に果たせるのでしょうか？「特効薬やワクチンが実用化されるまでは、教壇に立ちたくない」なんて教員がもしおられるのなら、おそらく、来年の夏頃まで対面授業は出来ないでしょう。 言葉はきついかもしれませんが、感染症と正しく向き合いながら、学生の教育的環境を守ってあげようという使命感や、教育者としての矜恃はないのかと、あえて問いたいです（法人が、そこまで配慮しなければならないような高齢の教員の方には、もはやお引き取り願った方がいいかもしれません）。 関西では、一部の大学では工夫をして、対面授業や実験・実習を再開しているところもあります。後期からは対面授業を再開する大学も若干増えそうです。しかし、首都圏はほとんどの大学がまだ見通しすら示していません。 中学や高校でできる工夫が最高学府である大学でできないというのは、情けないというか、怠慢以外のなにものでもないと思います。感染対策をきちんととったうえで、対面授業を全面再開する勇気ある大学が、どこか出て来ないのでしょうか、いや、さっさと出てきてください！
2020/07/08
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Bar UKマスターのつぶやき（「アフターコロナ」はどういう社会に？）／７月2日
コロナの緊急事態宣言が解除されたにも関わらず、東京では新規感染者が再び増加しています。なかなか収束の気配が見えません。海外に目を移すと、米国ではコロナがいったん収束した後に、今度は人種差別の放置で自ら社会をズタズタにして混乱を招いていますね。「マスク強制は合衆国憲法違反」という緩んだ言い分を聞いては、「もうあんたら、好きにしなはれ」としか言えません。 さて、きょうご来店されたお客様の話。保険系の会社にお勤めですが、1日おきに出社と在宅勤務を繰り返しているとのこと。そして、「会社としては、今後もずっと今のスタイルを続ける方針です。オフィス面積も半分に減らせるから、会社にとってもリモートワークは大きなメリットになるみたいです」と。コロナで私たちの生活様式だけでなく、働き方も大きく変わろうとしています。どこの会社でも大なり小なり、変わらざるを得ないのでしょう。 リモートワークは一時的なものではなく、一定程度定着し、オフィス街の姿も変わっていくのは間違いありません。平日のオフィス街の人口は、極端に言えば半分くらいになってしまうということです。帰宅時間も早くなって、グループでの外食・外飲みはますます少なくなるでしょう。オフィス街に隣接する北新地という盛り場も、すなわち飲食業というビジネスも、影響を受けて変わらざるを得ません。従来と同じ感覚、スタイルで営業していては取り残されるでしょう。 バーを始めてわずか7年目で、このような大変革に直面するとは思いませんでした。北新地のそばを職場とするサラリーマンの絶対数が減っていくという現実をしっかり受け止めなければなりません。生き残り競争は激しくなっていくでしょう。変化に対応できるスキルや力をつけるしかありません。いやはや大変な、厳しい時代になってきました。 コロナで影響を受けている業種、業界の多さと幅広さにも改めて驚きます（良くも悪くも、影響のない業界はほとんどないでしょうね）。中国相手の部品輸出と現地法人での製造・対日輸出がメインだったお客様は、「業務はほとんどストップしている状態。現地法人も、優秀なスタッフが次々退職するので、存続させるかどうか、悩んでいるところ」と話されていました。 個人的には、別のお客様から聞いた、京都のホテル業界の悲惨な現状に言葉を失いました。市内のホテル稼働率は1〜2割とか。開業前のホテルがすでに売りに出ているという話もありました。インバウンド客がこんなに突然ストップしてしまうなんて、誰も想像できなかったことです。しかしコロナによってもたらされた現実は、受け入れるしかありません。 あこがれの職種と言われた航空会社も厳しい現状ですね。夢を抱いて入社した人たちの心情を思うと、ほんと気の毒でなりません。スポーツ・ジムのスタッフとして働いていたお客様は、解雇されて次の職場を探していますが、「まだ見つかってない」そうです。戦争、大災害、大不況…と経済を混乱させる要因はいろいろありますが、私自身、一つの感染症がここまで地球規模で広がり、各国の経済や社会をズタズタに破壊するとは思いもよりませんでした。 「インバウンド客は１～2年で戻ってくる。今を乗り越えたら、また復活できる」なんていう無責任な評論家もいます。しかし、今の世界の状況を考えたら、そんな楽観論はとても信じられません。個人的には「３～４年はかかる」と思っていますが、バーUKの場合は、元々中国や韓国からのインバウンド客はほとんどゼロだったので、戻っても戻らなくても影響はありません。ただし、欧米方面、オセアニア方面のお客様は５～10％ほどいらしたので、こちらは早く戻ってほしいと願っています。 コロナで身に染みた教訓と言えば、「人生も、ビジネスも、何が起こるか分からない。何か一つのことに頼り過ぎてはいけない。人生もビジネスも、常に"もしも"に備えて、しなやかに対応できる術（すべ）を考えておくべし」ということかなぁと、今は思っています。
2020/07/02
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Bar UKマスターのつぶやき（拝啓、習近平さんへ）／６月30日
「外国人が(その人が住む)自国内で香港独立を支持する発言をしても処罰の対象」って、習近平さん、それって、一体何の権利があって言ってるんですか？ 貴方は地球全体の支配者のおつもりですか？ 他の独立国の主権や、言論の自由にまで介入するって、ケンカ売ってるんですか？ 周恩来や郭沫若、廖承志が健在だった頃、彼らはそんな馬鹿げた低レベルのことは一切言わなかったですよ。彼らは未来を見据えた歴史家でもあり、大人物でした。昔の中国にはそうした品格、人格を持った政治家がいました(今は、日本にもそんな立派な政治家は少なくなりましたが…)。それに比べて、貴方の振る舞いは、国際社会から見て、目を覆いたくなるような、理不尽で無法なことばかりです。 貴方がそんな馬鹿げたことばかりしていると、いずれ、世界中から相手にされなくなり、誰も中国に親しみを感じなくなり、観光ですら行かなくなるでしょう。すでに香港はアジアの金融センターの機能を失いつつあります。香港を含む中国への訪問客も激減するでしょう。外貨収入が大減りしてから慌てても、もう遅いですよ。 今からでも遅くありません。もし「大国」になったというプライドをまだ持っているなら、「大国」に相応しい振る舞いをしてください。国際社会のルールを守り、国際条約である中英共同宣言(協定)を遵守し、今回の香港弾圧の関連法を廃止することです。 でも、頑固な貴方は廃止はしないし、ますます国内の弾圧や対外拡張主義も推し進めるでしょうね。私も、Blogでこんなことを書いたら、(友達限定の投稿にしていても)密かにブラックリストに入れられて、次回中国に旅した時には、きっと空港で即拘束されるでしょうね。まぁ、北京も上海も香港もすでに行ったし、あと西安にもできたら行きたかったけど、もう諦めます。もう貴方の国には行きません。 習近平さん、貴方が将来もし、「日本発」の焼き餃子や冷やし中華食べたいと泣きついてきても、今回のことを謝るだけでは許しません。香港やチベットも含め、中国内すべての人民の人権や自由を元に戻してから、顔を洗って出直してくださいませ。宜しくお願い致します。 PS. 念のためですが、国家や政治家と、その国の人たちとは別だと私は考えています。私には、在日中国人や中国に暮らす中国の友人もたくさんいます。そのほとんどは素敵な人たちです。だから、中国政府や習近平氏への感情とは別の話です。一人の人間として好感が持て、尊敬できる友人はどこの国の人であれ、付き合いをやめることは考えていません。
2020/06/30
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Bar UKマスターのつぶやき（「気」が変わるきっかけは？）／６月27日
昨日、古巣の会社の後輩が来店してくれました。彼の話によれば、「きょう、会社のコロナ対策事務局長（管理部門のトップが務める）の名前で社員全員宛てに、改めてメールがきました。引き続き第二波への警戒を呼び掛ける内容でした」とのことです。 具体的には、手洗い・消毒などの一般的な注意以外にも、「勤務時間外であっても、できるだけ社員同士の多人数での飲食は避けること」「取引先、取材先などとの飲食も極力控えること」「社内の会議、打ち合わせ等は可能な限りオンラインで済ませ、対面で開催する場合は必ずマスクを着用すること」「取材や対面営業等の際もマスクを着用すること」などを求める内容だったということです。 職場の各部門の責任者（管理職）には別途、「職場に出社する人数を４割～５割程度に抑えるように」とのお達しも出ているとのこと。なので、当然、リモートワークは継続中です。週2日だけ出社し、残り3日は在宅勤務という社員が多く、結果、外食や外飲みを控えるような空気が蔓延している状態なんだそうです。 以上は古巣の会社の話ですが、おそらくは他の会社でも似たような感じで、「新しい働き方」が続けられていることでしょう。「景気」というぐらいですから「気（気持ち）」が戻らないと、心理的にも、人間は安心して外食や外飲みしようとは思わないでしょう。 では、その「気」が戻るきっかけになるのは何だろうと考えたとき、私は、やはり、コロナの「特効薬」もしくは「ワクチン」が完成し実用化された時（あるいは、その見通しがついた時）ではないかと思っています。それがいつになるのかは、素人なのでまったく分かりません。盛り場に賑わいが戻るのは、まだまだまだ先になりそうですね。
2020/06/27
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Bar UKマスターのつぶやき(忘れ得ぬ詩 「最後に」)／6月15日
個人的に、とても好きな詩があります。夭折した大学生の女性が高校時代につくった詩です。きょう6月15日は彼女の命日です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 「最後に」 誰かが私を笑っている こっちでも向（むこ）うでも 私をあざ笑っている でもかまわないさ 私は自分の道を行く 笑っている連中もやはり 各々（おのおの）の道を行くだろう よく云（い）うじゃないか 「最後に笑うものが 最もよく笑うものだ」と でも私は いつまでも笑わないだろう いつまでも笑えないだろう それでいいのだ ただ許されるものなら 最後に 人知れず ほほえみたいものだ 作者は、樺（かんば） 美智子（1956年作）＝「人しれず微笑（ほほえ）まん：樺美智子遺稿集」（樺光子著、三一書房刊）より。 樺さんは、60年安保闘争時、国会前デモの衝突で亡くなりました（死因については今も疑問や謎が多く、定説はありません）。22歳。当時、東大文科２類の学生でした。 意外と知られていないのは、彼女が芦屋市立山手中学から兵庫県立神戸高校に進学し卒業した、関西にも縁（ゆかり）が深い人だったということ。亡くなって60年。彼女はいま多摩霊園に眠っています。こちらもクリックして見てねー！→【人気ブログランキング】
2020/06/15
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Bar UKマスターのつぶやき（初めて知って驚いたこと）／６月５日
今回のコロナウイルス禍では、食品衛生法、風営法などの法律をしばしば詳しく読み込む機会がありました。その結果、恥ずかしながら、これまで知らなかった事実も、いくつか知ることになりました。バーや飲食業界に詳しい方からもご指摘頂いたことがありました。 その中でも、私自身が今回初めて知って、とくに驚いたのは以下の３点です。バー業界関係者でも意外と知らない人が多かった点ですが、ダブリ承知でもう一度おさらいしておきたいと思います。（１）ガールズ・バーは風俗営業ではない ガールズ・バーの法律上の定義はありませんが、「女性従業員がメインとなりカウンター越しに酒類を提供するショット・バー」です。オーセンティック・バーの関係者がよく「ガールズ・バーなんかと一緒くたにせんといてくれ」と言いますが、一般的なガールズ・バーは風俗営業ではなく、「飲食店営業許可」だけで開業できるのです。 ただし営業できるのは午前零時まで。午前零時以降も営業する場合は、さらに「深夜営業届出」（正式名は「深夜酒類提供飲食店届出」）が必要です。 ガールズ・バーは「飲食店営業許可」なので、当然、風営法で規定された「接待」行為はできません。なので、特定の客との長時間の談笑やお酌、ゲーム、カラオケのデュエットも当然できません。しかし、ガールズ・バーの中には違法な「接待」行為をしている店も散見されます。 ただし、ややこしいのはガールズ・バーでも時には、「風俗営業の1号許可」も取って営業しているところがあることです。「1号許可」とは風営法で「客の接待をして客に遊興または飲食をさせる営業形態」で、いわゆるキャバクラ、スナック、ラウンジなどに相当する店です。 このように、ガールズ・バーと言っても２種類の店が存在します。いま街場にあるガールズ・バーは基本、飲食店営業許可の店が多数派で、ハードルが高い風俗営業許可まで取っているのはごく少数派かと思います。 なので、不可解に思われるかもしれませんが、風俗営業まがいのことをしている店があっても、ガールズ・バーのほとんどは、法律上は飲食店営業の店なのです（決してガールズ・バー業界の肩を持つわけではありませんが…）。（２）料亭は「飲食店営業許可」＋「風俗営業許可」で営んでいる 料亭の中でも、とくに高級料亭ですが、私はこれまで「飲食店営業許可」だけで営んでいると考えていました。しかし、「風俗営業許可」も必要な業種だということを今回初めて知りました（料亭業界は「風営法の対象から外してほしい」と警察庁に陳情しているようですが…）。 料亭の店内では、従業員の皆さんがお客様のすぐ側でお酌をしたり、芸妓さんが踊りなど歌舞音曲を披露したりします。これがまさに風営法でいう「接待」「遊興」行為に当たるからです。なので、祇園のお茶屋さんもおそらく風俗営業許可を取っているはずです（もちろん「接待」「遊興」行為のない小規模な料亭なら、飲食店営業許可だけで営めます）。 しかし、今回のコロナ禍での休業要請対象には、少なくとも私が確認した限りでは、「風俗営業許可」でもある高級？料亭は含まれておらず、短縮営業が要請されただけでした。すなわち「普通の飲食店扱い」でした。 バーについては、飲食店営業許可で営むオーセンティック・バーなど「接待を伴わないバー」にも休業が要請されたのに、料亭への「特別扱い」は理不尽と言うしかありませんが、裏で何があったのか私は知りません（※「接待を伴わないバー」は後に、大阪府の実際の運用では「飲食店扱い」になり、短縮営業できるようになりましたが…）。（３）風俗営業許可＝深夜営業の店ではない 何度も書いていますが、一般的なオーセンティック・バーは「飲食店営業許可」で営んでおり、午前零時まで営業できます（くどいようですが、「風俗営業許可」ではありません）。午前零時以降も営業したい場合は、「深夜営業届出」を管轄の警察署に出す必要があります。 風俗営業許可の店（スナックやキャバクラ、ラウンジ、ナイトクラブなど）も、基本、午前零時まで（地域によっては午前1時まで）しか営業できません。なので、「風俗営業の店＝深夜営業」というのは大いなる誤解です。早朝まで営業している飲食店やバーなどは「深夜営業届出」で営む店であって、風営法の規定で「接待」行為は禁止されています。 さらに言えば、風俗営業許可と深夜営業届出は両方同時には取れません。どちらかしか選べません。「風俗営業許可」のスナックで午前零時を過ぎても「接待」行為をしていたら、厳密に言うと「違法」ですが、現実には警察も（午前１時～２時くらいまでは）黙認しているかと思います。 なお、スナックを名乗っていても、「お酒を飲ませることがメインで、接待行為はしません」という場合は、飲食店営業許可だけでもスナックは開業できるそうです（現実にはそんな店、ほとんどないでしょうが…）。【追記】ちなみに、「飲食店営業許可」で営むオーセンティック・バーで、午前零時を超えて午前1時、2時頃まで営業されている店も多いかと思いますが、もし「深夜営業届出」を管轄の警察署に出していなければ、それは、厳密に言えば「違法」行為です。最悪の場合、50万円以下の罰金が科せられます。 摘発されたという話はまず聞きませんが、もし不安なら届出を出された方がいいかと思います（ただし、食事提供がメインの定食屋さんなどは、特例として深夜営業届出をしないでも、早朝まで営業できるそうです）。こちらもクリックして見てねー！→【人気ブログランキング】
2020/06/05
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Bar UKマスターのつぶやき（「夜の街」という言葉に見え隠れする差別意識）／６月３日
知事の皆さん（とくに小池都知事）は、会見でしばしば、一般人に出入り自粛を求める対象として、「夜の街」とか「夜の繁華街」という表現をする。しかしこの表現、どこか職業差別意識や偏見が見え隠れする言い方に聞こえ、私は凄く不快感を抱く。 私のように、夜間、好きでオーセンティック・バーで働いている人間もいれば、望むと望まざるに関わらず、生活のために働いている人もいる。しかし夜間、盛り場で働いている人間だって、プライド（矜持）を持って働いている人はたくさんいる。私たちの職場だって人間社会に欠かせない一部だと信じるし、見下されるのは好きじゃない！ 責任ある公人が「夜の街」という言葉を無自覚に使い、「夜間の繁華街（盛り場、歓楽街、飲み屋街とか呼び名に関わらず）で働く人間＝好ましくない人たち」というイメージを拡散するのは、不愉快極まりないし、ぜひやめて頂きたい！（本来なら、権力をチェックすべきマスコミが知事に指摘する問題かと思うが、とりあえず、某新聞社には「社内で問題提起してください」と伝えておきました）。こちらもクリックして見てねー！→【人気ブログランキング】
2020/06/03
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Bar UKマスターのつぶやき（10都道府県の知事に手紙を送りました）／５月29日
【長文です。ご興味のない方はスルーしてくださいませ】たった一人のバーのマスターの力では、効果はたかが知れてるでしょうが、何もせんよりマシかなと思い、北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の10都道府県知事に、以下の陳情の文書を郵送しておきました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊各都道府県知事様コロナ禍・担当部局長様 今回のコロナウイルス禍は、日本国内をかつてない大きな不安に陥れ、医療現場など様々な現場に甚大な負担を強いることになりました。そして、バー業界を含む飲食業界にも休業要請が出る事態となりましたが、そうした中でも多大なご支援を頂き、心から感謝申し上げます。 しかしながら、バー業界においては、今回のコロナ禍で予期せぬ「風評被害」に遭う事態にもなりました。政府や各都道府県知事らの会見や発表、資料などで「バー」という言葉でひとくくりに分類された結果、バーの現場では、様々な不利益や誤解が生じてしまいました。 私は、そのバー業界で働く一経営者です。本来なら、以下のようなお願いはバー業界の団体が正式に申し入れるべき内容ですが、このような文書を勝手に送らせて頂くことをお許しくださいませ。 お願いというのは、以下の3点です。1. 「飲食店営業許可」で営むバーを、「風俗営業許可」のバー、スナック、ラウンジ、キャバクラなどと同じ区分で扱うのはやめてください。2. 「飲食店営業許可」で営むバーの実態を、正しく把握してください。3. 風営法上で規定された「接待」という用語を使うべきところを、一般用語の「接客」という言葉で置き換えないでください。以下、詳しく説明させて頂きます。 １について。 日本国内にあるバーは基本、食品衛生法や風営法（正式名称は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」）に基づく、以下のような3種類の営業許可&届け出に基づき認可されています。（１）飲食店営業許可（午前０時までの営業する場合）（２）飲食店営業許可＋深夜酒類提供飲食店営業の届け出（午前0時以降も営業する場合）（３）飲食店営業許可＋風俗営業許可（店内で風営法上の「接待」行為、「遊興」行為を伴う場合） しかしながら、知事や幹部の皆様の会見や発表資料を見る限り、「バー」という名が付けば、何でも同じ業態・区分としておられるケースがほとんどです。 このため、私たち「飲食店営業許可」で営むバー（時には「オーセンティック・バー」とも言われております）は、一般国民から様々な誤解を受け、風評被害に苦しんでおります。日本国内で「バー」という名前で営業している店は実は、この「飲食店営業許可」の店が8割以上を占めます。 今後、休業要請を出されるリストに「バー」を明記される場合は、（１）接待（行為）を伴わない・遊興行為も発生しない「飲食店営業許可」のバー（２）接待（行為）を伴う・遊興行為が発生する「風俗営業許可」のバー という２つの区分に分けてくださるよう、切にお願い申し上げます。そして、休業要請をする場合は、実態に応じた基準で判断（線引き）してくださるようお願い致します。 ２について。 国内で営業しているバーは、そのほとんどが風営法上の「接待」行為を伴わない「飲食店営業許可」の店であることをまず、担当部局に周知徹底してくださるようお願いします。 今回の緊急事態宣言で、バーに休業要請する理由を各都道府県の担当部局にお尋ねしますと、しばしば、「バーは遊興施設だから」「屋号にバーが付いているから」「お酒がメインだから」「『3密』が発生する店だから」という回答(見解)が返って来ました。 「バーは遊興施設だから」という回答は、明らかに風営法上の解釈を誤ったものです。遊興施設としてのバーは風営法で規定された限定的な業態です（ダーツ・バー、マジック・バー、ビリヤード・バーなど）。 風営法の解釈運用基準（警察庁策定）では、「遊興」行為を、不特定多数の客に歌、ダンス、ショー、演芸、映画その他の興行を見せたり、カラオケを歌うことを奨励したり、ゲーム・競技等を行わせたりする行為と例示していますが、国内のバーの大多数を占める「飲食店営業許可」のバーでは、そもそもこういう行為は発生しません。 また、「屋号にバーが付いているから」という理由も法的根拠が存在しません。それでは、「西洋酒場※※※」とかいう屋号ならOKなのかということになります。 「お酒がメインだから、『3密』が発生する」と言うなら、一定時間でのお酒の消費量は居酒屋の方がバーより多いでしょうし、対面する席の割合も多いので、バーよりよほど『3密』です。「飲食店営業許可」のバーは、基本、カウンターに同じ方向を向いて座るスタイルで、対面いたしません。お客様が大声で話すこともほとんどありません。どうか「オーセンティック・バー」の本当の姿を知ってくださるようお願いいたします。 ３について。 「接客」とは一般的な言葉です。スーパーでも雑貨店でも普通の飲食店でも「接客」はします。なので、オーセンティック・バーでも当然、接客はします。 しかし、「接待」は違います。「接待」行為とは、風営法の解釈運用基準（警察庁策定）では、「異性・同性に関係なくオーナーや従業員が客の近くで談笑の相手をしたり、お酌をしたり、カラオケをデュエットしたりするような行為」と、具体的に例示・規定されています。 休業要請の際、行政側が使っておられる「接待」という用語は当然、風営法で規定・例示された「接待」行為を意味しておられるはずかと思いますが、「飲食店営業許可」のオーセンティック・バーでは、風営法上の「接待」は一切発生いたしません。 なので、会見や公式資料で「接待」を伴うバー（飲食店）と言うべきところを、「接客」を伴うバー（飲食店）と表現されてしまうと、バーのお客様だけでなく、一般国民にも間違った認識を広げることになります。それは、私たちバー経営者にとってはとても辛く、悲しいことで、言われなき誤解を生みだします。 今回のコロナ禍では、都道府県によっては、実際の運用として、「飲食店営業許可」で営むバーを「居酒屋を含む飲食店」と同じ扱いとし、午後8時まで（後に10時まで）の短縮営業を認めてくれたところもありました。 しかし実際は、ほとんどのバー・オーナーの皆さんは「収入がほとんどゼロになって本当に苦しいけれど、一日でも早くコロナウイルス感染を終息させるために、そしてコロナから多くの人の命を守るために、私たちが休業・営業自粛することで国民の外出自粛に協力できたら…」という思いから、営業を自粛したところがほとんどでした。 現時点では緊急事態宣言は解除されたとはいえ、「コロナ第二波」発生の懸念も聞かれるところです。私たちバー経営者も社会の一員であり、感染拡大防止には最大限協力していかねばならないと考えております。どうか、日々真面目に仕事に取り組むバー経営者らの切なる願いをおくみ取り頂ければ幸いです。こちらもクリックして見てねー！→【人気ブログランキング】
2020/05/29
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