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2018/10/21

イオンディライト(9787)---今期は省人化に注力中だが、施設管理では遠隔監視や自動制御導入の実証実験継続中

テーマ：サービス(903)

カテゴリ：サービス

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まずは、メモ書きです。

・保有銘柄。
・29年2月期の1株当たり純資産は、前期比が109.5％、3期前比が128.3％、5期前比が155.2％。
・30年2月期の1株当たり純資産は、前期比が109.0％、3期前比が129.1％、5期前比が154.1％。

次に、経常利益を見てみる。

2013年（平成25年）2月期　13,892
2014年（平成26年）2月期　15,092

2016年（平成28年）2月期　16,684
2017年（平成29年）2月期　17,381
2018年（平成30年）2月期　17,284
2019年（平成31年）2月期　18,500（予想）

次に、配当性向・純資産配当率・1株配を見てみる。

2012年2月期　40円・2,097百万円・30.3％・3.8％
2013年2月期　46円・2,413百万円・32.1％・4.0％
2014年2月期　48円・2,519百万円・30.9％・3.8％
2015年2月期　50円・2,625百万円・30.1％・3.6％
2016年2月期　52円・2,731百万円・28.3％・3.5％
2017年2月期　55円・2,890百万円・28.2％・3.4％

2019年2月期　63円

次に、四季報で株主数・外人比率・特定株比率を見てみる。

・12,770名<16.2>・17.5％・70.4％
・14,804名<17.2>・21.0％・66.8％
・17,833名<18.2>・22.0％・66.3％

2016年06月発売号　1,728億円・194億円・0億円
2017年09月発売号　2,082億円・310億円・5億円
2018年09月発売号　2,123億円・387億円・2億円

次に、自己資本比率・1株当たり純資産・のれん・営業ＣＦを見てみる。

2012年2月期　61.9％・1,095.59円・11,249百万円・9,639
2013年2月期　62.6％・1,202.42円・10,801百万円・△4,358
2014年2月期　62.0％・1,324.84円・10,078百万円・21,359
2015年2月期　59.8％・1,435.64円・9,069百万円・17,234
2016年2月期　62.1％・1,552.84円・7,989百万円・10,303
2017年2月期　64.0％・1,700.06円・7,038百万円・11,703
2018年2月期　66.4％・1,852.96円・6,255百万円・13,568

次に、期末発行済株式数（自己株式を含む）・期末自己株式数を見てみる。

2012年2月期末　54,169,633・1,720,051
2013年2月期末　54,169,633・1,706,881
2014年2月期末　54,169,633・1,669,701
2015年2月期末　54,169,633・1,645,216
2016年2月期末　54,169,633・1,634,461
2017年2月期末　54,169,633・1,615,195
2018年2月期末　54,169,633・1,590,132

次に、株価と指標等を見てみる。

10月12日の終値は、3,845円
予想PERは、18.39倍
実績PBRは、2.08倍
予想利回りは、1.64％

ＧＭＯクリック証券によると、
・理論株価は、3,122円。（事業価値2,445円+財産価値740円-有利子負債63円）
・理論株価比は、123.2％。（現在値÷理論株価）

最後に、四季報9月号の記事を見てみる。

【決算】2月
【設立】1972.11
【上場】1995.9

【特色】商業・オフィスビルなどの施設管理首位。イオングループ依存７割弱。中国、ＡＳＥＡＮ進出

【連結事業】施設管理18(9)、警備15(7)、清掃19(11)、建設施工14(8)、資材関連17(6)、自動販売機11(6)、サポート7(11) <18・2>

【復　調】好採算の清掃や設備管理など、中核事業が下期にかけグループ外受託増。省人化効果で採算も向上。外資系顧客撤退響く建設施工も原価見直し効果。次世代自販機転換の投資負担こなす。営業益好転。

【省人化】施設管理で遠隔監視や自動制御導入の実証実験継続。中国企業と合弁設立、ＡＩなど先端技術の開発推進。海外４カ国目となるカンボジアで６月末に支店開設。