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ニュースを聞いてあーなるほどななどと分かったような気持ちでいても実際は知らない事ってよくある。
今トランプ関税が世界の経済と市場を大混乱させている。関税とは誰が誰に払うのか、ほとんどの人はあまり深く考えた事は無いだろう。
半分ぐらいの人が日本から輸出した企業や業者がアメリカに払うと思ってるのではないか?
関税とは輸入した業者が、業者の存在するその国に払うのだ。
アメリカで5,000,000円で売りたい車を日本からアメリカに輸出したら、25パーセントだから1250000円の関税をアメリカに払うと思ってる人が多いと思うが、違う。末端価格ではなく、輸入するアメリカの業者が仕入れ価格にかかるから、500万円の消費者が買う価格なら日本から3,000,000円位で輸出するから、輸入した業者がアメリカ合衆国に25%の750,000円を支払うということなのだ。だから大したことはないともいえる、いや大したことはあるが。実は今でも2.5%の関税がかかっているから、300万円の仕入れならば業者は75,000円はアメリカに関税を支払っているのである。輸入する業者と言うのは、例えば本田カリフォルニア販売とかそういう業者かもしれない。そんな会社があるかどうかは知らない。輸入したホンダカリフォルニア販売は5,000,000円で売りたい車を今なら本来3,075.000円で輸入するところ3,750,000円のコストで輸入することになるからそれを500万で販売すると、本来1,925,000円の粗利がある所を、1,250,000円になってしまう。それでは採算が合わないから5,000,000円に75万を足して本来の関税75000円を引いた675,000円を足して5,675,000円にして販売すれば本来の採算が取れて、1,925,000円の粗利が確保できる。しかしカリフォルニアの消費者は5,000,000円で売っていた車に5, 675,000円を払う事はなかなかないだろう。なので、相対的に日本車が売れなくなるか、または売ろうとしたら、現地の販売法人の粗利を確保するために今までより安く例えば3,000,000円で輸出していたところをホンダが2,500,000円で輸出し、ホンダカリフォルニア販売が625000円の関税を支払い3,125,000円のコストで仕入れた車を5,000,000円で売って1,875,000円の粗利で今までより5万利益を減らして仕方なく販売するといった手段を取るしかなくなる。又もしかすると、現在アメリカ人が買う新車の46パーセントは日本車であり、日本の車に乗ってるアメリカ人は今更性能の劣るGM車に乗りたくないから、5675000円でも新車で日本車を買うかもしれない。だけどそれはインフレである。アメリカ人は誰も喜ばない。
だから結局は25パーセントもの関税がかかる事は実際にはあり得ないと思う。トランプさんは交渉材料として出しているだけだ。
とは言え、万一本当に関税上げたら、中国ではもはや中国の車が売れており、日本車の販売は低迷しまくっている。インドではスズキ以外の車は売れない。インドネシアでは三菱しか売れない。日本でも少子化で車は売れない。となると、日本の主要な車メーカーはだんだん衰えていくだろうと言うことで、じゃあアメリカに工場を作れば関税かからないじゃんと言っても、3年後には民主党になって関税は撤廃されるのにアメリカ人に高い給料払ってアメリカで工場を建てても安く車を作れないよなって事で、トランプ関税のせいで今日本の自動車メーカーは大混乱の苦境に立たされていると言うわけである。でもアメリカ人の望まない関税をかけるのは得策ではないので苦境にはならずつまり関税はかからないのである。
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