2009年06月の記事
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丸井今井が新会社へ
私が子供の頃から親しんできた、丸井今井が全従業員に解雇通知をするという。子供の頃弟と一緒にお袋に手を繋がれて、買い物をし、お昼は今で言う大食堂でサンプルケースで散々迷ったあげく食べるものを決め、食べ終わると屋上の遊具で遊ぶというパターン、まだマイカーもあまり普及しておらず、子供の時の贅沢感を味あわせてくれる百貨店だった。三越と丸井今井が凌ぎを削っていたころである。札幌と函館を２社に分社化し営業を存続するというが私は残念ではあるが、百貨店形態での営業というのは最早過去の遺物ではないかと思う。女房から百貨店とスーパーってどう違うのと質問されたことがあるが、その時私は、歴史じゃないかなと答えた。三越、伊勢丹、高島屋などは江戸時代からあったわけで、スーパーはセブンアイにしてもイオンにしても戦後拡大したからだ、これは答えになっていないと思うが、セブンアイにしても創業は大正というから違うのだろう、そうなると駅に近いか郊外にあるかとなるがそれも違う、首都圏では駅の傍にセブンアイもダイエーもある。売っている商品が違う、これも無理がある専門店を形成しているスーパーではブランド物を扱っているところのある。結局百貨店とスーパーにおいて大きな違いはない、スーパーの躍進が百貨店の経営を圧迫したのだろう。自家用車の普及と同時に郊外に大きな店舗を建設し、消費者の購買意識が駅よりも郊外へと向かわせたのだと思う。百貨店は大きな変化を遂げることができなかったのだろう、それと駅前立地に拘りすぎたのかなと思うからだ、車で行くとまず駐車場に困る。やっと見つけたとしても待つ時間が長すぎる。公共交通機関でせいぜいカップルで行くのならまだいいが、子供連れとなるとこれだけでも大変な労力となる。ゆっくり買い物を楽しむこともできない。最近はスーパーの売り上げも低調となっているわけで、消費者のトレンドとしてはより専門店化になっているわけである。衣料ならユニクロやしまむら、家電ならヤマダ電器とかで、食品についてもいわゆる農家や農協が経営する直売所の売り上げが好調だという。細分化してきているものと思われる。私は再出発する丸井今井に対して、徹底した日本産に拘った店舗にして欲しいと願うものだ、食品は勿論衣料においても原材料から製造まで100％の日本産である。バッグの素材もメイドトンジャパンである。愛国的に店作りだ、酒も全て日本産、調味料も日本産、シャツもスーツもワンピース、シーツ、貴金属も例えば水晶や真珠という日本産の貴金属。包装もラップなんてやめて、間伐材を使った薄皮とか、先日のテレビで取り上げられていた木のマネキン等、従業員の制服に到るまで全て日本国内で調達できるもので売り場を作り、日本国内で生産するものしか扱わないという店を作って欲しいと願う。そこにビジネスチャンスあると思う。愛国心の塊のような会社だ、また買い物袋ひとつでも配達しお届けするというようなサービスや昔で言う御用聞きのような商売を復活させたらと思う。高齢化社会は確実にやってくるわけで専門店やスーパーより先に行うサービスモデルを構築していけば淘汰されないのではと思う。愛国的百貨店を目指すべきだろう。
2009.06.29
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メディアの偏向報道
今日もアニメの殿堂と母子加算廃止について取り上げ、与党が悪で野党が善ともとられかねない報道をしている。シングルマザーが幼子を抱え働けないから生活保護を受ける、その中に母子加算２３．０００円が財政不足から、厚生労働省がカットした。その一方でアニメの殿堂を建設しようとしている。野党は撤回を求め、与党は違う形での給付を検討となっている。根本をまったく考えていないわけだ、たしかにこの時期補正予算でアニメの殿堂を建設することは不適切だと私も思う、しかし母子加算を廃止しなければならないほど財政が逼迫していることも事実なのだろう、何故メディアは母子加算の該当者たる父親に対して報道をしないのだろうか、私の知る限り父親側を報道しているメディアは左翼、右翼系を含めても一社もない。あるのは三十数人しか調査しなかった、厚生労働省への非難しかない。政治家、官僚がやらないのなら、何故メディアが調査しないのかだ。ちょっと調べれば養育費の支払い率が30％しかないこと、中には養育費の受け取りを拒否する者や、養育費を取り決めない元夫婦もいるという、こっちの方を問題すべきだ。母子加算該当者のほとんどが死別ではなく離別あるいは未婚だろう、こういったことを調査し報道し国会議員に見解をただし報道する。こういった姿勢が大切ではないか、この国は政官メディア一体となって養育費を支払わない父親を野放しにしておくのだろうか。このことに触れない体質こそが貧困ということに繋がっているのだろう。メディアのあり方をメディア自身に考えるべきだ。経済は一流だが他のことは後進国と同じとしか言えない。養育費を払わない野郎の尻拭いのために増税があるとしたらどんでもないことだ、まっぴらごめんこうむる。私は払いたくない。
2009.06.26
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メディアも世代交代すべき
我が国の場合メディアのレベルが低すぎると思う。経済一流、政治二流ならメディアは三流だろう。昨日の麻生さんへの質問、衆議院選挙勝てますかという質問自体ナンセンスとしか言いようがない。「負けます」とか「わからない」なんて答えたらどういうことになるか想像すらできないのだろうか。金王朝のメディアのようになれとは言わないが、質問する側の努力が足りないのではと首をかしげたくなる。かつて「北海道新聞の記者」がロッキード問題の最中、中国からの要人を私邸に招いた「田中元首相」に対して「刑事事件裁判の最中要人を向かいいれることにどう思いますか」と質問した。田中角栄の表情が一転し険しくなり「どこの社の者だ」やった。彼はひるむことなく「北海道新聞社です」と答え。田中角栄は表情強張らせたまま口をつぐんだ。このまま角栄さんは二度と日の目をみることはなかった。「するどい質問というかタブーを破ったものと思った」どうせ麻生さんに質問するのなら、「支持率17％と低迷しているが、今度の選挙で何議席獲得すると思われるか」という質問をすべきだろう。二者択一のような質問は愚問としか思えない。過去もっと記者の質問で馬鹿と思ったのが、「貴乃花」に対する母である藤田憲子さんのことだった。父親である故二子山親方とおかみさんで藤田憲子さんが離婚し、「藤田憲子」として姓を戻しますということについて、あろうことかこの記者は貴乃花当時横綱に「お母さんでなくなりましたが、どう思いますか」と質問した。ここまで来ると馬鹿の極みである。こういった記者を採用しているメディアもメディアだと思った。自分の両親が離婚しようが、生んでくれた母は一人しかいないわけで、母親の姓が旧姓に戻ったから母でなくなったという発想や質問本当にレベルが低いと思った。あの泰葉やモナの報道に関してもだ。朝日新聞も赤字決算だという、他のメディアも経営状態が厳しいという。ＮＨＫに関しても台湾統治に関して偏向番組との指摘を受けている。政権交代が起ころうとしている今、メディアのあり方も変わっていくべきではないだろうか。真実を伝える努力が足りないのではないか、編集が違った方向にいってるのではないか、記者のプロ意識が低下しているのではないか、メディアの経営陣こそが還暦を迎えた人達から４０代へと若返ったほうがいいのではないかと思う。プロと呼ばれる人がいなくなったのなら、若返るしか方法はない。大衆に迎合しろとは思わないが、一つの質問にしても場当たりではなく、綿密にやって欲しいと願うばかりである。国民の受信料で成り立つＮＨＫは究極の中立を目指すべだろう、右翼、左翼勢力からクレームがつかない番組を目指すべきだろう。
2009.06.26
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国民はマイナーチェンジを望んでいる
多くの国民の声としては、映画に例えると「男はつらいよ」という原作があって、今回は監督、脚本、キャストを変えて欲しいということだと思う。自公から民主へと政権交代しても何も変わらない、民主を亜流の自民だと言うブロガーも数多くいるが、菅代表代行の答弁が一番的を得ていると思う、既に民主党を構成する議員の半数以上が民主として当選しているわけで、亜流というのは適切ではないと思うし、民主党の政策路線というのは政治体制の大枠は自公と大差ないと思うが、項目別に比較すると違うということだ。日本国民は「男はつらいよ」を「宇宙戦艦ヤマト」や「蟹工船」という題目を求めているのではないということを少数派を自認するサヨク勢力は肝に銘じるべきだろう。先に掲げた、監督、脚本、キャストの変更を望んでいるわけだ。自公という制作ではなく、民主という制作だ。自民の麻生降ろしはまったくいただけない、自民の議員は覚悟をもつべきだ、都議選敗北なら辞任を促すとか、総裁選の前倒しとかもがきたいのは理解できるが、つい昨年はでな総裁選までやり、切り札として麻生さんを選んだのではないか。極めつけは東国原知事への出馬打診、めちゃくちやとしか言えない。かつての自社さ政権の時のような体たらくだ。民主党の躍進というより、自公の自滅というような表現が正しいだろう。私の回りでもかつては自民党の熱狂的な支持者やその母体が自民、民主の両方に顔を出すようになった。今じゃ民主が絶対で、自民は義理という感じだ、表面上は自民を応援しているように見せて実態は民主への支持というのが顕著になっている。今更麻生さんから小池さんや石原さんに代わったところで風が吹くとは思えない。大政奉還に向けた戦略が必要だろう。私は民主党に政権交代となっても、政界再編になっていくと思われる。民主党も国会議員の定数削減等の政策を打ち出さない限り国民の支持を維持することは難しい。自公が野党になった場合の対策も今から充分にしておくことが必要だ。でないと羽田内閣のように短命で終わるだろう。
2009.06.25
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セブンイレブン排除命令
セブンで公正取引委員会からいわゆるディリー食品に対しての値引きが店側の判断にまかせられ、本部の指導ができないことになったが、私はパンドラの箱を開けたと思う。消費者にとっては今のところ歓迎すべきだし、食料自給率、食材廃棄の面からも世論の大多数は今回の措置を支持すると思うが、果たしてそうだろうか。恐らくコンビニ各社間は当然、自社競合が激化すると思われる。恐らく大都市圏では20％くらいの店舗がクローズされ、その分客数が増えたとしても店舗においては、値引き分による増収減益となるのではないかと予測する。私からするとセブンの１店舗当たり廃棄ロスが年間５００万円強あったとされるが、それは誤発注という売り上げ予測が甘かったいわゆるオーナーサイドのミスのあるのではないかとも思う。たしかにコンビニにとって品揃えは命ではあるが欠品に対してこれは本部も店サイドもある程度容認すべきではないかと思う、また消費者の価値判断として、廃棄ロスの多さでコンビに企業や店舗のマネージメントを計る指針があってもいいのではないのかとなる、欠品は悪ではなく、原則として当日仕入れたものは当日で売り切るという精神が商いにとって必要ではないかと思うからだ、たしかに閉店間際に行って品揃えが悪かったら客離れするという脅迫観念がセブンを含めたコンビニ各社にあると思うが、消費期限を緩和する等の措置を消費者が理解することも必要だと思うし、値引きが多い店舗は逆に商品発注がへたという目線になればいいと思う。たしかに廃棄するよりも、値引きする方が回収は可能だが、私はこの５００万円強がすぐに改善されるとは思わない、消費者側の購買心理が変わらない限り値引きを実施し何店舗かクローズされたとしても、本部を含めた各店舗の収益が悪化するだろう思うし、またディリー食品製造メーカーや物流会社への値下げ要請も顕著になり、食品製造、運送会社にとっても収益性の悪化となる。結果雇用にも悪影響を与えるのではという懸念がある。値下げにおいてもルールが必要だろう、賞味期限２時間前とか、値下げに関することについは詳細な取り決めと、後はロスに対する情報公開が必要で、ロスが少ない店舗へのインセンティブ等を構築した方がいいだろう。経営を行う以上、値引きするよりも定価で売り切った方が利益率を高いわけだ。我が国が国家として、食材廃棄ロスを軽減させようとするのであれば、ゴミの分別に関して食品廃棄物の回収を費用を高額に負担されるとか、もっと食品廃棄物を細分化して、野菜・果実廃棄物、魚介肉廃棄物、その他くらいにまで分類するのも方法だろう、野菜廃棄物はエタノールの原料、魚介は飼料とかの再利用である。食品廃棄物の回収費が増大すればおのずと食品を扱う個人、店舗、団体での購買がシビアになるはずだ。食材廃棄ロスはコンビニやスーパーだけに求めるのではなく、各家庭でも重要なことだと思う、食べる分しか、売れる分しか買わない、作らないという精神が必要だろう。
2009.06.23
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アニメの施設と母子加算廃止について
アニメの施設建設費が母子加算廃止分と同額だから、建設を見直せということが麻生ＶＳ鳩山の党首討論で議論されたが、私としては自公ＶＳ民主とも陳腐としか言えず、惨憺たる思いで見ていた。どうもこの国の政治家のレベルが低すぎるからだ。何度も書くが母子加算廃止うんぬんの前に１００万世帯とされる母子家庭の父親を何故野放しにしておくのかだ。「母子加算廃止分については、養育費の徴収を行政が行えるよう法整備し、離れて暮らす父親にも育児義務を課し、徴収する分の減税措置を設けます、死別の母子家庭については今回減額はしません、現状維持とします」とやればいいわけだ、アニメ施設建設を取りやめその分を回せというのは暴論でしかない、じゃこのまま母子家庭が増加していけば、もっと税金で給付しろということになる。死別でなく、離婚や未婚については、父親に育児義務を負わせることで財政の健全化を行う方が先だと思う、先日のテレビタックルで民主党の川内議員が厚生労働省の官僚に対して、全国で母子家庭世帯は何人いるんだ、サンプリングは何人を調査したんだと詰め寄っていたが、私は厚生労働省のお役人には同情する。欧米や中共のように養育費を強制的に取り立てるシステムがあれば、母子加算分を減額することもなく、いわゆる生活保護費や児童扶養手当の支払い総額を抑制することができるからだ。参議院は与野党が逆転しているのだから、本来なら民主党独自でも母子加算廃止に深く関わる養育費徴収法を発議でき、国会審議にかけることができるわけだ。川内民主党議員の突っ込みも本来なら天に向かってつばを吐いてるのと同じ、国会議員としての仕事をしていないだけで、法整備の議決権を持っていない官僚を責めるというのはテレビの前の視聴者に対するパフォーマンスでしかない、私からすると最早ギャグの部類だ。本当に母子世帯の現状を憂いでいるのであれば、減額に追い込まれる前に養育費の強制徴収法を制定すべきだった。１９８９年の国連による児童の権利条約が発議され、１９９４年に我が国も批准した、あの一党独裁の中共も２００１年に我が国で言う民法を改正し世界標準としたわけだ。世界各国が子の略取引渡しに関するハーグ条約を締結した。残念ながら我が国では、民法も改正せず、ハーグ条約も結んでいない、これは与野党というか国会議員に全責任がある。ハーグ条約や民法改正については国会で発議すらされていない。いわゆる親子、夫婦に対する意識が与野党ともに希薄ということで関心がないのだろうと言える。この分野で後進国としてのレッテルを貼られるし、軍事力も含めてこういったことも世界標準にしないかぎり、国連常任理事国としての地位を得ることはできない。米国では養育費を支払わなかった父親に最大５年の禁固刑があり、ブラジルのサッカーの英雄ロマーリオは逮捕収監されているわけだ、有名人でも容赦はない。児童虐待防止法に養育費未払いにおける育児放棄とみなし逮捕、収監することは勿論、養育費を支払わない親の年金支給額を減額するとか、年金支給開始年齢を引き上げる等の制裁措置や氏名の公表等を行われるようにすべきだ。恐らく１００万組のうち死別が10％だった場合でも９０万人の父親がいるわけだ１人年額２０．８００円徴収すれば今回の減額を回避できるわけだ。月にすれば１．７３３円。１日当たり約５８円となり、コーヒー代にも満たない。子供一人当たりの養育費の相場として、月に３万円～５万円ということだから、とるに足らない数字であるわけだ。川内議員には、ガソリン値下げ隊とか今回の質問とかパフォーマンスだけではなく、母子家庭の実態に深く掘り込んで調査して欲しいと願うものだ。このままじゃ民主党政権ができたとしても短命で終わるだろう。
2009.06.20
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核廃絶決議
私は全会一致で「核廃絶決議」を行ったことは高く評価できる。３度目と言われる北朝鮮の核実験に対抗する手段となるからだ。米国の高官が北朝鮮の攻撃目標は韓国ではなく日本だとという発表があったが、私はそう思わない、既に攻撃する戦力もないだろうと思うからだ。ただしミサイルによる攻撃は否定できない。例えば我が国の東京に核爆弾を投下した場合、金王朝の最大外貨獲得、いわゆるスポンサーたる朝鮮総連の被害は甚大なものとなり、我が国の被害も甚大だがそれこそ、金王朝は間違いなく消滅する。それと朝鮮半島、中共、ロシアは深刻な核汚染の被害となる。地球の自転の自転に沿って放射能汚染が広がり、緯度を考えれば朝鮮半島にも深刻な被害をもたらすのである。まさしく天に向かってつばを吐くような行為だ。全会一致の核廃絶決議がなされたのであれば、核被害状況研究調査機関を国会内に設置し、いわゆる国会内で核調査会を作り、世界に向けて核被害のメッセージを日本国として発するべきだろう。与野党が対決しても良い部分と日本国として一致団結する部分も少なからずあるのだから、核兵器については聖域を設けず、調査を行うことが必要だと思う、北朝鮮は自衛のために核を持ちプルトニウム抽出を兵器への転用とするが、今こそ広島・長崎の悲劇をあらゆる言語に翻訳して世界に流布することだし、地下核実験における地球環境への影響や、実際に被害の規模や元に戻すまでの費用とかもあらゆる言語に訳して世界中の子供達に冊子として配布することが必要だ、こういった冊子するＯＤＡならば誰も反対はしないはずだ。それと今更北朝鮮を侵略し植民地化しようとする国家があったとしても、何もとくにはならない、むしろインフラ整備に金がかかり、例えば韓国にしても米国にしても、中共にしても国民に増税を課さなければ整備はできない、タングステン等のレアメタルを採掘しようにも、道路整備から行わなければならない、侵略したところで何もメリットはない。ただ金がかかるだけだ、そういったことも日米韓の三カ国だけでもメリットはなく、かえって経済立て直しのために自国民に増税を課すだけでへたすら政権交代になるとこれも世界に向けて発信すべきだ、後北朝鮮国民に対する人権弾圧や個人崇拝が愚かなことと発議していくべきだ。世界的な核廃絶は数年の規模では無理だろうが、核実験が地球を汚染させるという裏づけがあれば核実験をするという愚かな政府や指導者が出てくればその国の国民が倒すということになるだろう、イランでは恐らく核兵器開発をもくろむ現政権に対して改革派の人達が立ち上がったのだろう。北朝鮮は慢性的な食糧不足で農地となりうる土地を核実験によって不毛の地にすることは愚かでしかない、核開発をしても結局つけは国民に回ってくるということだ。日本国は世界で唯一の被爆国として、核の情報を出し続けることが日本人としての使命だと思う。もし北朝鮮が３回目の核実験をやったら、市町村議会は勿論、小中学校の生徒会レベルでも非難決議を発するべきだ、これが北朝鮮に対する圧力となる。与野党を超え一致団結して非難をすべきだ。
2009.06.19
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議員定数と少数意見
私自身は到って右でも左でもない中道の思想主義だと自負しているが、改憲というだけで右翼的な人だと言われることがある。右寄りといういわゆる民族主義者、自主憲法制定、北方領土奪還、日教組打倒がスローガンで、かつては日本愛国党で一議席を有していた時代もある。私の大学時代の教授には、旧ソ連に宣戦布告し、北方４島を武力による奪還を目指すべきで、もし成功したなら竹島も武力によって取り戻すべきだなんて主張していた。千島列島全てが我が国の領土とも主張していた。台湾、朝鮮半島はいわゆる戦勝の上での領土拡大ではあるが、千島列島については当時のロシア帝国との話し合いで樺太と交換したのであり、武力によって得たものではない。右翼政党において国会議員を送り込む勢力となれないのはやはり分裂していることと、それとエセ右翼の台頭であると思う。特攻服を身にまとい大音響を鳴らす街宣車で自主憲法制定、日教組打倒と言って市支持者が集まるわけでもない、維新政党新風においても支持率がないに等しいわけだ。左翼においても凋落傾向に歯止めがかかっていない。右翼も左翼も日本国民からの支持を失っているということだ。自公ＶＳ民主の対決構造を日本人自身が望んでいるという構図でしかも両勢力とも議員定数削減をマニュフェストに入れようとしているわけだ。議員定数削減における、比例区削減を少数意見の封殺と非難している非国民的なブロガーが存在するがじゃ日本愛国党の主張を取り入れるとなったらどうするのだろうか、極少数の民族派団体では自衛隊を北朝鮮に出兵し拉致被害者を奪還せよという意見もある、先の教授ではないが北方４島を武力によって奪還しようという人達もいるわけだ、維新政党新風は自主憲法を制定し、自衛隊を国軍とすべきと主張している。米軍を撤退させ、自主防衛核武装すべきという民族派団体もいるわけだ、左翼のグループは既に前から極右と言われるグループの少数意見を封殺し、核議論さえ妨害してきたわけである。小泉元首相が提案した、一院制、また自民、民主が盛り込もうとしている比例区削減案に少数意見の封殺に繋がるから反対というのは、私からするとギャグでしかない、少数右翼の主張を封殺してきた過去の行動をどう考えているのかだ、凋落していったのはかつての極右政党と同じで国民の支持を得られなかったからだ。国民のニーズを掴むことができなかったことを猛省する方が先と思う。かつての極右勢力と同じ道を辿っているに過ぎないわけだ。左翼勢力が国民の支持を広げることができるのであれば、例え一院制になり、比例区が削減され議員定数が減少すればするほど、一議席の重みが増すわけだ、逆に二桁の勢力となれば、いわゆるキャスティングボートを握ることもできる。少数意見という自覚をしていることが既に負け犬根性であることに気づくべきだろう。まず日本国民のニーズを察知し政策に反映させることが必要なわけだ。共産党あたりから北朝鮮のミサイル、核爆弾に対する超党派による対応協議会の設置なんてことを発議したら国民の支持を得られると思う、自分達の少数意見は聞け、反対の右翼の意見は封殺しろでは国民の理解は得られないはずだ。
2009.06.17
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民主党と社民党の連立政権
民主党と社民党の連立政権、これでは政権交代したとしても短命で終わると思う、小沢さんはいわゆる社民党びいきだったけど、鳩山さんは違うだろって言いたいネェ。憲法や安全保障に関する考え方がまるで違うし、うまくいくのという感じで、自公にすれば突っ込みどこ満載となる。ソマリア派遣だって社民はずっと海上保安庁はＯＫで自衛隊はＮＧだったわけで、オバマ政権や国連から自衛隊の派遣要請がきたらどうするのかなと思う。社民党から大臣なんてことになったら、即閣内不一致なんてことになってしまうわけで、何故斬らないのか私にすれば不思議としか思えない。社民党に遠慮していたら、それこそ政策が実行できるのか懐疑的だそれと鳩山さんの友愛というのも何をやりたいのかわからない、かつて中曽根元首相がソフトクリームのようなものいわゆる溶けてはっきりしないものと揶揄したことがあるがそれと同じ、小沢さんのように愚直でも生活第一、国民目線という方がまだ判りやすい。鳩山さんなら社民党と距離をおくことができると思ったが、駄目かという印象しかない。前原さんや野田さんのグループが自公側につくのではないかという懸念もある。横内さんのように社民党を離党して民主党に来るという吸収合併のような形ならまだ理解できるが、連立となると政局運営は厳しいと言わざる負えない。競馬でいうならトップハンデを背負ってということになる。特に国民の関心事である拉致事件の対応による、対北朝鮮外交が圧力からアメになるだろう。制裁解除へと進むはずだ。ソマリアにしてもコースを変えろなんていうコストを考えないいわゆる低所得層や年金生活者の目線に立たない安全保障政策となる恐れがある。そして議員定数削減もいつの間にか消える可能性もある。私の予測だがこれからは改憲における、イギリスやフランスのようないわゆる普通の国になっていくと思われる。憲法に縛られない国家観というのが日本国民に根付きいわゆる護憲派というのは稀少の存在となると思われる。３０年もすれば戦争体験者そのものがいなくなり土下座外交や戦争責任なんて言葉も死語になる。経済においてはアメリカ発世界同時不況ということで既に国境はないわけだ。日本国として世界とどのように向き合っていくのか政権交代したとしても政治家は指針を示さなければいけない。
2009.06.11
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貧困と雇用問題
昨日のテレビタックルで、シングルマザーの家計が世界でも最低の水準ということで既に１００万世帯あるということで、生活保護における母子加算費を減らすことで民主党が噛み付いていた。私は母子加算という前にまず養育費の強制取立てシステムを制度化することだと思う、シングルマザー１００万世帯ということは子どもの父親が１００万人いるというわけで、父親達から年間１０万円徴収するだけでも１０００億円となるわけだ、何故欧米のように養育費の支払いを強制化できないのか不思議としか言いようがない。父親に支払い能力がないと判断された場合に手厚い生活保護を行えばよいのではないか、恐らく養育費で１０００億円が徴収されたら、全て消費に回るわけで、年間５０万円なら５０００億円になる。生活保護の加算金の議論をするよりも、父親からも支払わせる法整備に何故ならないのかだ。欧米では養育費を払わないと刑務所に収監されたり給与の差し押さえは勿論財産すら没収される。それと失業者対策として、自衛隊には今回地方自治体が行ったような緊急採用枠を設けることを提案する。例えば求職者に対して自衛隊勤務での斡旋などである、いわゆる住居を失うような人を対象に自衛隊での再雇用制度だ。防衛予算から２千億円程度を予備費としてプールしておくことも必要ではないか。また農業生産法人新規設立の場合の雇用受け入れの義務制度だ、公共事業費の枠を農業生産法人への助成金、補助金に回し、農地整備に伴う農業土木や施設の建設は地元の業者に委託させるようにする。雇用の受け入れによって助成金の額を決定するようなしくみだ。私は年金制度に関しては民主党案が一番良いのではないかと思う、税による最低年金制度を設け付加年金については自己責任という方法だ、既に支払い率が６割しかない国民年金制度は破綻している。現在問題なのは、国民年金の受給と生活保護費の受給において生活保護費が勝っていることは改善する余地がある。年金生活者における加算支給という方法も必要だ。政府も年金から保険料を狙い撃ちにするわけではなく、それこそ議員定数や一院制にして浮いた分を生活保護者との格差をなくすべく付加年金制度に回すべきだろう。議員を削減するということは政党助成金も減少するわけだ。私は税による最低年金支給制度ができるのであれば3％程度の消費税のアップは国民の理解を得れるものと思う。それと昨日エタノール工場の完成式が苫小牧市で行われた、１．５００万リットルの生産を目指し、９月から供給を始めるということだ。エタノールは民ということになるのだが、まだ石炭は豊富にあるわけで、以前にも主張したがハローワークで夕張のようなところで炭鉱を経営すれば良いわけだ、石炭は製紙工場、火力発電所に払い下げる。いわゆる国営の企業だ派遣切りなどで一時的に職を失った人への救済機関となれば良い。ハロワークという炭鉱で働きながら次の就職口を探すということだ。失業保険の支払いをしなくても良いわけだから。少なくとも北海道には良質な石炭がまだかなり埋蔵しているわけだ。
2009.06.09
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議員定数削減と一院制
大阪の橋下知事ではないが世襲制限すらまとまらない自公では、世襲に関して3親等以内の立候補を制限するとしている民主党に分があるのは有権者の目から見ても明らかだろう、あっと驚くようなことをやらないと自公は厳しい。私は議員定数400人程度で参議院を廃止すべきと考えるその代わり我が国に道州制を導入し、地方分権を推し進め、知事道・州議会議員の権限を増やすことだと思う、それと国会議員は一期でも地方議会、首長を務めたものでないと立候補できないようにすべきと主張する。全部小選挙区といきたいところだが、300選挙区と100の比例区でいいのではないかと思う。官僚に大幅な人件費のカットを要求というか実現するならば、立法もそれに答えるべきだ。参議院を廃止し、衆議院の定数を480から400程度にする。こうなれば有権者の支持にもなるはずだ。民主党の3親等内の制度を取り入れしかも、地方政治に1期務めた者でないと国会議員に立候補できないとなればいいのではないか。今回杉村タイゾー議員は不出馬と記者会見したが、彼こそ北海道1区から出馬を計画しているのなら、北海道道議会議員でもいいし、首長に立候補すべきだ。市議あるいは道議に立候補して有権者の洗礼をうけるべきだろう。議員定数削減には公明、社民、共産が反対しているが、それは護憲政党として合併できないまぁ力量不足というものだ。少数の意見を大切にしろというのであれば、大きな声にすべく護憲政党はまず協議会を作って、自公政権ならぬ、社共政権マニュフェストをぶち上げ、将来合併しますとなれば、有権者の目にもわかりやすく支持率もアップするのではないかと思う。まぁお互いの機関紙でネガティブキャンペーンをやっているうちは80程度の議席が減ったら消滅するだろうと思う。護憲派は絶滅機種だと思うが、このまま消えていくのではなく、合併によるすかしっぺを見せて欲しいものである。共産党あたりから、参議院はいらない、定数を削減なんてマニュフェストが自公、民主よりも早く主張したなら、違った展開になったと思うのだが、定数削減反対では国民の声を聞いてるいるとは思えないのである。もう二院制の時代は終焉したと思う、かつては衆議院と参議院の拮抗があったが、現在の参議院は衆議院の補完期間に過ぎず、衆議院で通過した法案が参議院で否決されても、衆議院で再議決されるのであれば、存在価値がなくなるというものだ。サッカーのＪ1とＪ2のような関係だ。橋下知事ではないが与野党国民がびっくりするような政策をぶち上げて欲しいものだ。
2009.06.08
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歴史問題
鳩山代表が李大統領に政権交代をしたら歴史問題を解決できると語ったとされるが、いかにもあぶなかっかしい、リップサービスにせよ、歴史問題に首を突っ込むべきではないと思う。我が国と韓国の歴史観が相互理解され共通認識なんて構築できるわけがない。なんで取り上げたのか非常に疑問だ。韓国側に沿った歴史認識となるとたちまち鳩山さんの支持率は低下する。民主党が政権党になれば解決できるなんて言うのは自己満足にしかすぎないわけだ。韓国の歴史認識は日本文化は全て朝鮮半島から伝わったもので全て優勢的に考える思考だ、これは一時的にも我が国の領土となってしまった、いわゆる被害者根性というもので韓国という国家がある限り変わらないと思うし、親日的な事案を述べれば即バッシングの対象となり封殺される、水と油のようなものだ。二国間の歴史については周恩来氏ではないが「未来志向」でいいのではないか、お互いに過去を振り向かず、これからの未来をともに歩むという姿勢でいいし、教科書についてはどんな内容であれ「干渉」しないことだ。歴史を政争の具や二国間交渉の具にしないという双方の態度が必要であり。過去を振り返ることよりも、今後どうするか、双方の国益に適うことは何かを討議することが大切だろう。それと我が国の反日集団も必要以上に歴史問題を取り上げないことだ、特に太平洋戦争、日中戦争の処理は全て片付いてるわけだから、政府に対して攻めの姿勢は改めるべきだろう。私の考えとしては朝鮮半島において、韓国主導の統一をすべきだし、仮に韓国主導もしくは民主的な国家となったならば、インフラ整備を含めた経済援助や人的援助を最大額の援助国としてやっていくべきだろう。金王朝も政権交代が必要ということだ、金王朝が倒れない限り東アジアの安定的発展はまず無理だろう。だからといって韓国に媚びるような政府では支持率が低下するということを肝に命じるべきだろう。
2009.06.06
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コンサドーレがＪ1に昇格するためには
17試合第一クールを終了した時点で札幌の勝ち点は27だった。昇格圏内の３位の仙台が35で8の差がある。残りまだ３４試合あるがこのままだと昇格はかなり厳しいと言わざるを得ない、第二クールに入って札幌は勝ち点4をゲットし現在は31であるが、３位の仙台は6を稼ぎ出し41である。その差10と開いてしまったわけだ。札幌は１２試合連続して負けてはいないが、引き分け特にホームゲームでの成績が悪い、１９節を終了した時点で4勝3分け2敗となっている。勝ちきれないケームという方だろう。それとＪ2は力の差が歴然となった感がある。ＪＦＬからの昇格チームと熊本、岐阜の新参チームと過去Ｊ1での実績がある、Ｃ大阪、湘南、仙台、甲府との実力差はかなり広がっているわけで、札幌が割って入るにはこの上位とタイにするか少なくとも勝ち越さない限り昇格はないと思う。単純に3位仙台の勝ち点35を3倍すると105という勝ち点が昇格ラインとなるわけで札幌が105を稼ぐには39ずつ、もう2試合経過したから15試合11勝2分けか10勝5分けとなり、12勝がノルマとなる。恐らく連敗したならＪ1昇格はかなり厳しくなるわけで、下位の取りこぼしは上位4チームが好調だからこれも致命的になる。少なくともホームゲームは全て勝つということでないと厳しい。7月から8月のアウエーゲームも鬼門となる。選手一人一人の体調管理が重要なり、今のうちから暑さ対策をやっておく必要がある。最低ノルマは、既に引き分けた甲府以外の3チームに対してホームで勝つことが必要だし、セレッソ、湘南、仙台、とは全部で6試合あるわけで、少なくともこのうち4勝が必要となると思われる。逆に上記のチームが連敗ということになれば脱落していくわけだ。数字的にはＪ1昇格はかなり厳しいが石崎監督に期待したい。観客動員数を増やすにはとにかくホームでの勝ちが重要だということだ。頑張れコンサドーレ、クライトンの不在中でもなんとか勝ち点6をゲットして欲しい。
2009.06.04
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補正予算成立
総額１４．６兆円ばら撒きとの批判もあるが、戦後最大規模の景気対策を目的とした補正予算が成立したわけだ。最大の雇用対策はいわゆる公共事業への配分でしか即効性はない。アメリカ金融危機による派遣労働者がまず解雇され、生活相談や救済を行っていた「派遣村」の責任者も述べていたが、一番の雇用対策は公共事業の増大だ。私もまったく同感だ新規事業を起こすにしても時間がかかるわけで即効性については？だ。小泉さんの改革による公共事業費の削減によってまずは土木建築業に従事していた人達があぶれ、そこに登場したのが派遣労働法改正によって、自動車家電といった業界があぶれた人達を派遣労働者として雇用したわけだ。小泉・竹中さんもこういった米国発の世界同時不況を予測することはできず、また大量の団塊世代の定年によって雇用は安定すると予測したに違いない。ばら撒きだろうが現在失職あるいは賃金カットにされた人達にとっては朗報と言える補正予算だろう。私は定額給付金も本来なら公共事業に回したほうがいいと思っている。注文をつけるとなれば、公共事業も期間限定に過ぎず、安定した雇用対策となるとやはり私は農業しかないのではと思う。政府が率先して農業生産法人設立を後押しすることが大切だ。石破農水大臣ではないが農業従事者の６割が６５歳以上ということで、早急な対策が望まれるわけである。トヨタやパナソニック等の企業が休耕地を払い下げてもらって、農業生産法人に参入しても良いのでないか、そのさいにかならず採用人員を決め、いわゆる失業者を優先雇用するような制度にすれば良い。異業種同士共同で設立するのも安定経営へと繋がるのではないか、また食糧自給率のアップにも繋がる。今農業への就職を希望している若者が多いという、ただし受け皿がないのが現状なのだから、政府が率先して出資先を募集し、休耕地の斡旋をし、雇用に結びつける。そうなるといわゆる田舎に人が集まりバランスよく人口が分散し、田舎が活性化する。派遣切りには反対し、今回の補正予算をばら撒きとする、ひにくれたブロガーもいるが、現在の問題は未来に借金を残すとか残さないとの問題ではなく、まずは失業率のこれ以上の悪化を防ぐことであり、失業率を改善することで、年金の支払いが安定するわけだ。高速道路や新幹線を無駄と切り捨てるのではなく、雇用対策だとなれば国民も納得するはずだ。
2009.06.03
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