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ヤミ金の総元締的存在であった、旧五菱会系ヤミ金融事件の被害者が、梶山進を訴えていた裁判の上告審で、ついに上告棄却がきまり、梶山の敗訴、原告勝訴の判決が確定した。ヤミ金は悪!ということを世間に知らしめた、大きな判決である。また、ヤミ金被害の完全救済に道筋をつけた、まっとうな判決である。今後、あらゆるヤミ金が撲滅され、まっとうな社会が早く訪れますように・・・。<以下、読売新聞サイトからの転載>指定暴力団山口組旧五菱会系のヤミ金融事件で、全国の被害者13人が、違法な高金利で借金の返済を迫られ損害を被ったとして、ヤミ金融グループの元最高責任者、梶山進受刑者(59)に計約740万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(涌井紀夫裁判長)は26日、梶山受刑者の上告を棄却する決定をした。 貸し付けの元本分まで請求全額の賠償を命じた2審・東京高裁判決が確定し、梶山受刑者は敗訴した。 2審判決は昨年9月、被害者158人に対して計約2億8500万円を支払うよう梶山受刑者に命じ、梶山受刑者は13人分について上告していた。
2009年02月26日
ある司法書士の先生から情報をいただいた。2月26日付の中日新聞のサイトに、以下のような記事が載っている。記事を執筆されたのは、多重債務問題に関する記事を多く手がけている、白井康彦記者である。<以下、中日新聞からの転載>「生活防衛 FPが家計管理」景気の急速な悪化で、家計が苦しくなる人や多重債務に陥る人が増えそうだ。こうした人は、ファイナンシャルプランナー(FP)に家計管理についてアドバイスを受けると効果が大きい。首都圏では、FPの有志グループがピンチの家計を救うための相談窓口づくりに乗り出した。 (白井康彦) JRや私鉄の横浜駅に近い「かながわ県民センター」のビル内で週に五日間、NPOの「かながわ生活支援相談センター」が多重債務者の相談に乗っている。神奈川県内に住む三十歳代の男性は昨年秋からここで三回、FPの中森順子さんにアドバイスを受けた。 昨夏に離婚。消費者金融や信販など十社からの借入残高が約八百五十万円まで膨らんでいた。返済しては借りる、という自転車操業を続けていたが、追加融資をしてくれない会社も出始め、やりくりがつかなくなった。「借金のことは勤務先などには内緒。妻には責められ通しで、すごくつらかった」と言う。 債務整理については司法書士に依頼して自己破産を申し立てる方針だ。それだけでは生活が立て直せるか自信がなく、中森さんに学んでいる。「何となくお金を使って何となくカードを使って借金していた。家計管理がまったくできていなかったと反省している」 男性は手取りの月給は約二十四万円。ここから元妻に払う慰謝料の四万円や、家賃の約八万円を差し引いた約十二万円でやりくりしている。中森さんは「買い物の際にレシートをしっかりともらい、パソコンまで使って収支をしっかり把握するようになってくれた」と、指導の効果の一端を説明する。 男性は、お金の使い方に無駄がないかもよく考えるようになった。食費は月三万円に抑えるようにしている。「仕事関係のつきあいの酒の出費が痛いと思うようになった」 × × 同センターは、横浜国立大の西村隆男教授(日本消費者教育学会会長)や神奈川県の司法書士、FPらで設立。昨年六月から相談事業を始めた。 「多重債務者には債務整理だけでなく、家計管理の指導など生活再建に向けたアドバイスが必要」という理念を実践に移そうと模索。神奈川県が理解を示し県との協働事業という形になった。 多重債務者の多くは収入が少ない。少ない収入の中で、どうやってやりくりするかのアドバイスが得られればメリットが大きいのは当然。だが債務整理の現場では家計管理のアドバイスはずっと不十分なままだ。 債務整理の手続きは、多重債務者に依頼された弁護士や司法書士が行うことがほとんど。借金地獄が解消できるなら、という心境で多重債務者は報酬を何とか支払う。 一方、FPによる多重債務者への家計管理指導は事情が異なる。多重債務者はもともと生活が苦しいので、FPに報酬を払う気持ちになりにくい。「多重債務者を相手にする相談では仕事になりにくい」とほとんどのFPが考える。だから、家計管理指導を継続的に行っている多重債務相談機関は全国でも数えるほどしかない。 同センターの事務局である横浜市のFP、内田ふみ子さんは「多重債務者だけでなく、家計が苦しくなっている人へのアドバイスも重要」と感じている。収入が減少して住宅ローン返済が重荷になっている家計へのアドバイスが典型的なものだという。 内田さんら十人近いFPは「家計管理支援ネットワーク」を結成、メンバーを現在募集している。相談者を呼び込むための共同の広報や相談員研修会などを行っていく考えだ。<以上、記事転載>我々消費生活アドバイザーに求められる素養一つに、生活経済力が挙げられる。(私はこの点については、失格だと思うのだが・・・)ファイナンシャルプランナーのイメージとしては、「資産形成」「財産形成」のお手伝い、というものであった。しかし、昨今の経済危機の中で、「生活再建」のお手伝い、というキーワードも重要になってきているのではないか。生活経済面での貢献が、ますますアドバイザーに必要となっていることをあらわしている、今回の記事であると考える。
2009年02月26日
本日、第18回「大阪いちょうの会」総会が、大阪・天神橋にある大阪グリーン会館で行われた。まず、代表幹事(被害者側)からの挨拶。来賓を代表して、被連協副会長の橋詰さん(尼崎あすひらく会)、京都平安の会事務局長からの挨拶があった。その後、「貧困と多重債務問題」というタイトルで、植田勝博代表幹事(弁護士)からの基調報告がなされた。昨今の社会情勢や、経済情勢の悪化に伴い、「貧困」という言葉がキーワードとなり、これから私たちの果たすべき役割が明確になりつつあるのだと理解できた。その後、議案の審議に入った。「被害者交流会『いっちょー会』」(小生が報告)「ヤミ金対策」「調停対策」「広告対策」「機関紙対策」「行政充実対策」「過剰与信対策」「研修」「家計管理」「依存症問題(今回から新設)」の各分科会報告と来年度方針、予算案の審議、次年度役員決定と進んでいった。すべての議案について承認され、新たなスタートを切ることができた。議論の中で「もっと被害者の役員を増やしてもいいのでは」という意見はあったが、これは「いちょうの会の成り立ち」「いちょうの会の成長度合いに応じた役割分担の中での今後の課題」として、今まで以上に被害者の立場にたった運営が必要ということでおさまった。(言葉足らずだったらごめんなさい・・・)今回の象徴的役員人事は、事務局長の交替。テレビでも「ヤミ金バスター」としておなじみの田中祥晃事務局長が相談役になられ(決して「退任」ではありません。違う立場、象徴的立場で会を引き続き支えてもらいます)、代わって「これぞ裏方」的存在の川内泰雄新事務局長が就任された。また、代表幹事(被害者)も、いちょうの会創設以来のメンバーのN氏(被害者なので匿名にしています)に代わり、いっちょー会で主幹としてお世話いただいているO氏が就任された。司法書士の代表幹事も、上溝博司先生から堀泰夫先生に交替。世代交替が一気に進んだ、そんな人事であったように思う。第二部では小生司会による懇親会。本当に小生は付属品。あとはいっちょー会メンバーを中心として、レギュラーメンバーが大活躍。発言も多く、参加者も多く、初めて総会に出席された方も、楽しんでいただけたのではないか。前回もそうだったのだが、私個人の感想としては、少しずつであるが、被害者の立場にたった議事運営がなされつつあるのではないか、と感じる。まだまだ難しい話、法律家的立場の話も多数あって、初参加の皆さんには難しい言葉が並ぶ、頭の痛い話ばかりだったと思う。でも、私なりに「いっちょー会」の報告では、わかりやすい言葉で話そうと心掛けた。そういった気遣いもできるようになってきたのではないか。被害者が生活再建をするための条件が、昨今の経済危機で難しくなり、債務整理だけでは済まない情勢になってきている。そのような中で、私たち被害者団体の役割は大切になってきている。真の生活再建が、被害救済とともにできる。本当にそのような団体に脱皮できるようになりたい。そう痛感した、今日の総会であった。
2009年02月14日
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