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むむむぽん
大学教員が日々思ったこと，感じたことをつづっていきます。 なんでもないようなことに幸せを感じられますように。
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2011.06.04
カテゴリ： 社会問題
消費税は現行税率５％のうち１％が地方消費税。国分４％の使途は1999年度の予算総則で基礎年金、高齢者医療、介護に限るとし、以降、毎年この３分野に充てられている。
しかし財源が9.8兆円（2010年度）不足している。
予算総則が定められた1999年度当初は1.5兆円の不足であった。
15年度には13.3兆円不足する見込み。
そこで，消費税を段階的に5％引き上げることに。
そのためには同時に，社会保障の効率化・重点化を進める必要がある。
具体的には，高所得者から低所得者への基礎年金の一部振り分けと支給開始年齢の引き上げ（68～70歳の案もあり），窓口負担の引き上げ（70～74歳の1割→2割）と受診時の100円負担など。
これまで医療は公平性の担保を重視してきたものの，財源不足から提供すべきサービスにメリハリ・優先順位をつけていく必要があるとされる。
「共助・連帯」とのキーワードがそれである。
もともと消費税のみでは社会保障費の伸びを補いきれないため，復興財源と社会保障財源とのバランスをどうとっていくのか難しい舵取りが迫られる。
そこには，明らかに消費税増税ありきの議論が展開されている。
まずは社会保障費を抑えるための政策メニューをありうる限り出し尽くしてはどうか。
というか，メニューについては結構出ているが，業界団体の反発が大きくて実現が難しいのだろう。
たとえば，厚生年金の給付開始年齢を段階的に65歳まで引き上げた経緯があるが，これとて実現には20年を要した。
開始年齢を引き上げれば，その分，企業は高齢者を継続して雇用する必要が生じるためで，経済団体は一斉に反発する。
現在の民主党政権は死に体といわれている。
しかし，ともかくも内閣不信任案は否決された。
その今だからこそ実績を残すためにも，やるべき改革を一気に進める必要がある。
長期的に影響が及ぶ社会保障費の増加について目配せしつつ，スピーディに復興予算とその財源確保が可能になるよう，できるだけ素早い対応が求められていると思います。
しかし財源が9.8兆円（2010年度）不足している。
予算総則が定められた1999年度当初は1.5兆円の不足であった。
15年度には13.3兆円不足する見込み。
そこで，消費税を段階的に5％引き上げることに。
そのためには同時に，社会保障の効率化・重点化を進める必要がある。
具体的には，高所得者から低所得者への基礎年金の一部振り分けと支給開始年齢の引き上げ（68～70歳の案もあり），窓口負担の引き上げ（70～74歳の1割→2割）と受診時の100円負担など。
これまで医療は公平性の担保を重視してきたものの，財源不足から提供すべきサービスにメリハリ・優先順位をつけていく必要があるとされる。
「共助・連帯」とのキーワードがそれである。
もともと消費税のみでは社会保障費の伸びを補いきれないため，復興財源と社会保障財源とのバランスをどうとっていくのか難しい舵取りが迫られる。
そこには，明らかに消費税増税ありきの議論が展開されている。
まずは社会保障費を抑えるための政策メニューをありうる限り出し尽くしてはどうか。
というか，メニューについては結構出ているが，業界団体の反発が大きくて実現が難しいのだろう。
たとえば，厚生年金の給付開始年齢を段階的に65歳まで引き上げた経緯があるが，これとて実現には20年を要した。
開始年齢を引き上げれば，その分，企業は高齢者を継続して雇用する必要が生じるためで，経済団体は一斉に反発する。
現在の民主党政権は死に体といわれている。
しかし，ともかくも内閣不信任案は否決された。
その今だからこそ実績を残すためにも，やるべき改革を一気に進める必要がある。
長期的に影響が及ぶ社会保障費の増加について目配せしつつ，スピーディに復興予算とその財源確保が可能になるよう，できるだけ素早い対応が求められていると思います。
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