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アインス宗谷
日頃感じていること、考えていること、興味のあることを気の向くままに綴っています。 時々は、この先、私たちの生活や環境がどうなっていくのか、真剣に考えていきたいと思います。
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2005.07.31
テーマ： ニュース(96953)
カテゴリ： 時事放談
参議院では、可能性が強くなってきているようです。
そうなれば、解散、総選挙。
自民党は、造反議員を公認しないそうですが、その替わりの公認候補を短期間でみつけることはムリ。で、造反議員が新党でも造れば、自民党に勝利する可能性が大きく、自民党は、終わりかもしれません。
郵政民営化（海外メディアは、民営化ではなく、売却、米資本への売り渡しと表現しています）は頓挫、不良債権処理はうまくいっているというのも大ウソ。
首相の靖国参詣と外交の失策による、中国、韓国などの周辺国との関係悪化と進まない北朝鮮との交渉、自衛隊派遣さくの失敗によるサマワ（イラク）での対日感情の悪化。
米国に乗せられ、国連常任理事国入りの運動をするも、当の米国のやる気のなさからこれまた頓挫。
そして、増税、福祉削減・・・
小泉政権は、死に体になりつつあります。
道路公団の談合疑惑による副総裁逮捕の件も、2004年の米政府の日本に対する「要望書」のなかに、「独占禁止法違反者に対する行政罰金を増額し、内部告発者に対する企業の寛大な処置の方針を導入することによって、独禁法の執行を強化する。入札談合を行わせた官吏に対する罰則を強化する。」というのがあり、そのとおりに政策が実行されていることを伺わせます。
つまり、小泉政策＝米国の要望であり、郵政の民営化＝米への340兆円の郵貯・簡保の売り渡し、国連常任理事国入り＝米の考える多国籍軍への日本自衛隊の編入、等など、小泉売国政策が今すすめられているということだと思います。
たとえば、平成の大合併による自治体の改革を見ていても、合併により誕生した人口4万人ほどの新潟県魚沼市の議員数が300万都市の横浜市と同数だとか、熊本県上天草市の議員数が熊本県議会より多いとか、堺市に合併された大阪府の旧美原町の議員報酬がより高額な堺市に合わせて上げられ、財政負担が増加するとか、とても改革して良くなったというものではありません。
小泉改革は、すべてこの調子。
日本と同様、米政府に盲従した英国は、テロやその対策で大きく揺れ、当の米国では、フォードやコダックが社員１万人の削減、中産階級の生活は日に日に厳しさを増していますし、ドイツでもシュレーダー政権が不信任されて議会解散。
どの国も今までの政治に限界が現れ、国民の政府離れが加速しているように思います。
郵政民営化法案の参院採決のとき、日本の政治の大きな山場が来そうです。
そうなれば、解散、総選挙。
自民党は、造反議員を公認しないそうですが、その替わりの公認候補を短期間でみつけることはムリ。で、造反議員が新党でも造れば、自民党に勝利する可能性が大きく、自民党は、終わりかもしれません。
郵政民営化（海外メディアは、民営化ではなく、売却、米資本への売り渡しと表現しています）は頓挫、不良債権処理はうまくいっているというのも大ウソ。
首相の靖国参詣と外交の失策による、中国、韓国などの周辺国との関係悪化と進まない北朝鮮との交渉、自衛隊派遣さくの失敗によるサマワ（イラク）での対日感情の悪化。
米国に乗せられ、国連常任理事国入りの運動をするも、当の米国のやる気のなさからこれまた頓挫。
そして、増税、福祉削減・・・
小泉政権は、死に体になりつつあります。
道路公団の談合疑惑による副総裁逮捕の件も、2004年の米政府の日本に対する「要望書」のなかに、「独占禁止法違反者に対する行政罰金を増額し、内部告発者に対する企業の寛大な処置の方針を導入することによって、独禁法の執行を強化する。入札談合を行わせた官吏に対する罰則を強化する。」というのがあり、そのとおりに政策が実行されていることを伺わせます。
つまり、小泉政策＝米国の要望であり、郵政の民営化＝米への340兆円の郵貯・簡保の売り渡し、国連常任理事国入り＝米の考える多国籍軍への日本自衛隊の編入、等など、小泉売国政策が今すすめられているということだと思います。
たとえば、平成の大合併による自治体の改革を見ていても、合併により誕生した人口4万人ほどの新潟県魚沼市の議員数が300万都市の横浜市と同数だとか、熊本県上天草市の議員数が熊本県議会より多いとか、堺市に合併された大阪府の旧美原町の議員報酬がより高額な堺市に合わせて上げられ、財政負担が増加するとか、とても改革して良くなったというものではありません。
小泉改革は、すべてこの調子。
日本と同様、米政府に盲従した英国は、テロやその対策で大きく揺れ、当の米国では、フォードやコダックが社員１万人の削減、中産階級の生活は日に日に厳しさを増していますし、ドイツでもシュレーダー政権が不信任されて議会解散。
どの国も今までの政治に限界が現れ、国民の政府離れが加速しているように思います。
郵政民営化法案の参院採決のとき、日本の政治の大きな山場が来そうです。
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