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2007/11/15

規制改革会議、混合診療の全面解禁迫る　２次答申重点項目

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テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(10107)

カテゴリ：病気・医療関連

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くの素的なことがあり、感謝しています。

混合診療の全面解禁が近いのか。
混合診療の全面解禁と医療機関の努力で医療は飛躍的に
よくなります。
特に生活習慣病には顕著に差がでますので、
そのお手伝いができることを誇りに思っています。

１１月２９日　私が講師のメタボ検診・指導と最善の健康法

コラボレーション先の統合医療ライフ・クリラック

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政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）が第２次答申の重点項目として、保険診療と保険外診療を併用できる「混合診療」の全面解禁を盛り込むことが１４日、明らかになった。混合診療の原則禁止を「違法」とした東京地裁の判決を踏まえた方針で、医療改革の柱にすえる。影響の大きい重点項目にはこのほか、保育士資格の要件緩和や不動産競売の民間開放も掲げる方向。福田康夫首相の新経済戦略の柱として成長力強化に向けた規制撤廃を打ち出す。

第２次答申は５月の答申に続くもので、１２月の公表を目指している。９月に発足した福田政権の初の規制改革方針で、財政再建とならんで経済運営の試金石となる。

（出典：日本経済新聞）

◆混合診療、厚労省が規制通達　政府の拡大方針に逆行
保険の利かない自由診療と保険診療を組み合わせた「混合診療」について、厚生労働省が例外的に対象としてきた１０１の医療技術のうち１８を今後は認めないとする通達を出していたことが分かった。通達は政府が０４年１２月に混合診療を認める医療機関と医療技術の範囲を拡大する決定をした約半年後に出されており、政府の規制改革会議は「決定に逆行する」と反発している。

厚労省の通達は０５年６月、保険局医療課長名で出された「先進医療に係る届出等の取扱いについて」。薬事法で承認されていない医療機器や医薬品を用いた医療技術については混合診療を認めない方針を各医療機関に伝えた。

その後、０６年１０月に高度先進医療が先進医療に統合された結果、それまで高度先進医療として薬事法未承認ながら混合診療が認められていた乳がんの転移検査や内視鏡を使った甲状腺がん手術法など１８技術が対象外となった。１８技術は０５年度で約４５０件の実施例がある。

厚労省は０８年３月末までの経過措置期間内に、対象となる機器や医薬品を薬事法で承認できるかどうか検討中。承認されなければ、０８年４月以降は正式に対象外となり、規制改革の結果１２３まで増えた対象医療技術が減ることになる。

厚労省によると、薬事法を根拠とした新たな規制は、０４年の決定に従い、混合診療の対象範囲拡大の基準を決める際に浮上したという。同省医療課は「対象となる医療機関が増えるのだから、対象となる医療技術はより慎重に選定すべきだ」と説明する。ただ、規制改革会議の関係者は「混合診療の対象を広げようという政府決定後に新たな規制を持ち出して、対象を狭める行政に疑問を感じる」と話している。

（出典：朝日新聞）

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