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2008/03/31

４月から大きく変わる「医療」

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テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(10108)

カテゴリ：病気・医療関連

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。

今日の１通目
納豆食べれば若返る？　動物実験で実証

医療費適正化の御旗のもとにいろいろと医療制度が変わります。
憲法で保障された最低限のセフティネットは機能させてほしいものです。

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４月から医療制度が大きく変わる。７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度やメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の「特定健康診査」がスタートするほか、後発医薬品（ジェネリック医薬品）も使いやすくなる。主な変更点をまとめた。

◆７５歳以上の高齢者

７５歳以上のお年寄りは、現在加入している健康保険から「後期高齢者医療制度」に移行する。

現在受けている治療は継続できるが、慢性的な病気を抱える人が多いことから、患者がかかりつけの主治医を指定し、治療方針や検査予定が記入された年間診療計画書に基づく継続的な治療を受けることになる。外来から入院、在宅治療まで主治医が一貫してかかわる仕組みだ。

外来治療は「定額払い」が導入され、毎月１回「後期高齢者診療料」（１割負担の場合６００円）のみで基本的な治療や検査は何度受けても原則、追加支払いはしなくてよくなる。

保険料は原則年金から天引きされる。国民健康保険からの移行者は４月、健保組合などからの移行者は１０月に天引きが始まる。扶養家族でこれまで保険料負担がなかった人は、１０月から保険料徴収が始まる。

◆メタボ健診

糖尿病や心筋梗塞（こうそく）などの生活習慣病につながる恐れのあるメタボリックシンドロームの「特定健康診査」も始まる。４０～７４歳が対象で、会社員は職場健診に腹囲測定などの項目が含まれるようになる。会社員の妻など扶養家族は、それぞれの健保が指定した医療機関で、国民健康保険加入者は近所の医療機関で健診を受けることになる。

メタボリックシンドロームや予備軍と診断されれば、医師や管理栄養士などから生活習慣改善のための「特定保健指導」を受ける。食事や運動の目標を設定し半年後に目標通りにできたかチェックする。

◆後発医薬品

先発医薬品と同じ成分や効果ながら安価な後発医薬品の普及に向け、処方箋（せん）様式が変わる。これまでは医師が後発薬への変更を認めたときに「変更可」欄にチェックする様式だが、これを百八十度転換。医師が「変更不可」欄に署名しない限り、患者が希望すれば後発薬を処方してもらえるようになる。患者が後発薬を１週間程度お試し使用することも認められる。

◆その他

再診時に医師から詳しい病状説明を受けたときの上乗せ治療代である「外来管理加算」（５２０円）は、「おおむね５分以上」（５分ルール）の診療時間でなければ請求されなくなる。

また、ベッド数４００床以上の大病院では、患者が希望すれば、診療報酬明細書（レセプト）並みの詳しい領収書を発行してもらえるようになる。

医療と介護保険の両方を利用する世帯の自己負担が重くなりすぎないよう、合算限度額が設けられ、申請すれば超過分が払い戻される。さらに乳幼児医療費の窓口自己負担割合の２割軽減は、３歳未満から小学校入学前まで拡大される。

（出典：産経新聞）

◆メタボ防止の特定健診制度　大阪など政令５市が健診費用無料へ

医療制度改革に伴ってメタボリック症候群を減らすことを目的に４月から４０～７４歳を対象に始まる特定健診制度で、全国の１７政令市のうち、大阪市など５市が国民健康保険加入者の健診費用を無料にすることが３０日、産経新聞の調べで分かった。受診しやすい環境づくりが狙いだが、新制度では受診率が基準に満たない場合、実施主体に対するペナルティーも検討されていることから、基準クリアのための自治体側の苦肉の策ともいえそうだ。

調査結果によると、無料化されるのは大阪のほか、仙台、さいたま、名古屋、北九州の５市。無料化する５市は現在も４０歳以上対象の現行の住民健診を原則無料としており、これに代わる特定健診を有料にすると、健診率が下がりかねないという事情もあるという。

５市以外の政令市１２市はすべて有料。５００円（千葉、京都、福岡）から１５００円（新潟、静岡、浜松）まで、自治体によって差がある。非課税世帯については、ほとんどの自治体が無料とするという。

このうち、千葉、川崎の両市は住民健診は無料だったが、今回の制度導入で逆に有料化に踏み切った。千葉市の担当者は「受診率低下は心配だが、財政事情が厳しい中で最低限の負担はしてもらおうと考えた」と説明している。

特定健診制度は住民健診に変わる仕組みとしてメタボ対策などを主眼において導入。保険者（健保組合など）に実施が義務づけられ、国民健康保険加入者に対しては各自治体が実施主体となる。４０～７４歳が対象で、腹囲や体格指数（ＢＭＩ）などが基準値を超えた場合は、生活習慣の改善や継続的な治療などの保健指導も義務づけられている。

実施主体となった市町村国保や企業の健康保険組合などは、一定の受診率を下回るとペナルティーとして後期高齢者制度の拠出金が最大１０％加算される仕組み。実際にペナルティーが課せられるのは平成２５年度からになるといい、現段階では基準も最終決定していないという。

（出典：産経新聞）

◆メタボ健診：着衣で測定、市町村もＯＫ　職場と統一　厚労省

４月に始まる「特定健診・保健指導」（メタボ健診）の腹囲測定について、厚生労働省は市町村などが実施する健診も、着衣のままの測定や健診会場での自己測定を認めることを決めた。職場で行うメタボ健診では、すでに同様の測定法を認める通知を出している。専門家から「正しく測定できるのか」と批判されているが、同じ健診が違う測定法で実施されるのを避けることを優先した形だ。

職場での健診を所管する厚労省労働基準局は１月、「腹部の露出などプライバシーに配慮が必要で、簡易な測定法を導入する」と通知した。これに対し、市町村などの健診を所管する厚労省保険局と健康局は今月１０日、都道府県に、直接腹部を計測する従来の方法を通知した。

二つの通知に矛盾があるため、厚労省は対応を検討。その結果、「直接腹部を正確に測ることを原則」としながらも、「腹部を触られたくない理由で受診拒否が発生する」として、着衣のままの測定や自己測定を現場対応で認めることにした。【下桐実雅子】

（出典：毎日新聞）

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