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2016/01/19
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カテゴリ: 介護・福祉
要介護認定者は年々増え続け、2015年3月時点で要支援・要介護の認定を受けた人は606万人だそうです。
介護施設や職員の不足が一段と深刻になり、家族の介護離職が増え、経済全体を下押しする恐れがあるようで、 「介護が経営上の課題に」9割の企業に危機感 を持っているそうです。
しかし、 自分は大丈夫と6割以上が思っている とは、実に日本人らしいですね。

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認知症1508.jpg

介護に関する意識調査によれば、
・家族の介護について約9割が不安を感じる。
・自身の介護について約9割が不安を感じながらも具体的な準備をせず。理由はまだまだ先だと思うから。
・老老介護について約9割が不安。


自分や配偶者に介護が必要な時はくるのか? 6割以上が要介護認識がない
「介護が経営上の課題に」 9割の企業に危機感
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約9割が自身の介護に不安だが具体的な準備なし

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介護2.jpg

a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201301020000/">「新厄年」の健康リスク対策」よれば、要介護を招き健康寿命を損なう7大疾患と8つの健康習慣は以下の通りです。

7大疾患
・虚血性心疾患
・脳血管疾患
・糖尿病
・骨粗鬆症

・ガン
・認知症

8つの健康習慣
・抗酸化食品をバランスよくとる
・「糖化」を防ぐ

・骨・関節成分を補う
・適正体重に近づける
・SOD活性を高める軽いエクササイズ
・趣味に親しむ
・健康リスクを把握する

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機能・気力・体力・活力の変化1410.jpg

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2012年内閣府・高齢者の健康に関する意識調査によると、健康管理の行政への要望の1位が認知症でした。
また50~70代の脳に関する意識調査では、91%が脳の働きに老化を感じていますが、何か対策を講じている人は24%しかおらず、対策をしていない人の85%が対策を知らない・わからないと回答しているように戦後の日本人らしく自己責任意識が希薄です。


また内閣府の世論調査によれば、国民の二大不安は経済と健康で、年々不安を感じる割合が増えています。

悩みや不安内閣府調査.jpg

65歳以上の約7割は今後も働きたいと考えていても65歳以上の就業率は4割弱で、働きたいシニアの約半分は働きたくても働くことができていませんので、 「シニア起業」 が増えているそうです。

不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独
なぜ日本人は働いても働いても不安しか貯まらないのか
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変わる働き方 生涯現役時代 再就職難、定年でいきがいも喪失
10年後の暮らし「悪くなる」3割 仕事や年金に不安 東大、20~40代を追跡調査
働く女性の9割以上「老後資金に不安」
夢持てぬ若者、収入・年金・仕事「不安」8割


私も50歳の時に社会貢献できる好きな分野で複業=福業を立ち上げて1年後にリスクなく独立し、起業・独立のお手伝いもしています。

シニア起業で年金支給70歳時代を生き抜く


日本人は長期戦略が不得意なので将来の不安・リスクに備えない人がほとんどだそうですが、十分な備えのためには、

・元気に楽しく働くために健康維持・増進、抗加齢に努める
 的を射たことの実践がカギで、意外と簡単

・経済力を高める
 雇用されない複業=福業を立ち上げる
 本業の生産性向上につながり、サービス残業なしで効率よく質の高い仕事をし、見捨てられない働き方にもなり、独立も可能になる

この2つで人生が好転できますので、不安解消のお力になれます。


私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。


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現役世代6割が社会保障に不安 厚労白書公表

**************************** 【以下転載】 ****************************

新年を迎え、心新たに一年の目標を立てるとともに、将来に思いを馳せる人も多いことだろう。だが、少子高齢化や社会保障制度への不安から、働き盛りの世代でも老後不安が高じて“老後破産”の心配をする方までいる。

しかし、少し待ってほしい。さらに深刻な問題が待ち受けているかもしれないと言うと、驚かせすぎだろうか。

それが“介護破産”を含めた“介護リスク”だ。自分や親族の介護問題は、気にはなりながらも一番考えたくない問題かもしれない。だからこそ、新年早々縁起でもないと思わずに、介護リスクにじっくり向き合ってみたい。


介護のリスク

「介護のリスクはなんだと思いますか?」と聞かれたら、何が思い浮かぶだろうか。多くの介護関係者に取材し、利用者家族の相談に乗ってきた筆者の経験から申し上げると、介護の第一のリスクは、「いつ」「どれぐらいの期間」「どんな変化を伴うか」といった「時間が読めないこと」にあると考える。

参考にすべきデータがある。たとえば、平均寿命と健康寿命(日常生活に制限のない期間)。2013年の厚生労働省のデータでは男性の平均寿命は80.21歳、健康寿命は71.19歳、女性はそれぞれ86.61歳、74.21歳となっている。その差となる男性9.02年、女性12.40年は、日常生活に制限が出る期間となっている(平均寿命は「簡易生命表」、健康寿命は厚生労働科学研究費補助金「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究」による)。

つまり、男性は72歳頃から、女性は75歳頃から、何かしら日常生活に制限が出て、介護が次第に必要となってくる期間といえる。

だが、これはあくまでも平均データであって、鵜呑みにするのは早計だ。特に認知症の進行状態は千差万別だ。介護期間が1年未満の方もいらっしゃる一方で、長い人になれば20年に及んだという話も決して珍しい話ではない。相談を受ける際、介護期間について聞かれたら、筆者は長期間に及ぶことを必ず伝える。

というのは、介護リスクの2つ目にも通じることだが、介護には本人、介護者だけでなく、他の親族、ご近所など多くの人がかかわることがあるからだ。介護期間の先が見えないと、時間経過とともに精神的・経済的疲労が蓄積する一方となる。最初から長期間に及ぶことを想定して親族で話し合ってから介護をスタートさせない場合は、トラブルが生じる危険も高まることに注意が必要だ。


7年で2000万円以上

そして3つ目のリスクは、介護生活は節約をしにくいという点である。公的介護保険制度に基づくサービスは、いうまでもなく公的であるため、値引きもポイントサービスも存在しない。さらに、介護状態が重くなるにつれ、受けるサービスを増やすことが一般的になるため、必然的に支払いも増えていくことになる。

また、認知症になると、節約上手だった方も次第にお金の計算は混乱しがちになり、同じものを重複して購入することも日常茶飯事になってくる。施設に入居するにしても、一時金は別として、地方では入居費・食費などで1カ月平均12~15万円、首都圏だと20万以上の支出を要する。ほかに医療費やおむつ代など諸雑費も考慮しなければならない。

一例を紹介する。複数の施設を展開している介護施設が、独自に平均入居年数をリサーチすると、「平均7年」という結果が出た。仮に1カ月の入居費(諸雑費別)を1人20万円とすれば、1年で240万円、7年の総計が1680万円となる。ここに雑費を加味すれば、7年で2000万円以上になっても不思議ではない。

全国の施設関係者に話を聞くと、入居の際に支払い能力があるかどうかを十分に審査しても、入居が長引いて支払いが滞り、退去せざるを得なくなったという悲しい現実も起こっている。

非常に残酷だが、見過ごすことのできない問題なので、あえて指摘したい。

親にはいくら長生きしてもらいたいと思っても、予想以上に親が長生きをして親の預貯金が底をついた場合、果たして子供が補てんするのだろうか。

親だけでなく、子供まで精神的・経済的に共倒れする可能性を想像したことがあるだろうか。

さらに、追い打ちをかけるかもしれないが、注意していただきたいのは、ここまでの話はあくまで顕在化したリスクで、潜在リスクを把握しておかなければ介護リスクは防止できないということだ。


潜在リスク

潜在リスクの第一は、なんといっても将来の公的年金受取額に対する不安だ。ねんきん定期便を見て、「羽振りのいい高校生のバイト代かと思った」という声すらあるぐらいだ。

第二がマイホーム問題だ。今は自宅を処分して入居される方が多いと聞くが、これからは自宅売買は早めに対策をとることが不可欠となってくる。13年の総務省統計局のデータでは、空き家率は13.5%となっているが、人口が減少する日本では買い手市場となり、空家率は増えると予測する。

「家は売れない、入居費の目途も立たない」という状態だけは避けたいものだ。繰り返すが、場当たり的な対策ほど、介護は多くの人を「負のスパイラル」に巻き込んでしまう。

かつて、筆者も「そのときに考えれば」とか「なんとか親は、やっていく」と極力、両親との間で介護の話題をお互い避けていた。そしてその両親は共に認知症になり、遠距離介護生活は7年目に突入した。「大変だ」と思ったことも一度や二度ではなかった。けれど、両親の介護問題は決してマイナスばかりではなかった。

両親の姿を通して、自分の老後や生き方と真剣に向き合うことになった。また、私の子供たちにも「人が老いながらも生き抜く」という無言の教えを与えてくれていると思っている。

介護は、子供からはなかなか切り出しにくい。けれど、最後まで人間の尊厳を守りながら、その人らしい生き方をするためには親族の協力と理解があってこそ。新しい年を迎えた清々しい気持ちで、介護リスクについて思い切って親族で話し合うことをお勧めしたい。

(出典:ビジネスジャーナル)





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最終更新日  2016/01/19 12:02:51 PM
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