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2006.11.30

本件は、募集新株予約権の発行について、その払い込み金額が特に有利な金額による発行である

のに株主総会の特別決議を経ていないため、会社法２４０条１項、２３８条２項及び３項２号並

びに３０９条２項６号の規定に違反しているなどとして株主がその発行を仮に差し止めることを

求めた事案である。

東京地裁平成１８年６月３０日決定は、会社法２３８条３項２号にいう「特に有利な金額」によ

る募集新株予約権の発行とは、公正な払い込み金額よりも特に低い価額による発行をいうところ

募集新株予約権の公正な払い込み金額とは、現在の株価、行使価額、行使期間、金利、株価変動

率等の要素をもとにオプション評価理論に基づき算出された募集新株予約権の発行時点における

価額（以下公正なオプション価額という）をいうと解されるとしている。

公正なオプション価額を大きく下回るときは、原則として、募集新株予約権の有利発行に該当す

ると解すべきであるとした上で、本件募集新株予約権における公正なオプション価額の算定につ

いて検討している。（新株予約権のオプションの評価について詳解したものとして藤田友敬

「株式会社の企業金融５法政２６８号１０８頁」がある）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　判例タイムズ１２２０号１１０頁　頭注

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