経済ニュース、投資考え方 (3): 仁個人感想文

2023年08月22日

三菱地所、インドでオフィス参入

三菱地所、インドでオフィス参入　先進国偏重を転換

記事要約

・三菱地所はインドで不動産開発に参入する。2024年までに同国第4の都市チェンナイでオフィスビル2棟を完成させ、その後も開発案件を広げる。

・インドのオフィス市場は28年に約910億ドル（約13兆2300億円）と、23年の3.5倍に拡大する。

・在外日本法人が対象の日本貿易振興機構（ジェトロ）の22年度の調査では、今後1～2年でインドで事業を拡大すると答えた企業の割合は72.5%で、アジア・オセアニアの中で最も高い。

・三菱地所は18年3月期～20年3月期の3カ年平均で5%（15億円）に過ぎなかった海外事業の事業利益に占めるアジアの割合を、30年には45%（約400億円）に引き上げる目標だ。

・日本の不動産大手では、三井不動産がインドのベンガルールでオフィスビルを完成させ、現在2期目の計画を進めている。住友不動産はムンバイでオフィスビルを計画中だ。三菱地所はチェンナイへの投資を手始めに、他の都市でも機会を探っていく。

以前からインド市場が魅力的と記事を上げてきましたが、人口ボーナスだけじゃなく、海外資本（インドから見て）の投資もどんどん増えているので、今後も順調に成長していきそうな内容だったので投稿してみました。

過去の記事
「ブーム再来！大手証券でインド株ファンドが上位を席巻」
「インドの時代」到来　デリバティブ取引所、売買首位
「長期投資内訳　なぜインドなのか」
「世界の経済規模ランキング予測」

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posted by 仁 at 16:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済ニュース、投資考え方

クレディＳが日本で現物株の新規受注停止

クレディＳが日本で現物株の新規受注停止

記事要約

・クレディ・スイスの日本拠点であるクレディ・スイス証券が、ヘッジファンドなどの外部顧客向けの現物株取引について新規受注を停止したことが21日分かった。

・ＵＢＳは最終的に約30％（約３万5000人）減らす意向で、アジア太平洋地域ではクレディＳの投資銀行業担当者を約３分の２減らすことを検討しているという。

・クレディＳ証の公表資料によると、前期（2023年３月期）末には421人の従業員が在籍。純営業収益はその前の期比33％減の162億円、純損益は174億円の赤字だった。

UBSグループに買収されたので事業統合で人員削減は仕方ない話ですね。

ただ、日本での現物株の新規受注停止なんだ。

要はクレディスイス証券にとっては日本の現物株の優先順位が低いってことですよね。

今は、日本の個別株に海外資金が多く入っていますが、それでもクレディスイス証券的には長期で見た時は魅力が無いと言う事ですか。。。

ちょっと考えさせられる記事だったので投稿しました。

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posted by 仁 at 12:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済ニュース、投資考え方

2023年08月21日

半導体投資、4年ぶり減　誘致競争で過剰懸念　

半導体投資、4年ぶり減　誘致競争で過剰懸念　今年度見通し　EV・AI向けは堅調

記事要約

・ 半導体設備投資 、世界主要１０社の２０２３年度の投資額は 前年度比１６％減 の１２２０億ドル（約17.5兆円）と４年ぶりの減少

・建設ラッシュが続いた事、中国の景気減速懸念もあり投資に慎重

・スマフォに使うメモリーが前年度比４４％減、パソコンやデータセンターの頭脳として使われる演算用１４％減

・回路線幅が10～14ナノ（ナノは10億分の1）の製品で供給過剰になる懸念がある

・米インテルの23年度の投資額はアナリスト平均で3年ぶりに減少に転じる見込み。パソコンの一大消費地の中国の先行きが不透明で、工場関連の投資を絞る見通しだ。

ざっくりまとめると、半導体不足とアメリカ・中国の対立から投資が増えた反動と中国の景気減速懸念から半導体が過剰気味となり投資が減少。

長期では需要が増える予測だが、短期では・・・・

半導体関連銘柄は一時期に比べだいぶ下落しましたが、反発で戻りだすのか、今後業績や業績見通しで悪材料が出てさらに下がるのか慎重な判断が必要そうです。

また、最近は半導体関連の株価の上下が全体に与える影響も増えているんで半導体銘柄に投資していない人も注目しておいた方が良いでしょう。

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2023年08月20日

8月２１日～今週の予定

■21日（月）

○航空各社のお盆期間の利用実績

○7月の全国コンビニエンスストア売上高（日本フランチャイズチェーン協会）

■22日（火）

○8月の米リッチモンド連銀製造業指数

○7月の米中古住宅販売件数

■23日（水）

○5～7月期決算=米エヌビディア

○8月の米製造業PMI（速報値、S&Pグローバル調べ）

○7月の米新築住宅販売件数

■24日（木）

○7月の全国スーパー売上高（日本チェーンストア協会）

○米カンザスシティー連銀主催の国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」（26日まで）

○7月の米耐久財受注額

○ 米新規失業保険申請件数

○ 失業保険継続受給者数

■25日（金）

○8月の東京都区部消費者物価指数（総務省）

○7月の企業向けサービス価格指数（日銀）

○7月の全国百貨店売上高（日本百貨店協会）

○ ミシガン大学消費者信頼感指数

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中国・碧桂園、私募債の償還延長提案へ　債務再編急ぐ

中国・碧桂園、私募債の償還延長提案へ　債務再編急ぐ

・前にも中国不動産最大手の碧桂園の債権については触れた事がありますが、新しい記事が出ていたので再度触れてみます。

ざっくり要約すると。

・私募債の償還を3年間延長する案を債権者に提案

・9月2日に償還期限を迎える人民元建ての私募債で、元本残高は約39億元（約780億円）

・債権者に10万元を支払ったうえで、3年間にわたり7回に分けて分割償還する案

・碧桂園は2023年1～6月期の最終赤字が450億～550億元

・債務総額は1兆4348億元

・同業大手の遠洋集団控股は18日夜、23年1～6月期の最終赤字が183億元になったようだと発表、6月末の債務総額は1902億元

●不動産不況で今からさらに叩き売りをしないと売れそうにない状況で、既に大幅な赤字経営に莫大な債務。

●償還期限を延ばしたからと返せるとは思えないし、39億元の債務に3年で10万元つけるって、0.0025％、、、まともな話し合いなら誰も納得しない内容じゃないですか？？

●まず、普通に合法的な取引だと償還期限を引き伸ばせない。引き延ばせても不況と赤字で返済できない。

●中国政府がお金入れない限り無理そうだけど、銀行は助けるが不動産業界は助けないと言ってるとか言ってないとか、、、

●どちらにしても、不動産業界が軒並みな上に地方政府の中融国際（シャドーバンク）も負債を抱えている。
政府も全てを救えるだけの資金が無い。

●強引な方法で解決するか、そのまま潰すかどちらにしろ中国経済にダメージがあり、日本経済にもダメージが来そうです。

●一説には日本みたいにバブルが膨らみ切ってから弾けない様に、中国政府がわざとバブルを弾けさせたとか言う話もありますが、金額的には既にデカすぎますよ、

これ、 中国詰んでません？？

だいぶ強めのツンですね

短期的にはNYダウも日経も反発するかもですが、長期で見ると中国はやばさが増しているし、まともには方法では不可避な状態なので、少なくともこないだ内の様な上昇が続くのは期待せず、下げに備えたいかな？？

知らんけど

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タグ：中国

posted by 仁 at 07:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済ニュース、投資考え方

2023年08月18日

従業員の退職による倒産、じわり増加

従業員の退職による倒産、じわり増加

記事要約

・1～7月に発生した従業員や経営幹部などの転退職による倒産は34件だった。

・前年同期（28件）を上回り、過去最多の2019年（37件）に次ぐ高水準

・業種別にみると、34件のうち「建設業」（17件）が半数を占め、以下「サービス業」（9件）、「小売業」（3件）

・今年度の最低賃金は全国平均で41円（時給換算）引き上げられ、1002円とする目安が定められた。

・「賃上げに踏み切れない中小企業において、給与面の不満を解消できずに人材が流出し、倒産に至るケースが増加する可能性がある」

どの銘柄買いとか売りとかって話ではありませんが、経済には影響を与えそうな話なので投稿してみました。

・記事で触れている様に賃上げできない企業が人が流出して倒産や業績落とす事も増えるでしょう。

・他にも賃上げした結果、人件費で経常を圧迫する事もあるでしょう。

・また、視点を変えると、人件費が上がって人が雇えない、求人が減る。

・企業が倒産する。求人が減る。

給料が上がるのは良い事ですが、一律に最低賃金を上げるのは、日本の成長を考えた時に本当に正しいのでしょうかね？？

それも、961円から＋41円て単純計算で1年で4.2％人件費が増えるって体力が無い企業にはとどめでしかないですね。

そんな企業はいっそ潰れて新しい事業に人が流れた方が良いと言う考えもありますが、それを言うなら、従業員の解雇をもう少し簡単にして流動性上げるとかバランスよくやってほしいですね。

最近のパワハラとかの流れも行き過ぎて、労基とあいまって、ホントに権利だけ主張して何もしない従業員もなかなか首に出来ないって現状もありますしね。

posted by 仁 at 11:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済ニュース、投資考え方

中国恒大集団は米連邦破産法15条の適用をニューヨーク連邦破産裁判所に申請

報道によると、中国恒大集団は8月17日、米連邦破産法15条の適用をニューヨーク連邦破産裁判所に申請した。

取り合えず、株価に影響出そうなので速報段階ですが投稿！！！

タグ：中国

posted by 仁 at 07:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済ニュース、投資考え方

中国不動産危機、影の銀行に波及

中国不動産危機、影の銀行に波及−信託商品の投資家が異例の抗議

・中国人投資家が中融国際信託の拠点前で抗議活動を行った。中国最大級のシャドーバンク（影の銀行）である同社が数十の投資商品の支払いを怠ったため

・経営難の中融が抱えるトラブルがこれまで知られていたより深刻なことを示しており、不動産不況の影響が金融セクターにまで及んでいることが分かる。

・中融などが販売している信託商品の多くは中国恒大集団のような問題を抱えた不動産開発会社が運営する住宅プロジェクトが裏付けとなっている。

・中国の信託業界は２兆9000億ドル（約425兆円）規模に上る。

・中融は現在、少なくとも30商品の支払いが滞っており、幾つかの短期金融商品の償還も停止している。

・中国への輸出額は1兆5433億円で前年同月比で13.4%の減少となった。

・中国では不動産不況の長期化に伴い、実体経済にも悪影響がおよび始めている。

・中国国家統計局は2割超で高止まりする若年失業率の公表を一時停止すると発表した。

・中国向けの輸出額を品目別にみると、自動車や部品を含む輸送用機器は24.6%減の1388億円。半導体など電子部品は16.8%減の1140億円だった。

中国自体の株価も、17日の香港株式市場でハンセン指数が一時、6月1日につけた年初来安値を下回った。

一旦、アメリカの銀行の問題と中国の問題は1巡して落ち着く気がします。

しかし、中国の不動産問題と不動産絡みの投資信託などの不安、経済の不調からくる影響は根本的に何も解決されておらず、むしろこれから更に悪影響を及ぼす可能性があります。

暫くは下落リスクに警戒しながら売買をした方が良さそうです。

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タグ：中国

posted by 仁 at 06:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済ニュース、投資考え方

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