実は、820万戸のうちの430万戸は実は賃貸住宅だ。
賃貸住宅とは根本的には事業、つまり、金儲けのための住宅。
これに空室が有ろうがなかろうがはっきり言って政策と何が関係あるのか分からない。
つまり、空き家の議論はそもそも賃貸住宅を除いた、約400万戸、つまり、6%程度の話なのだ。
さらに、この400万戸といっても、別荘などを除いたものが320万戸。
このうちの100万戸程度しか現実的には活用できるような物件ではないというのが現実。
つまり、100万戸の問題であり、たかだか1%ちょっとの問題なのだ。
ということは、もう活用できない220万戸を建て替えるか除却するというお話だ。
あんまり問題意識を感じない。
あるとされば、リサイクル費用が住宅の除却には100万程度かかるようになったため、これに補助をすることだろう。
Yahoo!より、
増える空き家を「高齢者の住宅」に活用 懸念される課題とは?
10/21(土) 12:10配信 ZUU online
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171021-00000003-zuuonline-bus_all
記事では、
空き家数は20年間で約1.8倍増えた。その内、耐震性があり、駅から1キロ以内の物件も185万戸に上り、増加する空き家の活用は課題となっていた・・・・
この数字には賃貸住宅を含んでいる。
185万戸のうち100万戸程度が賃貸住宅以外の空き家、そして残りの85万戸程度は賃貸住宅という商売用のアパート。
どうして、金持ちの資産家の投資アパートの空室を政策として気に掛ける必要があるのか?
ましてや税金投入などあり得ないだろう。
空き家問題を騒ぐのは事業用のアパートの空き家対策に税金を突っ込んでくれ!という業界の圧力でしかない。
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