Yahoo!より。
高齢者逃さぬ接待手口 事実上の倒産のジャパンライフ 集金額1億円超も
12/27(水) 9:00配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171227-00000503-san-soci
記事より、
女性宅を訪れるようになった担当者から、「商品を購入してレンタルすれば、預貯金より利率がいい」「レンタルユーザーが殺到している」などと勧誘を受けるようになった。「相続税対策にもなる」などとも言われた女性は平成22〜27年ごろにかけて30回以上契約し、計1億円以上を支払った・・・
「ジャパンライフ被害対策中部弁護団」には、こうしたジャパンライフとの契約に関する相談が多数寄せられている。相談に来るのは70〜80代が中心で、勧誘される商品の多くは100万〜600万円と高額だ。高齢者らは店でマッサージを受けたり、温泉施設に集められて舞台鑑賞をさせられたりする中で心を許し、契約を交わすケースも多い・・・
来年2月末にも、ジャパンライフの経営陣らに対する損害賠償請求訴訟を名古屋地裁に起こす方針・・・
ということだが、こうした商売が野放しになってきたのが実情。
消費者庁の動きもスローすぎるぐらいスロー。
それには深い理由がある。
ずぶずぶなのだ。
ジャパンライフ問題は実際に一般の金持ちの高齢者が被害にあっているということもあり、森友・加計学園問題のような取るん足らない問題ではなく、大問題なのだ。政治の関与が厳しく問われることになるだろう。
参考)
2017年12月26日
ジャパンライフが倒産
https://fanblogs.jp/mobilera8/archive/15332/0
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