さらに驚くのは、そもそも文科省の指導により、東京都内の大学生は減っているなかでわざわざ真夏の蒸し暑い中、炎天下で熱中症になり死のリスクを負っての時給１００円にも満たないボランティアなんて誰がするというのだろうか？
文科省のデタラメぶりはすでに有名だが、あまりにもちぐはぐな対応と言わざるを得ない。
大学生に期待するのはだめとした場合どうするか？
働き方改革を掲げる安倍政権、３期目。
だが、既報の通り施策の目玉である副業解禁は全く進んでいないのが現状。
であれば、一般のサラリーマンや自営業者に副業としてオリンピック・パラリンピックの有償ボランティアを募ってはどうだろうか？
副業解禁が進まない日本において、オリンピック・パラリンピックのボランティアなら副業を否定する企業はないのではないか？
もちろん公務員も副業で参加できるように対象に加える必要がある。
このことで副業解禁率は、限定的ではあるが上がることは間違いない。
そして、これをきっかけとして、本物の副業解禁につながる可能性もある。
すでにオリンピック・パラリンピックはプロスポーツと変わらない世界となっている。
観戦する多くはもちろん社会人だ。
社会人が実際に運営にも参加する、副業という形で有償ボランティアとして参加するということであれば、ブラックボランティアなんて批判されずに済むだろう。
副業解禁と社会人やすべての人が支える東京オリンピック・パラレンピック２０２０という形で、きれいなオチがつくのではないだろうか？
Yahoo!より、
東京五輪ボランティア問題。11万人“動員”はやりがい搾取か── 支給は1000円のみ、不安な熱中症対策
9/25(火) 12:11配信 BUSINESS INSIDER JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180925-00010003-binsider-soci
記事より、
・2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたボランティアの募集が9月26日から始まる。目標は11万人。暑さが予想される中での過酷なスケジュールに加え、文部科学省を通じた学生への呼びかけ、マイナンバーとの連動など、国をあげての“動員”に「やりがい搾取」だと批判の声
・ボランティアは、競技会場や選手村で競技運営や観客のサポートをする「大会ボランティア」が8万人、空港や会場の最寄り駅などで交通案内をする「都市ボランティア」が3万人
・2012年のロンドン五輪が約7万8000人、2016年のリオ五輪が約5万人だったことを考えると、破格の多さ
・大会ボランティアは1日8時間程度（休憩・待機時間含む）で10日以上、都市ボランティアは1日5時間程度（休憩時間含む）で5日以上活動できることが基本条件
・現金や交通機関のICカードではなく、独自のプリペイドカードを作るという。 新しくカードを作ると決めたボランティア検討委員会の座長を務める清家篤・慶應義塾学事顧問は「組織委員会の予算枠の中で最大限出せる額を提示していただいた」（NHKより）、同じく検討委の二宮雅也委員・文教大准教授は「交通費に限定して考えるより、滞在中の（活動）補助に1000円を出すと理解していただければ」
・「無償ではないと主張するための“アリバイづくり”にしか思えません」と指摘するのが、『ブラックボランティア』などの著者、本間龍さんだ。博報堂に17年間勤務した経験から、組織委とスポンサー企業との関係性など、商業化する五輪の問題点を指摘
・組織委は4000億円以上の協賛金を集めると推測
・2016年のリオデジャネイロ五輪では日本の都市ボランティアにあたる「シティ・ホスト」はリオ市が有償で雇用しており、2018年の平昌冬季五輪では交通費が支給され宿泊施設も用意された。1998年の長野冬季五輪でも宿泊が必要な県外からの参加者には県が支援をしている
・「長野冬季五輪ではボランティアが足りず、県や市の職員が動員されました。彼らはもちろん有給です。東京でも人が足りなかったら都や近郊の公務員が有給で動員される可能性はあると思います。ボランティアは無償なのに、ね」（本間さん）
【このカテゴリーの最新記事】
- no image
- no image
- no image
- no image
- no image
- no image
- no image
- no image
- no image
- no image
- no image
- no image
- no image
- no image
- no image
- no image
- no image
- no image
- no image
- no image
