２００２年１月
神奈川県座間市での首吊り士の話から自殺について少々勉強するために自殺マニュアル関係本を物色。
その一つ。
個人的に興味深いところだけをピックアップしてみる。
ちょっと旧いのでそこは考えなくてはいけないけれども。
○はじめに
・自殺者が２年連続で３万人を突破した９９年住友生命は保険金支払における自殺の免責期間を１年から２年に変更した。それでも、自殺による保険金支払いは１２万件、年間２０００億円に達した。
・９９年アメリカで「自殺装置」を作った医師が殺人罪で対於保された。
・０１年オランダで世界で初めて安楽死が合法化された。
・人の価値は
葬儀費用＋慰謝料＋逸失利益（自殺前１年間の年収）?（１−生活費控除率）?（６７歳ー現在のんれん例に対する中間控除率）＋弁護士費用ー過失相殺額
これは、６千万から1.5億円となる。
ということで９９年というのは自殺を考える上で転換期だったのかもしれない。
交通事故はすでに現代では５千人を切る世界で当時に比べてますます自殺の死における比率は高まっている。
自殺による保険金は免責期間さえすぎれば支払われる。その件数は今でも１２万件を下回らないだろう。
これだけの自殺大国というのが日本の現状なのだ。
死にたいという人は実際にいて、実行する人は死にたいという人のうちの１０分の１にも満たないだろうが、それでも１２万件もの自殺に保険金が支払われているということだ。
○死体処理
・自殺死体には検死、行政解剖が必要
・検死で死因が特定され「死体検案書」が発行されこれは病死の場合の「死亡診断書」。これがないと保険金は出ない。
・死因が特定できないと解剖、司法解剖と行政解剖だが犯罪の疑いがなければ行政解剖で１０万円など都道府県によって異なる。
・自殺者に葬儀は無用！？
「派遣屋日記番外編」を作った、いながわしろうさんは葬儀社の社員ではなく派遣屋。
・自殺者の葬儀はボッタクリに注意
葬儀業者から見て一番安上がりな方法は葬儀をせずに火葬場に直行すること。遺体の運送費、棺桶、火葬費くらいしかかからない。お金がない人がよく使う手で２０万円程度という。
・それでもきちんと葬儀をしてもらいたい人のために
葬儀の費用の全国平均は２２８万円。最多は１３８万円。
遺体は死んでから２４時間以内に火葬することは禁止されているので、勝手に燃やしてはいけない。
ということで、死亡証明の類は火葬には必要であり、２４時間は火葬できないが葬儀をしなければ２０万円で遺体の処理はできる。
自殺はいいが、その後を残された人がどうすればいいのか、ということはきちんと整理をしておいたほうがいいだろう。
犯罪とおもわれるような死に方は良くないということがよく分かる。
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